これから訪れるのは投資バブルの崩壊？

今、特に今年に入ってからというもの、日経平均株価が２８０００円～２９０００円の高値を推移しています
これを受けて、にわかに株式投資がブームになっている感がございます
これは、スマホによって決済方法が簡単になったことや、将来への積み立て代わりに投資を行う傾向が強まっているなど
利便性が増している影響が大きいとは思うのですが、個人的には、逆にすごく危ない感じも受けるのです
先日も〇〇証券さんから私に、株式投資を勧める電話がございました
「ブームに乗らないと損ですよ」みたいな感じでしたが、私は逆に、今だからこそ投資はひかえた方がいいのではないかと思うのです
私がもし「積み立てNISA」をするのであれば、たとえ安全と言われる政府系の投資信託でも、株価が下がりきってからにしようと思います

人びとの勤勉に裏打ちされていない投機的なお金の投資は、いずれ崩壊するというのが自然の理（ことわり）だと思います
サブプライムローンの崩壊によるリーマンショックも、人々の勤勉さに裏打ちされていない「マネーゲーム」の崩壊だったわけです
であるならば、疲弊している国内経済にもかかわらず、株価が高騰しているというのは、基本的に「マネーゲーム」である可能性は高いと思われます

話は変わりますが、アメリカで今、様々な物資価格が高騰しつつあるというインフレ傾向が見られていますが
これはおそらく、政府による過剰なバラまきに端を発しているものだと私は思っています
中野剛志先生や三橋貴明先生は、バイデン大統領のバラまき型経済政策をほめておられますけれども。。。MMTを推進する立場としてね
これは、いずれ行き詰ることは確実だと私は見ています
バイデン大統領の政策をほめる前に、肝心なことをもっとよく見た方がいいですね、お二人とも
なぜかと言いますと、バイデン大統領の政策は基本的に社会主義政策なんです
不法移民をたくさん入れて、社会福祉として彼らに保護を与える
そうすると、働かないで物を購入する人が増えるわけです。。。当然、物価は上昇してくる
一方でエネルギー政策を逆行させ、コストの高いエネルギー源を推進しているので、当然、コストが高くなり、企業も外国に逃げ始めるわけです
平等と称して、働かない人たちを、企業からの税金で食べさせる。。。ぶら下がる人がたくさんできるわけです
しかしMMTを推進する人たちは言うんじゃないでしょうか？
「企業や個人の税金を高くする必要などない」とね

ですがMMT型の大きな政府はもっとたちが悪いのです。。。。
バイデン氏のような大きな政府志向の政権は、基本的にお金をばら撒く方向に使いますので
毎月毎月の経費としての国の支出を抑えることは困難なんですよ
つまり、税を増やさず、支出だけが一方的に増えていくことになる。。。これをやればどうなるか
確実にインフレ経済になります
MMTの行きつく先はいずれ「大増税」であろうと思います
それも個人の資産から意図的に徴収する「資産税」となります。。。日本であれば貯金に課税する貯蓄税ですね
つまり、MMTが主張するように、税はインフレ調整装置だ、という見解を採用するならば
インフレを防ぐために、「ある日突然貯金が半分になった」などということが起こりえるわけです
徴税を厳格化させる手段として、マイナンバー制度が正当化される危険性もあります

MMTはね、良いことだけじゃないんですよ
経済を成長させることをしないで、ただ印刷機で印刷されたお金は、まあ言葉は選ばなくてはなりませんが。。。贋金なんですよ
前回の日記で紹介した中野剛志先生の動画ね
あれについては、中野先生はきちんと説明しないといけないことがありました
ナポレオンとの戦争の戦費を「お金を作ることで賄った」イギリス政府の例は、実は、産業の成長があったからこそそれができたのです
お金には国を成長させる使い方と、国を衰退させる使い方の二種類があるということなんです
ここが、三橋さんや中野先生の講義を受けているだけでは分からない、理解できない部分でね
MMTが単なるばらまきに使われるような方向に行くのであれば、MMTはかえって無いほうがいいんですよ
「コロナ禍で、国民が疲弊しているんだから、政府はお金をばら撒け」、という主張は、一見正当に聞こえるんですが
政府が助けてくれないからこそ、国民の側に自立心や自助精神が生まれてくるという面も、見逃してはいけないのです
政府はね、国民の税負担や規制の負担を緩めてくれるだけで結構なんですよ
厳しさのない。。。ただのバラまきに経済を成長させる種はないのです