安い税金と小さな政府を切望するふきあえずのブログ

安全で暮らしやすい日本をつくりたい
そんな想いを綴っていくブログにしたいと思います

ワクチンパトロール隊に言いたいこと

2021-04-22 22:31:48 | 政治
今日、知り合いの高齢者から2回電話をいただきました
その方、高齢者施設に入っているんですが、相談にのって欲しいというのです。。。ちなみに「サ高住(サービス付き高齢者住宅)」です
その方は、どうしてもワクチンを打ちたくないのに、施設の人が何度も何度も「ワクチンを打ちましょう」と言ってくるのだそうです
私はその方に何と言ってあげたらいいのか分かりませんでしたが、一つだけ言いました
「ワクチンは、本人の意思が一番重要だと思いますよ。。。打ちたくなければ、その意思が尊重されるべきです」

このように言うと、「では打たなくて、もし他人にうつしたら責任はとれるのか?」と言われそうですが
打っても打たなくても、病気ははうつるときにはうつる。。。ワクチンには予防の効果も、他人にうつさないようにする効果も認められてはいません
ワクチンは、もしうつったときに症状をやわらげる効果があるだけ、というのが公式の見解なのです
責任をとれるのかと言うが、もしその人が打って、アナフィラキシーや、後々の後遺症が残ったとして、勧めた人は責任を取るのかというと
責任など取らないでしょうね、きっと。。。

偉そうに聞こえるかもしれませんが、日本国民には、「自分の人生は自分で責任を取る」という覚悟がなさすぎなんじゃないでしょうか?
何でもかんでも、「人が言うから。。。」で決めて、それで「自分の人生を生きた」と言えるのでしょうか?
イベルメクチンの動画をいくつかご紹介していますが、そのコメント欄には厚生労働省の無能さを批判する書き込みであふれています
しかしながら私は、ほかならぬ私たち自身も、考えるべきことがあるんじゃないでしょうか?と言いたいのです
心配しなくても、ワクチンで後遺症がいろいろあったとしても、政府は逃げ道をいろいろ考えてますよ
先日、ワクチン接種で死んだ女性がいらっしゃいましたが。。。すでに「関連性があるかどうかは不明」みたいなことが言われています
政府はお金を出すことは別にいとわないでしょうが、自分たちの責任にされると困るわけです。。。厚生労働省の官僚もまた同じです
これが数年先に何かが起きたとして、裁判で、「ワクチン接種と後遺症の症状との関連性」が認められると思いますか?
医療裁判は素人にはとても難しく、長い戦いが必要です
製造会社なども、最後には間違いなく逃げますし、徹底的に裁判で戦ってきますよ

私は思うのですが、自らの免疫を高める努力をして、自分で注意して病気を予防する人がいてもいいし
イベルメクチンを自己責任で飲む人がいたっていいはずだと思うのです
自分の人生ですよ、自分で判断して前に進みましょうよ

私は政府にも国民にも訴えたいのです
政府にはイベルメクチンを薬剤師付きの薬局で売っていただきたい。。。第一種医薬品?と言うんでしょうかね?
別に皮膚病の薬として売ったって構いやしないんです。。。「どうせ政府は責任取らないのなら、国民の選択肢を増やせ」。。。と言いたいのです
アメリカでは抗がん剤など使っている人はほとんどいないと聞きます。。。それは国民の多くが、「抗がん剤」を効かないと思っているからです
つまり、国民が自らの責任で勉強し、薬を選んでいるんですよ。。薬価が高いという原因もあるわけですが。。だからこそ自己責任で薬を選ぶのです

そして国民の側も心しておかなくてはならない
もし、今政府がアメリカから買い付けしようとしているワクチンが無駄になったとしても、それを政府に責任追及してはいけないと思います
緊急事態なのです。。。最初から無駄を覚悟で、政府は国民のためにあらゆる可能性を模索すべきだと思うのです
アメリカとの信頼関係が大事なら、無駄になったとしてもワクチンは買うべきです。。。そのうえで
国民にあらゆる治療手段と。。。治療を拒否する選択肢を広げていただきたい
イベルメクチンは後遺症や副作用が少ないことは実証済みです。。。
ロキソニンのような半麻薬のような薬でさえ、薬局で売っているのです
早々に、皮膚病の薬として認可して薬局で売りたまえ。。。
医師が処方できるようにすることも大事だが、医療ミスを別として、医師個人や病院に責任がかかるのは、緊急事態時には対策を遅らせるだけです

後々には医師の判断でということもありだが、薬局で売った方がいい。。。それこそ、国民自らが選ぶ「命の選択である」
そう、私は思います

最後に追加しますが、副作用の少ない薬品を薬剤師の判断で売れるようにすることは、規制緩和の一環です
規制緩和は政府の責任逃れのように見えるかもしれませんが、国民の自由の領域が広がることでもあるのです
昨今では、何かあるとすぐに、「政府は責任をとるべき」と論調を作りますが、自分の責任はとらない
やはり自己責任が根本にあって、自分の判断に自分が責任を取ってこそ初めて、自分の人生を生き切った。。。と言えるんじゃないでしょうか?
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続き希望につき追加します。。。コロナ治療は患者が選んだらいいのです

