別に人様の給料にケチをつけるつもりはないが、国家公務員の給与については嫉妬ではなく問題提起する必要があると思う。なぜ民間の平均給与が400万円であるのに国家公務員は600万円もあるのか？何で国家公務員のボーナスや給与は毎年上がり続けているのか？増税にはまず国家公務員の身を削る必要があるのは当たり前であろう。給与がそのままなら仕事を増やせ、と言いたくなる。安倍政権の”働かない改革”は、国家公務員のエクスキューズになっている。働かないで給料だけが上がるのは国家のマネジメントに反している。せめて効率を上げる努力は必要だろう。給料はあげても結構だが、せめて、無駄を排して効率を上げよ、仕事効率を上げてスリム化をせよ。無駄な法律を排して特殊法人の数を減らせ、この程度のことは言ってもいいだろう。
どっちにもいい顔をする。これまで日本が続けてきた八方美人型の外交を安倍総理が踏襲している。翻ってトランプ大統領はどうなのか？追加関税発動こそ見送ったものの、交渉が不調に終わればいつでも発動する構えだ。日本のマスコミにはトランプ大統領こそ諸悪の根源に見えているようだ。安倍首相は習近平主席を”国賓”として招くという、国際的にも批判を受ける人権侵害はなはだしい中国の政体には完全に目をつぶり、経済関係のみ重視する構えだ。はっきり申し上げて、これで世界の信頼は勝ち得るのか？誰からも信用されなくなるのではないか？安倍首相の姿勢は、まさに中国におもねっているようにしか見えないだろう。憲法には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とある。公正と信義は、人権弾圧国家より生まれるのか？お答えいただきたいものである。
税制度は複雑化すればするほど抜け穴が多くなる。タックスヘイブンという言葉があるが、大企業であればあるほど税を逃れる方法は巧妙化してくる。企業の利益を海外に逃がす方法が多数あるのだ。自由貿易やグローバリズムは、一般の人には確かに聞こえはいいが、大企業が税負担を免れるためには実に都合の良い考え方でもあるのだ。日本においても、日本を代表するような大企業が、”実はほとんど法人税を払っていない”という現実を、多くの国民は知らされていない。今、アメリカのトランプ政権は、この大企業の”税の抜け穴”(loophole)をどんどんふさいでいる。結果、企業がアメリカに戻ってきて雇用が増えているのだ。安倍政権は法人税率を下げていて、それが”不公平だ”と批判を浴びているが、問題はそこではない。そもそも法人税を払わないで済む抜け穴をふさがなければ、批判は無意味なのだ。
新聞は消費増税について正面から向き合うべきだ。見事に議論を避けているように見えるのは気のせいだろうか？既に法律で決まっているから？既定路線だから？政府批判に余念のない新聞がなぜ問題提起すらしないのだろうか？年金が足りないと言うなら、国民は収入を上げて将来に備えなければならない。そのために邪魔になるのが税金じゃないのだろうか？それとも、これから税負担が増えても将来の年金が安泰であるという保証でもあると言うのだろうか？おかしいではないか？今の現状は、受給者が少しずつ年金額を削られ、現役世代の年金負担額が少しずつ増えている。それに加えて増税だ。年金の不足分によって、国民が借金縛りにかかっているようなものだ。なのに何故国会議員や国家公務員の給料は増え続けているのか？いいかげんにしろと言うのがマスメディアの使命ではないのか？
試算上、数百兆円という年金が蒸発しているということをご存知だろうか？実は年金は政府によって税金代わりに使われてきたのが実情なのだ。年金が底を尽きかけて、政府が慌てて税金を増やして埋め合わせようとしているに過ぎない。その根本原因は「大きな政府」にある。なにか問題が起きるたびに法律が制定され、その法律に基づいて「特殊法人」なるものが設置されて公務員や天下りが多数出向する。その特殊法人が設置されるたびに、国民には協会の運営費として費用負担が増える仕組みだ。つまり、この国には立法府はあるが廃法府がない、そのため六法全書がどんどん分厚くなり、規制はどんどん厳しくなり、何かするにも「お上」の意向を伺わなければ何もできなくなってくる。特殊法人のリストラは実は法律を減らすことから始まる。無駄な省庁もまるごとリストラをかけて初めて、国民に税負担をお願いできるのではないか？
