(1442) 【速報】新型コロナを来月8日からインフル並み「5類」引き下げ 厚労省部会が正式了承(2023年4月27日) - YouTube
来月8日から新型コロナの位置付けを、季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げることが、厚労省の専門部会で正式に了承されました。 厚労省で27日午前10時から開かれた専門家による部会は、新型コロナの位置付けを来月8日から、季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げることを了承しました。 これに伴い、感染者に対する入院勧告などができなくなります。 これまでは患者を「発熱外来」のある一部の医療機関で対応してきましたが、幅広い医療機関で受診ができるようになります。 検査などは自己負担になるほか、感染した場合の療養期間が原則5日間に短縮されるなど、3年に及んだコロナ禍が大きな転換点を迎えます。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
【新型コロナ】“5類移行”5月8日から 厚労省専門部会が了承 - YouTube
新型コロナウイルスが5月8日から5類感染症に移行することが正式に決まりました。 加藤厚労相「5月8日以降は5類感染症に位置づけることを決定し、公表します」 厚生労働省の感染症部会は、27日午前、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日から「5類感染症」に移行させるか、最終判断を行いました。厚労省は、足元の感染者数は増加傾向だが、病床使用率は低い水準などとして、予定通り5類に移行する案を示し、委員が全会一致で了承しました。 委員からは「移行後の医療機関での患者の受け入れ状況を随時確認してもらいたい」といった意見や、「定点把握になるが状況の把握をしっかりすることが重要」などといった意見が出ました。 （2023年4月27日放送「ストレイトニュース」より）
(1442) アメリカ欧州軍トップが分析「ロシア軍 侵攻当初より大きく」(2023年4月27日) - YouTube
アメリカ欧州軍のトップは、ウクライナの反転攻勢に警戒を強めるロシア軍の地上部隊について、侵攻開始当初よりも「大きくなっている」との分析を明らかにしました。 アメリカ欧州軍、クリストファー・カボリ司令官：「我々の慎重な分析によると、ウクライナ軍は良い位置にいる」 アメリカ欧州軍のカボリ司令官は、「ウクライナ軍にはいくつか弱点がある」としながらも、奇襲攻撃の可能性を含めウクライナ側と「ともに取り組んできた」と述べ、反転攻勢に向け自信を示しました。 一方で、ロシア軍が多くの兵器を失ったにもかかわらず、地上部隊は「侵攻開始当初よりも大きくなっている」と述べました。 さらに空軍は戦闘機や爆撃機1000機を保有しているとの分析を明らかにし、ロシア側には多くの選択肢が残されていると強調しています。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2023
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ国防省メディアセンターは２６日、現時点で露軍が約３６万９千人の軍人をウクライナに派遣していると発表した。同センターは、露軍の目下の目標は東部ドネツク州全域を制圧することだとした上で、「ロシアは独立国家としてのウクライナを破壊するという最終目標を放棄しておらず、そのために力でウクライナに交渉を迫ろうとしている」と指摘した。 露軍は現時点で、ドネツク州の面積の約６割超を支配下に置いているとされる。同センターは、露軍が同州内で制圧を狙っている主な都市として、最激戦地のバフムトや、親露派武装勢力が支配下に置く州都ドネツク市近郊のアブデエフカやマリインカを挙げた。また、露軍が４８個の旅団、１２２個の連隊、戦車など５９００の兵器を戦線に投入しているとした。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、中国の習近平国家主席と同日に行った電話会談に関し、「公正で安定的な平和を確立するための相互協力」について協議したと交流サイト（ＳＮＳ）で説明。「領土を代償とした平和はあってはならず、（ウクライナが旧ソ連から独立した）１９９１年の国境線に基づく領土が回復されなければならない」とし、２０１４年にロシアが一方的に併合を宣言した南部クリミア半島を含む領土の奪還を実現する考えを改めて示した。 前線の戦況を巡り、ウクライナ軍参謀本部は２６日、バフムト市内で激しい戦闘が続いていると発表。アブデエフカやマリインカ周辺などで前進を図った露軍を撃退したとした。 南部ミコライフ州のキム知事は２７日未明、露軍のミサイルが州内の集合住宅に着弾し、少なくとも１人が死亡、１５人が負傷したと発表した。
