私が消費増税に反対する理由は簡潔かつ明瞭だ。それは、消費税を上げたら財政再建そのものが不可能になるだけでなく、日本経済がガタガタになるからである。政府は金融緩和で銀行保有の日本国債を買い続けてきた。その狙いはマネタリーベース（銀行の準備預金）を増やし、金利を下げて、日本経済に流通するお金の量（マネーストック）を増やすことにあった。そのまま銀行が弾力的に貸し出しを増やせば、日本の景気は徐々に回復し、回復の兆しが見えるはずだった。しかし、その良き傾向に水を刺したのが消費増税だった、これは明らかな判断ミスであろう。消費増税はお金の流通路に置かれたハードルのようなものだ。障害物が高くなるほど景気は低迷するだろう。景気を低迷させておいて税率を上げるなど、日本を破壊するつもりなのか？マスコミはなぜ黙って傍観しているのか？自らが軽減税率で胸をなでおろしているあいだに、スポンサー企業はどんどん経費節減に走っていくことだろう。
私が消費増税に反対する理由は簡潔かつ明瞭だ。それは、消費税を上げたら財政再建そのものが不可能になるだけでなく、日本経済がガタガタになるからである。政府は金融緩和で銀行保有の日本国債を買い続けてきた。その狙いはマネタリーベース（銀行の準備預金）を増やし、金利を下げて、日本経済に流通するお金の量（マネーストック）を増やすことにあった。そのまま銀行が弾力的に貸し出しを増やせば、日本の景気は徐々に回復し、回復の兆しが見えるはずだった。しかし、その良き傾向に水を刺したのが消費増税だった、これは明らかな判断ミスであろう。消費増税はお金の流通路に置かれたハードルのようなものだ。障害物が高くなるほど景気は低迷するだろう。景気を低迷させておいて税率を上げるなど、日本を破壊するつもりなのか？マスコミはなぜ黙って傍観しているのか？自らが軽減税率で胸をなでおろしているあいだに、スポンサー企業はどんどん経費節減に走っていくことだろう。
麻生大臣が自分で検討させた年金諮問会議の出したレポートを受け取らないという。諮問会議がどのようなレポートを書こうとそれは自由というものであろう。ただ、諮問会議というのは政治家や官僚の顔色を見てレポートを書く。そもそもは「年金が足りなくなるので消費増税をしないといけない」という結論に持っていくための材料として、財務省や麻生大臣が持ちかけたものである可能性は高い。この国の問題は、官僚が自分たちの持っていきたい結論に誘導する影の政治家となっていること。そして官僚の出してきた結論が国民の幸福につながるかどうかの判断力が政治家に欠けているということ、この二つであろう。蓮舫議員が追求しているが、的外れもいいところだ。この問題の本質は、まず増税のためのプロパガンダとして諮問会議を使い、都合が悪くなると責任逃れしている麻生はじめ政治家の不明にある。
新古典派経済学とか主流派と呼ばれる経済学の権威がいらっしゃる。今は死後になりつつある”アベノミクス”を構想した経済の権威がそうした方たちだ。彼らは消費税上げを容認できるほど経済再生に成功したのであろうか？巷から聞こえてくる声は反対の声ばかりだ。彼らは何を間違ったのか？主流派経済学は傾向として経済学を自然科学としてとらえ、法則性を見出そうとする。マネタリーベースを増やせばお金は流通し、景気は良くなる”はずだ”と言うのが、彼らの主張だったはずだ。しかし現実はかなり厳しい結果になっている。なぜか？彼らの専門用語で言うところの”内生的要因”、つまり、人々の心の内で起きている原因結果の法則を無視して、経済を単なる自然現象のごとく考えてしまったのが失敗の一番の原因だ。アベノミクスは明らかな失敗である。消費税を上げることによる人々の将来的不安に向き合わなかった。また同じ間違いを犯すのか？次は本当に経済が沈む恐れがある。多くのアンケート結果に見る消費増税への反対意見もまた根拠があることだろう。消費税増税は恒久的に廃止すべきだろう。
この議論が何故ないのか理解に苦しむ。年金が天から降ってくるのなら私は何も言わないが、全部国民が払って、それを分配しているのである。これは事実上の「配給制度」なのであり、政府がいろいろと説明はしているが、やはり、税金を集めて分配していることには変わりがない。何度も言うが、”配給”である以上、経済が疲弊して所得が減ってしまえば、分配もまた減るのである。その当たり前のことをごまかして先送りしているのが今の政権、いや、これまでのすべての政権である。私は年金は積立方式に移行すべきだと思う。自己責任を横に置いて、全ての人が国に寄りかかるなど土台無理な話である。政府は自分たちが神にでもなるつもりか？打出の小槌でも出すつもりか？年金を自己責任にすればこそ、自分が払ったものは自分でもらえる。そして、より長く働いて収入を増やす道もある。これはエゴなのではなく、本来あるべき”各人の努力”の問題なのだ。
マスコミはまったくもって情けないことに全く指摘しないが、今のような不毛な政治が続くなら選挙制度そのものを改革する議論を出すべきだ。気がついていないと思われるが、日本は小選挙区制が導入されてから、特定の政党以外は当選しにくくなった。投票者の心理として「死に票にしたくない」心理が働くからだ。その心理をたくみに利用しているのがマスコミで、投票前から「事実上の一騎打ち」などという、候補者の絞込みをおこなう、これは間違いなく公職選挙法違反だと思うが、マスコミや新聞はやりたい放題である。マスコミには良心も、改革の精神もなくなってしまったということだろう。今の政治が本当にダメだと感じるなら、せめて政党助成法や選挙区の見直しぐらい言うべきだろう。この国がこのままでいいと感じているなら、マスコミなどいらないのではないか？
