パソナに見るプラットフォーム型企業とピンハネビジネス

小池都知事が「テレワークマスター企業」などと、また造語のキャッチフレーズを作ってパフォーマンスしています
まるで選挙運動をやっている候補者のようですね
発信力の弱い保守系の人は、こういうパフォーマンス力を、ぜひとも学ぶ必要がありそうです

最近、竹中平蔵をよく批判していますが、その理由は、彼が政商（政治利用して儲ける商売人）として、多くの人のお金をピンハネする
「ピンハネビジネスマン」だからです
私は、日本の労働３法が、労働者の権利を過剰に保護しすぎたがために
企業側から「もう少し人員整理と経費節減をしたい」という要望が起き、その要望に応えて成立したのが人材派遣業と関連法だと思っています
確かに、竹中は企業の要望に応えた面はあるわけで、ここが彼の頭のいいところなのです
彼は労働３法という労働者の権利をガチガチに保護する規制を変革することはしなかった。。。
逆に「その規制を上手に利用することで、自らのビジネスに生かした」と言えるでしょう
今、パソナという企業が人材派遣業界で圧倒的なシェアを持っているのも、彼の「顔」をうまく利用してシェアを取っているのは間違いないでしょう
その点、彼はまさに「政商」そのものなのです
規制を、ただ緩和するだけでは自分の利益（儲け）にはならない、だからこそ、派遣業を流行らすという、規制の抜け道を作りました
「規制」を上手に利用することで「利権」を作ったわけです。。。ここがソフトバンクの孫正義と似ているところで、ずるがしこいというべきでしょう

労働３法というのは、労働者、被雇用者を守る法律なのですが、やはり法律による権利保護が強すぎました
被雇用者からの訴えがあれば、企業側が必ず負ける。。。というのでは、企業が人を雇うことに躊躇するのは当たり前の話です
特にデフレ下で先が見えないご時世ではなおさらです、企業も自分たちを守らなければならないからです
そこで、深く考えなくても分かることは、企業側に経費節減の利益があり、人材派遣業者にも旨味がある
ということは、割を食っているのは、そこで働いている派遣社員です
プラットフォームビジネスというのは、一度仕組みができてしまえば、延々と利益が出続ける仕組みがあるビジネスの形ですので
言葉は悪いが、雇われている限り、延々とパソナという会社にピンハネされていくわけです
太陽光発電ビジネスで、置いているだけで、一般家庭から電気料金をピンハネする仕組みに酷似しています

労働法という、被雇用者の権利の保護を求める法律によって、逆に国民全体の収入が減ることになりました
つまり、誰かに「権利を守ってもらいたい」という依存心が、その依存心を食い物にするピンハネビジネスマンに利用されているわけです
規制は強くすればいいというものじゃないんです。。。三橋さんなどは、派遣法を緩和するべきではなかった、とおっしゃるでしょうが
過剰な労働者保護規定を規制緩和すれば、派遣法の改悪などしなくてもよかったのですよ
物事には中道ということがあり、極端なことをすればいいというものではありません
労働者、被雇用者の側にも、「企業の期待に応えなければ、解雇されるかもしれない」という緊張感が必要なのです
物事には両方の側面があり、甘やかすだけでは駄目で、厳しさもなくてはならない。。。逆もまたしかりです

私が竹中平蔵やデービッド・アトキンソンについて、繰り返し批判を書いているのは
実はこれから先も、彼らの「ピンハネビジネス」によって、日本が破壊されていく懸念があるからです
これから先、彼らが考えているのはおそらく、中小企業のM＆A仲介ビジネスでしょう
「事業の効率化のために資本統合する」という言い方は、実に上手い言い方ですが
要は、「株を持ってしまえば、日本企業などいくらでも奴隷にできる」と言っているにすぎません

