国会での予算委員会が衆議院から参議院に移りましたが、相変わらず旧・統一教会関連の話が続いています。
そんななか、今日の岸田首相の答弁は前日の答弁から一歩踏み込んだ話になりました。
それは、、、
問題の「解散命令」の請求の話で、従来は「法に基づき・・・・」と言う感じだった。
これは何を意味するかと言えば、過去に東京高裁で解散命令の要件には、該当する宗教法人が刑事事件を起こした場合と言う意味合いの言葉が含まれていました。
それが「判例」となって、宗教法人が起こした民事事件では解散命令に当たらないと解釈されていたのです。
「判例」は法律と同じように重い物で、物事の判断をする時には大事です。
これを覆すような訴訟も有るのですが、政府が訴えられているのではなく、民間での争いで出た判例を政府が覆すような判断は珍しい。こういう判断をするのは政治家として、かなりのリスクを負います。
岸田首相はそのリスクを覚悟して、宗教法人が起こした民事事件でも「解散命令」の請求に当たると言ったのです。
東京高裁が下した判断と違う判断を現職の首相がしたのは大きい。
裁判所がどのような判断をするかは分かりませんが、時の最高権力者がした判断を簡単には否定できないでしょう。
首相が判断を変更したことに対して批判する人も居ます。
しかし、国会で議論して判断を変更したのだから、それなりに国会での議論に意味があると言うものです。
従来の様に、質問に対して同じ答えを繰り返すだけのセレモニー的な予算委員会では、テレビ放送で地元の有権者に頑張っていますとアピールするだけの場になってしまう。
与野党が議論して、良いと思えば考えを変更したって良い。
かたくなに意地を張るだけでは国民の為にならない、これこそが岸田首相の言う「聞く耳を持つ」です。
岸田首相はそれだけでなく、宗教法人でない「関連団体」にも調査は及ぶと言った。
これも大事で、抜け道をかなり狭くできます。
本体だけをとがめても、相手にすれば関連団体に主要な部分を移し替えれば済む話ですからね。
これら一連の行動を遅いと言って批判するのも良いが、今までの慣例や判例とは違う事をするのですから、それなりに慎重にするべきで、そんな事を簡単にやられては「権力の乱用」になります。
それは「国葬」で学習したので岸田首相も繰り返さないでしょう。
即断すれば、、、勝手にやったと
慎重になれば、、遅いと
テッペンに立つ人が何をやっても、批判する人は批判する。
日本は一億数千万人の大きな組織です、1年や2年で立派な経営者には成れと言うのが無理な話。
私のこの感覚は嫌いな党が政権を握っても同じです。
」と言う苗の力を利用すると言う人も居ますね。