謎解き：アンドリュー・カーネギーはなぜヒルにお金を出さなかったのか？

アンドリュー・カーネギーと言えば、カーネギーホールで有名な、アメリカの大富豪・鉄鋼王です
ナポレオン・ヒルと言えば、「思考は現実化する」や「成功哲学」で有名な、アメリカの思想家です
この二人は、ヒルが２０代の時に出会い、ヒルがカーネギーから「成功のゴールデンルール（黄金律）を世に書籍として問う仕事をしてほしい」
と依頼を受けことから始まります
仕事を引き受けたヒルでしたが、カーネギーから「報酬や経費は一切出さない」と言われて驚いたようです
その後ヒルの兄弟からも「（カーネギーに）騙されているんだ」と言われる始末です
普通であれば、無報酬の仕事など引き受けないと思うのですが、そこがヒルの非凡なところで
「カーネギーが言うからには、何か理由があるに違いない」と思うわけです

理由は、賢明な方はすぐにわかるでしょう
「この仕事にはお金以上の価値があるから」にほかなりません
もう一つ、他人からお金をもらって「義務として」仕事をしたのでは、ヒル自身が「成功のエッセンス」をつかめないからでしょうね
カーネギーから、広い人脈と経験からくるヒントをもらったヒルは、それ以上のものは必要なかったのだと思います

昨今では、新入社員に対する「テレハラ」なるハラスメントが問題になっているそうです
新人に、「お前は電話番をやれ」と言うと、いやがらせになるのだそうです

藤井聡先生が、面白おかしくそのことを語っています

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差別やハラスメントに過敏な社会〜傷つかない人生は理想なのか？ [2021 4 19放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ（KBS京都ラジオ）

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ハラスメントについて私が思うことは
「テストのときに、テスト用紙と回答用紙を同時に配る教師はいない」ということです
実社会では自分で考えて行動する人が求められるので、恥をかかせてでも新入社員にやらせます
当然、受け答えが間違っていれば怒られますが、それは「本人の経験として役に立つ」からです
電話ひとつとっても、いちいち上司がいないと何もできない社員など、いらないわけで
経験が本人の宝になるからこそ、厳しく指導されることもあるわけですが
学校で何かちょっとしたことがあったとき、本人が都合よく親に報告し、親が本人の弁を鵜吞みにし、PTAなどを動かせば教師に罰を与えることができる。。。
などということがまかり通っていると、実社会でも同じことが通用すると、子供は勘違いして思ってしまうわけです
親は親ばかで、子供の言い分ばかり聞いて甘やかしているケースでは、教師も責任回避のために逃げに回ったりすることがあるため
大人たちが振り回されるのを見ながら、子供は内心で親や教師を馬鹿にするわけです
私はそういうケースらしきものを目撃したことがあります

厳しさというのも本当は愛なのだということを、自分の身の回りの出来事では、ついつい見逃したり気が付かなかったりします
それと同じことが、社会全体にも言えることがあるのです
なぜ憲法に勤労の義務があるのか？それは働けるのに働かない人が他人に迷惑をかける。。。という面もありますが
本当は、厳しさが人を成長させ、その人が苦労してつかんだ人生の教訓こそが、その人を真に幸福に導く、ということだからだと思います
私は、ベーシックインカムや過剰な社会保障に反対する立場ですが
他人の懐に簡単にお金を配るような政府は、人間の心を腐らせ、怠惰にし、その国に住む国民を奴隷のような精神状態にすると思うからです

何度も言ってきたことですが、勤勉な国民であふれた国こそ、素晴らしい国であり他国から尊敬される国です
今は厳しい状況であっても、私は人間として誇り高くありたい。。。それが願いです

