G20が大阪で開催されるに合わせて、中華人民共和国から日本政府に異例の注文がついたという。どうやら時期を合わせて行われる新疆ウイグル人による中国への抗議デモを、日本政府に対して「行わせないように対処せよ」というものらしい。一体この国をなんだと思っているのか？日本には憲法で「集会・結社の自由」「言論の自由・信教の自由・表現の自由」が各個人に保証されている。どこかの国とは違うのだ。だが、ことマスメディアに関しては、日本もそう変わったものではないらしい。どうやらマスメディア特有の「戦略的無視」が、G２０でも行われそうな雰囲気だ。ウイグル人に対する人権侵害と抗議デモは、戦略的になかったことにする可能性が高い。これが民主主義を標榜する国のマスメディアとは恐れ入る。どれだけのメディアが取り上げるか見ものである。
年金が足りないなら、”国民の所得をどうやって増やすか？”の議論が何故ないのか？政府を批判するなら、デフレ継続で国民の所得を下げ続けていることに対して追求すべきだろう。それとも、その根拠となるデータを持ち合わせていないのだろうか？トランプ大統領の激しい一面はもう周知されている。日本だけ貿易問題を放置させておくほど甘い交渉相手ではない。日米安保の破棄を匂わすなど、左派には嬉しい出来事なのかもしれないが、日本の現状を見る限り、それが日本の沈没の始まりであることだけは確かである。安倍政権はトランプ大統領から批判を受ければ円高への介入すらためらうだろう。具体的には貿易交渉でアメリカに突っぱるよりも、内需拡大を本気で取り組むべき時だ。消費税減税、これが今打てる最善の策だと私は信じる。
愛媛新聞の社説があまりにも稚拙だったので笑ってしまいました
なんで選挙制度を変える議論をしないのか理解に苦しむ。新聞は選挙制度の不備を本当に理解しているのか？そもそも論だが、小選挙区制は2大政党制に持っていくことを理想として立てられてはいる。しかし、現実には報道による意図的な候補者の絞込みがなされ、現状の制度に異論を唱える候補者を戦略的に無きものとして扱う、これが報道の常套手段だろう。自分たちでそのような政治を選択させておいて立法府の軽視もなにもあったものじゃないだろう。立法府を軽く扱っているのは報道そのものではないか？安倍内閣を批判したいならズバリ正論に切り込めと言いたい。そもそも新聞報道には消費税増税を鋭く批判する内容など、見たことも聞いたこともない。あまりにも恣意的で政権におもねっている。これで他人のことを批判するのはおこがましい。
円が実際に高くなりはじめている。様々な理由があるが一番大きな理由はFRBによる金利下げであろう。日本政府は目論見が外れそうだが、トランプという人はReciprocal（互恵的）な関係を好む。アメリカが一方的に不利な状況を嫌う傾向があるのだ。G20のために来日するトランプ氏だが、安部総理との会談では必ず貿易問題が取り上げられる。日本だけが例外であるはずはないのだ。お情けで参院選までは水面下交渉になるかもしれないが、7月以降は容赦あるまい。そして消費者の節約志向、これは根強いものがあり、日本チェーンストア協会の発表でも消費は根強い節約傾向状態にある。これで本当に消費増税ができるのか？いや、そもそも日本経済を復活させる意思はあるのか？貿易もダメ内需もダメ、これでどうやって日本経済を支えるつもりか？消費増税は是非再考願いたい。
