北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２７日、ブリュッセルで記者会見し、ＮＡＴＯ加盟国と友好国がこれまでに、ロシアの侵攻を受けるウクライナに提供した戦闘車両が１７００両超に上ることを明らかにした。内訳は装甲車が１５５０両以上、戦車が２３０両。各国がウクライナに約束したうちの９８％以上が引き渡されたことになるという。 ストルテンベルグ氏は「ウクライナに膨大な量の弾薬も提供し、同国の九つ以上の旅団を訓練した。占領地奪還を続けるための強力な態勢を保持することになる」と成果を強調した。 ２５日付米紙ニューヨーク・タイムズは、ウクライナが５月にも大規模反攻に出る準備を進めていると報道。今月末までに１２旅団を編成する予定で、うち９旅団はＮＡＴＯ加盟国が訓練などを支援していると伝えていた。 ＡＰ通信によると、ＮＡＴＯ加盟国だけでなく、スウェーデンやオーストラリアなどの友好国も装甲車を提供している。（共同）
産経新聞
在日米海軍は２８日、横須賀基地（神奈川県横須賀市）を拠点とする原子力空母ロナルド・レーガンを改修のため米国に戻し、令和６年に同型艦のジョージ・ワシントンを交代配備すると発表した。ジョージ・ワシントンの横須賀配備は２回目。 ジョージ・ワシントンは米国外を事実上の母港とする唯一の原子力空母として平成２０年に横須賀基地に配備され、２７年に現在のロナルド・レーガンと交代していた。 レーガンは近年、北朝鮮や中国を念頭に、日本海で日韓と共同訓練をしたり、緊迫化する台湾情勢をにらんでフィリピン海に展開したりしてきた。
産経新聞
ウクライナ侵攻からバルト海でも動きが活発に
ドイツ空軍は2023年4月26日、バルト海でロシア軍機が飛行しているのを発見。これを監視するため、ユーロファイター「タイフーン」をスクランブル発進させたと発表しました。 イギリス空軍の「タイフーン」とも共同し、接近しての監視及び警告をした結果、飛んでいた不審機はロシア空軍のSu-27、2機とIL-20M電子情報偵察機だと判明しました。 ロシアは飛び地でバルト海に面する領土であるカリーニングラードを持っていますが、2022年2月のウクライナ侵攻後は、同海域で領空侵犯を含む不審な飛行を度々しているそうです。ドイツ国内の報道によると昨年のスクランブル発進は570回で、例年の倍にものぼるとのこと。 そもそも、ドイツ軍がなぜリトアニア、ラトビア、エストニアの3国が面すバルト海で空の監視に当たっているか。これは、3国が北大西洋条約機構（NATO）に加盟した2004年3月にまでさかのぼります。 この3国は、航空戦力が乏しかったので、他のNATO加盟諸国が持ち回りでバルト3国の領空警備に代行し、ロシア軍やベラルーシ軍の監視に当たっています。一定の期間で担当国が変わるようでドイツの担当は2023年4月末まで、以降はイギリス空軍が担当するようです。 そのため、同空域では、様々な戦闘機が飛んでいるようです。例えば、フランス空軍が当番の際はラファールやミラージュ2000C、 カナダ空軍の場合は、CF-18「ホーネット」、ハンガリー空軍の場合はサーブ39「グリペン」といった形です。2021年4～9月頃までは、イタリア空軍がアメリカ製の最新鋭機F-35Aを同領空警備で初めて使って任務に当たったこともあるそうです。 乗りものニュース
経済産業省が輸出管理をめぐり、輸出手続き簡略化などの優遇措置の対象国となる「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を再指定する方向で最終調整に入ったことが２８日、分かった。日本は韓国を令和元年８月にグループＡから除外していた。今年３月に約３年ぶりに再開した韓国との政策対話などを踏まえて検証した結果、軍事転用が可能な物資や技術に対する韓国側の輸出管理制度や運用状況が改善したと判断した。 日本は今年３月下旬、元年７月に導入した韓国向けのフッ化水素など半導体関連材料３品目の輸出管理の厳格化措置を緩和していた。グループＡに韓国を再指定すれば、一連の対韓輸出管理の厳格化措置はすべて解除されることになる。 日韓は、いわゆる徴用工訴訟問題で関係が悪化。元年には、互いを優遇対象国から除外していた。韓国は今月２４日に日本を優遇対象国に再指定し、官報に掲載。日本が韓国をグループＡに再指定するかどうかが残る論点となっていた。
産経新聞
戦闘が続くアフリカのスーダンから周辺国ジブチに退避した日本人が、政府のチャーター機で29日に日本に到着する予定と発表された。 松野官房長官「在留邦人とその家族のうち、日本への帰国を希望される退避者について、政府の手配したチャーター機で帰国する方向であります」 松野官房長官は、スーダンから退避した日本人とその家族らを乗せたチャーター機が、29日に日本に到着する予定だと明らかにした。 27日には、新たに日本人とその家族あわせて5人が、カナダ政府の協力を得てジブチに退避し、これまでにスーダンから退避した日本人とその家族はあわせて65人になった。 FNNプライムオンライン
沖縄・宮古島沖で陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故で、海底に沈んだ機体の引き揚げ作業に向けて、28日、民間のサルベージ船が現場海域に到着した。 28日はサルベージ船が停泊する姿も確認でき、引き揚げに向けた準備が着々と進んでいる。 民間のサルベージ船「新世丸」は、28日朝早く、自衛隊の掃海艇が捜索を続けている現場海域に到着した。 船には、3,000メートルの深さまで潜ることができる無人潜水探査機が搭載されている。 深さ106メートルの海底に沈んでいるヘリの引き揚げに向けて、今後の機体の状況などを調べる予定。 陸上自衛隊は、海底で見つかった隊員とみられる1人の引き上げと、行方がわかっていない4人の捜索を続けている。 機体の回収は、こうした捜索活動や事故原因の究明に向けて大きな一歩となる。
FNNプライムオンライン
沖縄県の宮古島周辺で陸上自衛隊の隊員10人が乗ったヘリが消息を絶った事故で、現場海域の海底で見つかった機体の主要部が三つに割れているとみられることが、政府関係者への取材でわかった。機体に横方向の強い衝撃が加わった可能性がある。防衛省の委託を受けた民間船舶が28日にも現場海域に着き、早ければ29日にも機体の引き揚げが始まる見通しだ。 ヘリは6日にレーダーから消え、16日、消失地点から北北東に約4・2キロ離れた水深106メートルの海底で海上自衛隊のダイバーが機体と隊員5人を確認。18日にはさらに隊員1人を見つけた。防衛省はこれまで5人を引き揚げて死亡を確認し、身元を公表している。 政府関係者によると、海底で見つかった機体の主要部は大まかに三つに割れていたとみられ、近くにまとまって沈んでいた。近くには機体から外れたとみられる部品も新たに見つかったという。 事故機が3分割している場合、操縦士の乗るコックピットや、客室部分にあたるキャビン、後方部分のテールに分かれている可能性がある。ヘリなどの航空機は縦方向の衝撃には強いが、横方向の衝撃には弱いとされ、事故時、横方向に強い衝撃が加わった結果、機体が3分割し、この衝撃に伴って外れた部品も同時に沈んだ可能性がある。
朝日新聞
犬フン ０ 脱糞 ０ ゲロ ０ たちしょん ２ 吸い殻 １１７ ごみ １袋