減税も規制緩和の一種だということを理解しよう

日本人の三大義務は「勤労」「納税」「教育を受けさせること」の三つです
この三つは憲法上の義務とされていますので、ほかの法律よりも重い義務なんですね
そもそも、この中の納税の義務というのはなぜあるかというと、国民は国などの活動によって利益を得ており
また国は国民の生命・安全・財産を保護する存在であることから、国民はその代償として必要な経費を払うという考え方に基づいています
これがいわゆる、憲法の理論解釈というやつで、制定過程における目的や経緯などを考慮した、憲法条文のよって立つ根拠となるものです
この憲法の解釈に沿って、個別の法律が制定されているのです

まず前提として、「税金はインフレ調整のための道具に過ぎない」、というMMTの考え方は、
貨幣理論的な役割においては事実なのだけれども、この国民の納税の義務の大前提である根拠を根底から完全に覆すものなのです
ですから、MMT的なものの考え方を浸透させるには、そもそも憲法をいじらなければならない、ということになります
「なんでだ？憲法には納税の義務としか書かれていないんだから、憲法をいじる必要はないだろ？」という声が聞こえてきそうですが
憲法学を勉強すればよく分かりますが、そもそも前提条件があって憲法に制定されていることなので、ここをはずすわけにはいかないのです
憲法というのは、すべての法律の上位にあるものなので、その前提の憲法解釈を変えるということは
ほかの法律の解釈をすべて変えてしまうということなのです
税制度というのは、そもそも憲法によって納税の義務があるからこそ、「法律として税法を制定することで」国民に税を課すことができるのです
つまり、インフレ調整装置と言うが、国会において税法を変更する手続きを経ない限り、細かく税率を調整すること自体が無理なのです
ここに、税のインフレ調整機能の限界が一つあります


私は、税の考え方に、国民の幸福のために必要な変更が加えられることはかまわないとは思います
しかし、税が技術論で取り決められる代物だとして、国民は自分に課せられた税率に納得するのでしょうか？
「自分も国から恩恵を受けているのだから、責任として、その代償を払わなければならない」
という言葉以上に、「インフレ率調整のための増税」には説得力がありましょうか？
私は、国民が自分の義務を放棄する無責任な人であふれる社会にしてはいけない、と思うのです
「税は自分が受けた恩恵に対する代償であり、報恩行為であり義務である」でいいと思います。。。これをはずす大義名分などないと思うのですよ

ここまでが前提でですね
「税金というのはできるだけ安くしなければいけない」
この考え方を大事にしなければならないと私は思うのです。。行政側には、この「税を安くする」という考え方が大事です
税を安くしなければならないという理由は、それが人々の自由を増やすからなのです
つまり、減税とは「規制緩和」なのですよ。。。人が自分のお金を自由に使える領域を増やす。。。自由の創設なんです

以前ご紹介しましたリチャード・ヴェルナーの著書、「虚構の終焉」にはこういう問題提起がありました
「なぜ過去最大の財政政策が、日本経済を不況から脱出させることに失敗したのかという謎を解く重要な作業に乗り出したエコノミストが非常に少ないという事実は驚きに値する」
１９９０年代の日本は、過去最高の財政出動を行い経済再建策を講じましたが、それが成功することはありませんでした
ヴェルナーは日銀の問題点を鋭く指摘しておりますが、ほかにも考えられる原因は多々あります
規制緩和と言うと、昨今では、主流派経済学者の影響で評判が悪いのですが
本来は、人間の自由を尊重するということに主眼があるのです

国民の自由な発想、国民の自由な活動
これこそが、日本経済再生のカギになると、私は信じて疑いません

真に恐れるべきは恐怖心です

また緊急事態宣言が出されましたが、もういい加減にした方がいいと思うのは私だけではないと思います
私は、決して人の死を軽んじるつもりはありません、しかしながら、コロナに対する日本の過剰反応。。。集団的な恐怖心は異常だと思います