「寄らば大樹の陰」という日本型の依存心が、彼らハイエナの、もっともおいしい餌になっています

依存心の落とし穴

私はときどき三橋貴明さんを批判することがありますが、本質的には勉強家の三橋さんを尊敬しています
三橋さんの主流派経済学嫌いは、基本的にフリードマン（ミルトン・フリードマン）流の新自由主義経済学に対する嫌悪なのだと思います
小さな政府、安い税金を標榜する私としては、そこがどうしても残念でならないのですよ、そこで。。。
私は、竹中平蔵やデービッド・アトキンソンら、日本をマネーゲームの草刈り場にしようとする投資家とそのパペットたちの考え方から一歩離れて
国民を幸福にするための保守的な経済学を、新しくきちんと打ち立てなければならないのではないか？と思っています
と言いますのも、MMTの理論から導き出される政策は、ほとんどが左派、社会主義的な政策ばかり
保守とは、もとより自助論がベースにありますが、ここに立脚した経済学がどうしても必要です
三橋さんの言論を見ていても、正直、技術論としての経済学であって、人間学をきちんと理解した、人間の能力を生かし、人を高める経済学
こういうものが全く見られないわけです
竹中のような論理のすり替えで経済学を悪用する輩には、技術論的な反論だけでは打ち勝つことはできません


おそらく三橋さんは否定するだろうと思いますが、私としては、考え方のベースに普遍的な宗教的価値観を含んだ経済理論が必要だと考えています
なぜなら、三橋さんが説いているように、財政出動したり社会保障費を増額するといったMMT理論に基づく技術的な政策。。。
少数の人間による技術論的な経済学によって決定する政策だけで、国が真に繁栄し、国民が幸福になるとはとても思えないのです
経済学には、その根底に流れる精神性や哲学、というものがなければならない、というのが私の考えです
私が見る限り、三橋さんはとても頭が良い方なのですが、MMTが広がっていった場合、それが後世にどのような影響を及ぼすか
その果実がどうなるか？までは、おそらく見えていないでしょう
貨幣制度というのはもともと普遍的なものではなく、MMT自体も、現在の貨幣制度を変えれば成り立たなくなるものです
貨幣制度というものが人間を堕落させ。。。堕落という言葉は宗教的なので言い換えますが、怠惰にさせ、一部のものを傲慢にさせ
多くの人を貨幣の奴隷のようにするのであれば、貨幣制度そのものを作り変えることさえ考える必要があります
その点、MMTでさえ、絶対に正しいものとは言えない、ということは確かです

例えば、私が三橋さんと考え方が異なっているのはこういうことです
「貨幣の量とは、国民の不断の努力によって生み出された価値の合計（総和）とバランスが取れていることが望ましい」
貨幣の量を増減することによって経済をコントロールするという技術論は、事実を見ると正しいように見えますが
貨幣の量をコントロールする政府側が社会保障費を増やせば増やすほど、その分だけ就労人口が減って国の生産性が落ちるということ
北欧を見れば、そこに明らかな因果関係があるわけですが、技術論だけで見ても、何にお金を使うべきか？の判断は難しいのです

私の知っている女性はもともと専業主婦で、６人の子供を育てていましたが
子供さんが順番に学校へ進学していくにつれ、ご主人の収入だけでは足りなくなり、切羽詰まったところで、思い切って起業しました
必死で頑張って、今では従業員を雇い、子供さん全員の学費と生活費を彼女が出しているそうです
この場合、子供手当や学費を政府が出すと言えば、世の中の人は喜ぶかもしれませんが、彼女は起業しなかったかもしれません
しかし彼女の場合は、経済的必要に迫られて奮起し、起業して従業員まで雇い、国の生産性を大きく上げているのです
このように、国がお金を出すということは、国のお金でぶら下がる人をたくさん作りますが、起業家や努力する人を作りません
この、お金の使い方には、哲学が必要なのです
今のコロナ禍でも同じです
生きるか死ぬかの人を助けることは大事ですが、やはり苦しくても立ち上がる人が増えてもらわないといけないのです
苦しいけれども奮起する人が増えてこそ、本当に援助が必要な人に、援助することができる
みんながみんな援助を求めては、国がいくらお金を発行できるといっても、すべてを食べさせることなどできないのですよ

依存心には落とし穴があります。。。奮起すれば次の道が開けてくるかもしれない
その可能性を閉じてしまうかもしれないということも考えるべきです。。。甘い援助だけが必要なものではありません
コロナで今日も何人死んだ。。。こんな話がたくさん聞こえてきますが
不謹慎だという声を承知で、あえて私は言います
肺炎や高熱で亡くなるお年寄りはたくさんいます
そして誤嚥性肺炎では年間１０万人、インフルエンザでも年間１０００万人が罹患し、１万人が亡くなります
死は悲しいかもしれません、怖いかもしれませんが、それでも乗り超える必要があります
働きましょう、経済を元に戻しましょう
苦しい時代だからこそ、日本人の意識改革の時は今。。。なのですから