産経新聞
日立エアコン生産「国内5割」へ…製造業で広がる“国内回帰” 消費者にもメリット(2023年4月27日) - YouTube
日立ブランドのエアコンの生産拠点が、中国から国内にシフトしています。製造業などで広がるこうした国内回帰の動きは、消費者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？ ■きっかけは“上海ロックダウン” 栃木市の工場から26日出荷された日立の家庭用エアコン。中国から国内に拠点を移し、新たなラインで生産された第1陣です。 日立ジョンソン コントロールズ空調 日本GM・泉田金太郎氏：「今回のテーマは国内回帰、地産地消です」 国内向けの家庭用エアコンはこれまで、国内で3割、中国で7割を生産してきました。それを国内で5割を生産することを目標にするということです。 なぜ、国内生産に回帰したのでしょうか？ 泉田氏：「大きな理由は（去年の）上海ロックダウン。中国からなかなか物が入ってこなかった。売る国でつくっていくのが、一番のリスクテイクになる」 去年、新型コロナの感染拡大による上海のロックダウンで、供給網が混乱。記録的猛暑に見舞われた日本で、エアコンが品薄状態になったのは記憶に新しいところです。 これが国内回帰を決断する契機となりました。 ■“国内回帰”消費者のメリットは… こうした国内回帰の動きは、様々な企業で起きています。 アパレルメーカーのワールドは、岡山工場の生産ラインを増強し、生活用品メーカーのアイリスオーヤマは、ここ2年で国内生産の割合を2.5倍にしたということです。 帝国データバンクの調査によると、海外に拠点を置く企業や、海外で原材料調達などをしている企業のうち、4社に1社が、国内回帰しているということです。 私たち消費者のメリットについて、専門家は、次のように話します。 第一生命経済研究所 主席エコノミスト・永濱利廣氏：「国内でつくっていると、供給が途絶えるというリスクが少なくなりますので、買いたい時に早く買えるというのが一つ。もう一つは、海外よりも日本製のほうが安心感が高くなって、信頼度の高い製品を買うことができるという意味でもメリットがある。生産拠点の国内回帰は、今後も進む可能性が高い」
沖縄県の宮古島沖で陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故で、海に沈んだ機体を引き揚げるサルベージ船の会社による作業が、29日から始まることがわかった。 4月6日、10人が乗った陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故では、これまでに5人の遺体が引き上げられ、身元が確認されている。 この機体について第11管区海上保安本部は、民間のサルベージ船の会社による作業が29日から始まることを明らかにした。 飽和潜水で機体の状況を確認し、早ければ30日にも引き揚げるとみられる。 事故の原因はわかっておらず、フライトレコーダーや機体の回収は原因究明に向けた鍵となる。 FNNプライムオンライン
犬フン １（3ヶ所） 脱糞 ０ ゲロ ２ たちしょん ３ 吸い殻 １３７ ごみ １袋
4月26日(水) 訪問者数 ３０４ 閲覧数 1004 2915位/3157503ブログ中
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日立 エアコンの国内生産能力を5割に引き上げ(2023年4月26日) - YouTube
日立ブランドのエアコンについて、製造メーカーは国内での生産能力を5割に引き上げる方針を明らかにしました。 栃木市内の工場では、3カ月前に立ち上げられたラインで製造されたエアコン「白くまくん」が26日に初めて出荷されました。 製造する日立ジョンソンコントロールズ空調は国内向けエアコンの生産を中国から切り替えていて、これまで3割だった国内での生産比率を5割に引き上げる方針です。 日立ジョンソンコントロールズ空調日本GM・泉田金太郎氏：「エアコンは社会インフラ考えると、きょう欲しいものに関して、きょう提供できるものでないといけない」 国内生産を増やすことでコロナ禍やウクライナ侵攻で起きたサプライチェーンの混乱を回避するほか、地域雇用への貢献も果たす狙いがあります。
