脆弱なエネルギー体質を変換する努力を

タンカー問題で日本のエネルギー安全保障が揺らいでいる。
政府は否定するが、テロなどが起きたとき、日本のエネルギーが危機にさらされることは否定できまい。
自然エネルギーを推進する一派もいるが、不安定でコストが高く経済活動に寄与するのは無理がある。
政府はエネルギーの安定確保の複眼化を急ぐべきだろう。

現実問題としてロシアからのパイプライン供給を始めるのもいいだろう、
日露平和条約を締結することで中国や北朝鮮に対する安全保障問題を固めることにもなり、
なおかつロシアとの経済連携を強めてつながりが深くなるメリットもある。

アメリカのシェールガスを買うのもいいだろう。
アメリカの貿易赤字を減らし、日米のつながりを強化し、エネルギー確保もできる。
WINWINなのだ。

金融庁謝罪について思うこと

金融庁が、”老後に夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した”ことについて、麻生大臣が謝罪をしたという

しかし、事の本質はそんなところにはなく、もっと深いところにある。

要するに、この事件を問題視すればするほど、人々の心に”恐怖心”を植え込むことになる。
金融庁は財務省と連携で「消費増税を今後も続けていくために伏線をつくっている」のだ。
非常に狡猾で卑怯な手口だ。そのことを承知でマスコミ側も問題を煽っているなら、これも亡国への道を舗装することになるだろう。
経済再生をし、GDPを増大させていくことが必要だ。
そして、いたずらに恐怖心を煽ることには問題がある。
人間は心の底で信じていることを実現していく”心の力”というものがあるのだ。

恐怖心をいたずらに煽ることほど罪深いものはないだろう。