厚生労働省のホームページによると
４月２３日現在コロナ感染者の数は約５６万人、死者数は約１万人、入院を要する重傷者は４万７千人となっています
過去の抜き打ちPCR検査の報告例によると、東京で５０００人中５０人が無症状ではあるが保菌者であったことが報告されていますので
今現在、日本中に感染者が広がっていることからも、推測で最低１００万人、普通に考えて4～５００万人の潜在保菌者がいると思われます
それを考慮に入れると、入院を要する重症化率は多くても5％、通常は1％以下、死亡率は多くて1％、通常だと0.2％程度になります
そして、死亡者の平均年齢を見ると、これは約79歳ということになっています
日本では年間約１０万人が肺炎で亡くなっておりまして、コロナによる死亡者は、今までの累計で換算したとしても、その１０％であるわけです

超過死亡者数。。。という指標があります
これは、年間の死亡者の増加を表す数値であるんですが、日本は昨年から今年にかけて、超過死亡者数がマイナスです
これは全体の死亡者数が減っていることを意味しています
インフルエンザで毎年１万人の人が亡くなりますが、去年から今年にかけては、それがほぼ０になっており
すべての死亡者数を累計した全体の死亡者数が、日本全体で１万人ほど減っているわけです
これを見ても、コロナがインフルエンザを超える病気だとは私には思えないのです。。。イメージ。。。恐怖心が先行しすぎています

世界では、コロナ禍であるにもかかわらず、経済を復興すべきという国が増えています
当然だと思います。。。過剰におびえて経済を止めてしまっては、それこそ食べていけなくなる人がコロナの死者数を上回ってしまいます
パフォーマンスで政治ショーをやるのも結構ですが、国のためをもっと考えて政治をやっていただかないと困りますね

小泉セクシー大臣の「太陽光」発言について

小泉環境大臣と言えば、セクシー大臣として活躍されている方ですが
レジ袋有料化制度を作った張本人として、コンビニスプーン有料化などのさらなる発言で、ある意味また有名になりました
そのセクシー大臣が、またまた物議をかもす発言をしたわけですが、及川幸久さんが、この太陽光義務化に対して、問題提起をしています

中国企業が支配! 世界の太陽光エネルギー 新疆に４工場!

＜本日の及川幸久−BREAKING NEWS− ＞※ほぼ毎日更新※
【ウイグル】新たな強制労働疑惑❗️😨太陽光パネルなど急増する世界的クリ...

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この太陽光発電、個人が自宅に自費で取り付けるのは別に問題もないし、悪いことではないと思うのですが
本当に問題なのは、事業用発電（売電）設備の方なのです
太陽光発電は儲からなくなった。。。。という話をよく聞きますが、本当は、今の方が「もっと儲かっている」という話があるのをご存じでしょうか？

菅直人内閣の時にこの太陽光は始まったと記憶していますが、当時は1ｋｗ＝４２円ぐらいの価格で、電力会社が買い取ることになっていました
それが太陽光発電所ブームが起き、どんどん普及するにつれて、順々に買取価格が落ちていき、今はあまり儲からなくなった、と言います
しかし、それは「今から太陽光を始める人」の話なのです
実はこの話には裏がありまして、太陽光発電による売電事業制度が始まった段階で申請書類を出して契約しておけば
その後、「いつ始めても電力買取り価格は据え置きになっている」ということは、ほとんどの人が知らないことだと思います
実は、私の近しい知り合いが太陽光の設置をやっている職人さんで、その方から聞いたのですが
当時（買取価格４２円や３９円だったころ）、電力会社とたくさん契約書を交わしていた人（仮にAさんとします）が
今になって売電事業を積極的にやり始めていると言うのです

