国の根幹にかかわる少子化。
これに力を入れるのは大賛成なのですが、今言われている案では必ず失敗します。
岸田首相は聞く耳を持つらしいが、その八方美人的思想が招いた最悪の法案です。
国民が高齢化して困った国は多くあり、それぞれの国が対策をしてきましたが、これと言って効果が有った方法は、いまだに発見されていません。
ただ北欧の2～3の国で、今回日本がやろうとしている「出産から教育を終了するまで」の広い範囲で支援をして、かなりの成果を上げた国は有ります。
ならば、、、今回の「異次元の少子化対策」は良いんじゃないかと思う人も多いかもしれない。
しかし、、問題はその財源と国の風土です。
成功した国は元々子供の教育は国が負担するべきだと、多くの国民が思っている国々で、日本人の感覚とは違います。
また子供にしても、誰の子供か分からなくても分け隔てなく育てる社会が出来上がっている国で、その点も日本とは大きく違います。
そして、それらの国々の消費税はザックリと20%(一部を除く)。
日本はその半分の10%(一部を除く)ですよね。
しかも、それらの国の20%の消費税は子供の教育にあてられています。
日本の消費税は、その大半が年金・医療・福祉で、子供に使うのは全体の10%程度。日本の国が得る消費税は約30兆円ですから、3兆円足らずが子供に使われるだけです。
国民から20%の消費税を取り、その大半を子供に使う国と同じ方法では、必ず財源不足が生じて、増税か国債発行になり、借金をその子供たちに背負わせます。
そもそも少子化対策として、国が資金を使って対処した場合は、子供が生まれる時に近いほど、その効果は高いと世界の国々の例が示しています。
0才から22才まで、広く薄くでは効果は無いと証明されているんです。
それらの資金は出産に近い時期に大量に出すほど、少子化対策としての効果は上がるんです。
現在の出生数は80万人を切っています。
チョッと極端な言い方になりますが
子供を出産すれば、1人につき100万円支給すれば良いんです。
今より20万人多い100万人の出産が有っても1兆円です。
1兆円は途方もなく大きいのですが、現在の消費税からの財源だけで余ります。
出産は病気じゃないという理由で保険適用が無いのも大きな問題です。
これも国全体が少子化と言う病気にかかっているんだから、すぐさま保険適用するべきです。
無理をして財源を作らなくても、税金の使い道を変更するだけで十分に少子化対策は出来ます。
教育費を無償化するのは、その後に範囲を増やしていく方法でやれば良いんです。
たぶん修正されると思いますが、、、3人以上の子供を出産すれば、大学の入学金・授業料を全額支援するなんて馬鹿げた案がでています。
3人の子供で1番上の子が大学を卒業したら打ち切りらしい。
卒業すると社会人になり収入が有るので、特別な支援は必要ないらしい。
子供に支援が有るので大学にやれるレベルの家庭の場合は、下の子供たちは大学にやれません。兄弟姉妹で差別が発生します。
ならば、、、1番上の子を一浪か二浪させて、2番目の子と同時に大学に行かせて卒業も同時にしますか。
3人兄弟でも、一番上の子が高卒で社会人になったら特別な支援は必要ないと、支援の対象外にするのでしょうか。
これは財源を節約するためのトリックの様なもので、官僚たちが考えそうな案です。
政治は反対や嫌われる事を覚悟してやらないと、本当に効果のある政策はできません。
聞く耳も大事ですが、時として自分の考えを押し切る勇気がリーダーには求められます。