規制緩和とはこういうことです

今日はこのブログを見てくれている知人に「難しい話をできるだけわかりやすく」とアドバイスをいただきました
確かに、もっと簡潔に、具体例やたとえ話を織り交ぜればいいのかな？と思います
今日は、規制緩和の意味を、具体的例を挙げて説明したいと思います

以前から申し上げている法律の規制に、ダイオキシンの規制法というものがあります
ダイオキシン自体は、再三申し上げている通り、それほど危険なものではないと言って差し支えないと思うのですが
問題はダイオキシンを規制する法律が、日本経済にどれほどの悪影響があるかを、ほとんどの方がご存じないということなんです
はっきり言ってしまえば。。。。
巷で「火を燃やしてはいけない」という不文律のようなものがあるのは、ほとんどこのダイオキシン規制法の影響だと言っていいのです

昔は、ちょっとした工場や事務所、学校になどにも焼却炉がありましたよ。。。まあまあ大きな業務用の焼却炉ですけどね
オフィスの内部文書などや、学校の個人情報の入った文書など、こんなのは基本的に焼いた方がいい、というのが私の考えです
別に有害なものでも何でもないのに、今は焼くことができないばかりに、事業用は産業廃棄物などとして処分されているわけです
その焼却炉ですが、廃棄物処分場業者の焼却炉は、今ではほとんど新規の施設を作ることが不可能な状態になっています
それがこのダイオキシン規制法に絡む規制、環境アセスメント（環境への影響調査）の問題なんです
この規制に絡んで民間の新規処分場が作れない、という問題が、日本の廃棄物問題をものすごく難しくしているのです
まあ、今の日本に新規の処分場を作れるところなんか、まず１００％ないと言っていいです
ものすごく費用のかかる環境アセスメントを何とかクリアして申請にこぎつけたとしても
四方住民の印鑑（承諾書）などとりつけるのは、とんでもないお金でも払わない限り、まず無理です
ゴミ問題は、不法投棄が問題になりますが、不法投棄が横行するのは処分費用が高いことも原因であるわけで
捨てるところさえ作れないで、今ある処分場がほぼ満杯になって困っている地域など、日本中にいくらでもあるのです

法律を作る側（国会、官僚）は、環境問題への取り組みということで、法律を作りっぱなしにしますが
法律を作れば作るほど、こうした現実の問題の対処方法は極めて難しいものになり、既存の処分業者だけが莫大な利益を上げています
要するに、日本の廃棄物問題は寡占状態にあり、廃棄物処理費用が極めて高いことも、民間経済の足を引っ張っているのです
良い例が家屋の解体です
今は地方の空き家が問題になるほど増えていますが、日本経済デフレの影響で、地価が下落して売りにくくなっている状況下で
また、家屋の解体費用が莫大に高くなっている原因も、この「処分場の受け入れ費用があまりにも高い」ことに原因があります
つまり、田舎に古家など持っていても、不動産として売れないうえに壊し賃が高く、余計に処分できなくなっているわけです

不動産が売れない原因は様々ですが、一つは不動産収得税や固定資産税の問題
不動産を持っていると、自治体から税金という罰金をかけられるわけです
もう一つは、こうした家屋の解体費用の高騰の問題。。。壊せば壊し賃をべらぼうに払わなくてはならない
こうしたことが、売買の邪魔になっているのです
前々回の三橋さんの動画で、「税金は政府の収入ではなくて、貨幣の消滅だ」という話がありました
不動産収得税や固定辛酸税（資産税）、そして最終的に不動産にかかる不動産相続税などは
政府によって個人の資産やお金が巻き上げられ、消滅していると言っていいでしょう
その点で、三橋さんの言っていることは正しいと思います
それに加えて、建物の解体費用が高額になって、売買に二の足を踏む、これも日本の景気を悪くしているわけです

法律というのは、厳しくすればいいというものじゃないんです
理不尽な規制や高い税金は、できるだけ取り除いていくことが、経済を動かすことになるのです
もちろん「外資によって不動産が買われてしまうじゃないか」という問題はあります
しかしそれは、別の安全保障の問題として考えるべきでしょう
今日はダイオキシン、廃棄物処理の問題から、規制緩和について述べました
私の意見がすべて正しいというつもりはありませんが、小さな政府という考え方は
こういう規制の枠を取り払い、民間の活力を取り戻すために必要なことなんです

もしかすると三橋さんを個人攻撃しているように見えるかもしれませんが違います

私がMMTを広げている人に懸念を示すのは、何も自分の意見を通そうとか、そういうケチなことではありません
MMTは社会主義的な大きな政府と相性が良い貨幣理論であるため、保守もまた、MMT理論を経済政策の軸とすることで左傾化し
結果として社会主義、全体主義の流れが加速していく危険性があると思うからです
「経済は政府がコントロールすればいいんだ」という話が、実は一番怖い全体主義への流れだと、気が付かない人が多いと思うのです

有名なハイエクの「隷属への道」という書籍には、ちょっとした論理のすり替えによって、人の意識はすり替えられていくことが説明されています
最初は自由主義者が大切にしていた理念として、「自由」というものがありましたが、そのうち、自由の概念が少しずつすり替わっていき
ついには、社会主義者たちが「自由」を主張しはじめた、という話が出てきます
社会主義者の言う「自由」とは、「経済的困窮からの自由」であって、つまり、「社会的弱者への分配こそが自由の意味」なのだと
彼らは主張するようになったのです
MMTを推進している社会主義者ならきっと「今までの社会主義とは違う、政府はお金を使うときに税金を高くする必要はないんだ」と言うと思います
きっと、「分配ではなくてお金の発行による弱者救済なんだ、それを否定するのは貨幣論が分かっていないからだ」。。。とでも言うのでしょう
現に、AOC（オカシオ＝コルテス）さんなどは、そう言っていますしね
残念なことに、歴戦の保守・自由主義者たちも、貨幣の仕組みを理解した人は、AOCのこの主張に論理的な反論ができなくなるわけです
こうして、保守もまた、論理のすり替えで左傾化していくわけです

今の流れからみると、もはやMMT現代貨幣理論が周知されていく流れを止めるすべはなかろうと思います
一度目が覚めた人間は、二度と同じことで騙されないからです
ですから、これからは第二幕の戦いが起きると思います
MMTが左翼的なバラマキに使われていけば、結果的には、いずれ貨幣の希薄化、価値の低下が必ず起きることになります
個人の懐にお金をばら撒く「大きな政府」は、人間の勤勉の精神を、徐々に蝕んでいくんですよ
中野剛志先生などは、「私が一番頭がいいし、私の言っていることが一番正しいんです」ということを冗談めかして公言したりしています
まあ、半分そう思っているんだろうな、とは思います
ですが、事実を事実として公表しても、その結果、何が起きるかまでは予想していないでしょう
「策士策に溺れる」と言う言葉がありますが、MMTはまさに策士が結果を知らないのと同じであり
人間の倫理観と勤勉さのある国を作ることが、本当に繫栄する国を作ること、という根本原則をはずした貨幣理論は、まさに「机上の空論」なのです
技術論で制度を変えれば国が豊かになるんじゃない、心豊かで、美しい心で、勤勉な国民がいるからこそ、国が豊かで素晴らしくなるのです
三橋さんの一番ダメなところは、ベーシックインカムを否定できないところです
配給なんかやっちゃダメ。。。それが言えないからこそ、MMTを普及させることは危険が伴うのです