なぜかと言いますとね。。。太陽光ブームが去って、儲からなくなったと同時に、太陽光パネルも「ダンピング売り」が始まったからなのです
昔より今の方が太陽光パネルは格段に安く買えるのですよ、なので、買取価格は高いまま設備投資費が安くなって、とんでもなく儲かるわけです（笑）
その方、どんどん山の木を切り出して太陽光パネルを設置してますよ。。。そんなところに高電圧の電力などいらんだろ。。。
というような過疎の地域にね（笑）
制度とはいえ、山の木を伐採してハゲ山にし、環境破壊をしながら、自分だけがもうかる太陽光事業をやっているわけです
そして、そのお金は普通の家庭に「再生エネルギー賦課金」として負担させているわけです
まあ、これを見る限り、特定の個人が多くの人に税金をかける権利を付与されたとみるべきでしょうね（笑）
こういうのは、例の孫正義らが当時の政府に働きかけてやったことです。。。エゴイストだと思いますよ、正直ね

しかも悪いことに、過疎の山の上に高電圧の太陽光発電所ができると、その電力を需要のある地域に送る「送電線網」の整備が必要になって
電力会社の設備費用負担が増えるのです。。。これ、一般消費者や企業が負担するものです
それに加えて、太陽光パネルは中国製が席巻しております（笑）まともな国産メーカーなど、お話にならないのが現実です
小泉はこういうことも知って太陽光とか言っているんでしょうか？
中国でウイグル人が苦しみながら作っているパネルで大儲け。。。ものすごく人道的ですね（笑）

馬鹿でも政治家は務まるんだなと、つくづく思います

三橋TVはいつも私に知識と課題を与えてくれます

日本経済の選択と集中という言葉の誤解についての三橋さんの動画です

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日本国家や日本企業を弱体化させた愚かなる「選択と集中」[三橋TV第381回] 三橋貴明・高家望愛

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私が定期的に三橋さんの動画に焦点を当てるのは、貨幣論について、正しい知識を、「知るべき人」に対して広げたいこともあるわけですが
もう一つ、貨幣論の事実性だけに焦点を当てていくと、「国が誤った方向へ行く可能性がある」ということに、警鐘を鳴らしたいがためです

数回前の日記において、私が書かなかったことをお話ししましょう
貨幣論の事実性だけをとって「税金は国の予算の原資ではない」、つまり、税金と政府の予算は関係ない、ということになりますと
では「税とは何なのか？」、「何のために税金が必要なのか？」ということが問われるわけです
これをMMT的に回答を出せば、税とは「インフレ調整機能」ということになります
つまり、世の中に出回っているお金の量を、インフレ率によって調整するための機能的な制度として必要、ということになるわけです
これ、実はとても危ない考え方だと私は思います

まず、税率を調整するというが、その税率をだれが決めるのか？の問題になります
おそらくここで「様々な税金があるけれども、人間が恣意的に決めた税率に、はたして公平さはあるのか？」という問題と
「人間による計算で、果たしてインフレとデフレの抑制がきちんと調整できるのか？」という問題がでてきます
こうなりますと。。。おそらく最後には、「市場経済のあらゆるデータを入力したコンピュータとAI（人工知能）によって決めたらいい」
という議論が出てくる可能性すらあるように思うのです。。。複雑な税率計算を、人間が決めるのは無理。。。ということになると思うのです
一見、公平でいいように見えますが、しかし、この議論が出てくることは、実は非常に恐ろしいことだと思います
一言でいえば、人間がAIのはじき出す結果に支配される社会ということです

三橋さんのおっしゃられていることは、まことにごもっともで、政府はインフラ整備などにもっと投資すべきだと私も思います
ただ、「何が当たるか分からない」的に、あらゆることに、政府が投資を拡大することには疑問を感じずにはいられません
その最たるものが、社会保障費です
これを際限なく増やしていくと、将来、必ず悪性のインフレを招くことになると思います
ハイパーインフレじゃありません。。。考えられるのは、不況とインフレが同時に来るスタグフレーションという状態
その状態は、政府の機能が肥大化しすぎて、規制が増えすぎて経済が停滞し、また、人間が怠惰になることでも起こります
今日、公共投資を増やすのはいいことだと思います。。。ですが、
政府は、公共投資を増やす必要があるが、逆にその機能をできるだけシンプル化し、小さな政府を目指さなければならない
これが私の考える、経済政策の方向性です