2021-04-22 15:47:14 | 政治
イベルメクチンという駆虫薬は、世界的に黄熱病などの治療に使われ、副作用が少なく、安価な治療薬です
世界でこれだけの症例がある以上、厚生労働省がどうこう言う必要などなく
希望する人は自己責任で飲めばいいのです

【ワクチンだけで命は救えるのか?今、世界が注目 日本発のコロナ治療薬】報道1930まとめ21/2/25放送

“スタジオが取材現場になる!”
BS-TBSの報道番組『報道1930』。前日の放送内容のまとめを配信中!
2月25日のテーマは
「ワクチンだ...

youtube#video

 


どちらにしろ、平均体重の人で、4~5錠(無保険で2700円から3400円程度)負担すればすむ話なんです
何もかも政府が責任を取るとかいうから話がおかしくなるわけですよね?
でも、ワクチンを打って1年後に副作用で死んだところで、裁判の判決で関連性が100%認められることは難しいはずです
「関連性が認められない」という判決が出れば、アメリカやイギリスの製薬会社は丸儲けです

やっつけ仕事の怪しいワクチンを打つのもよし、イベルメクチンを自己責任で飲むのもよし
患者が選べる治療にしていただきたいと思います

皆さん、よろしければ拡散願います


 


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イベルメクチンがコロナ治療方法として早く承認されるように言論支援を致します

2021-04-21 16:02:32 | 政治
治療を受ける人が、治療方法を選択できる。。。。こういう治療もあるべきです

イベルメクチンは、日本の誇り、北里大学が開発した薬で、黄熱病治療薬として、まさに世界を救った薬です

2021年3月1日(月)イベルメクチン

ノーベル賞受賞者の #大村智 教授が発見した寄生虫病の薬 #イベルメクチン は、コロナの治療と予防に効くとの実験結果の報告があります。現在治...

youtube#video

 


ここをご覧の皆様も、できれば拡散をお願いします

世論の後押しが、我々の選択肢を広げるのです

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「微妙なすり替え」こそが主流派経済学の闇なのです

2021-04-21 00:03:16 | 政治
前回に引き続き、リチャード・ヴェルナー氏の「虚構の終焉」という書物をテーマに、主流派経済学について考察していきます
難しい話をできるだけ簡単に解説できるよう努力してまいります

竹中平蔵の行った構造改革は、「規制緩和」ということで、一見、小さな政府に見えることから、「小さな政府」の評判が大変悪くなっています
ヴェルナーによると、要するに主流派経済学は、「自由貿易主義が正しいのだ」という「信仰」を打ち立て
発展途上国や日本、ドイツなどに、自国経済の防衛をさせないよう「手足を縛ること」が目的でした
ここに本来の「小さな政府」の考え方との、微妙なズレがあるのです

主流派経済学とは、とどのつまり日本の憲法9条と同じ。。。政府に自国経済の防衛をさせないように手足を縛るための「信仰」そのものなのです
規制を撤廃させているように見えて、逆に政府の手足を縛っているのが主流派経済学(新自由主義)の信仰です
小さな政府主義者でも、そのへんをきちんと理解していたのがトランプ前大統領でした
トランプ大統領の「アメリカファースト」という言葉は、アメリカの経済システムの保護をも含んでいたのです
その点から比較すると、トランプ大統領の経済顧問を務めていたラリー・クドロー、スティーブン・ムーア、アーサー・ラッファー
彼らもまた、新自由主義の信仰が立っていた方々ではあります。。。それは学者としての良心から来ているものではありますが。。

国民は、すべての圧力から自由であればいいのですが、実際には他国からの脅威にさらされます
それが具体的な武力を伴うものであれば、軍隊が国土と国民を守るべきですが、他国から金融支配の脅威を受けた場合にはどうするべきなのか?
これが、国家の役割の、大きなテーマになるのでしょう
小さな政府というのは、基本的に「夜警国家」という意味であり、国家の役割は国民の「生命・安全・財産」を守ることに限定される
という考え方です
ただ「財産」という言葉が入っている以上、個人や企業だけでは防衛できない経済システムを、国家が個人に代わって防衛すべき
という考え方も成立するのではないでしょうか?

竹中がやったことで個人的に一番いけなかったと思うのは、会社法を改正し、株主の権限を拡大し、外資による会社乗っ取りを推進させたことです
派遣法の改正を行ったことは、これは外資による会社乗っ取りとセットになっています
外資の金融資本が株式を取得して、日本企業の経営に口を出し、どんどん派遣社員を採用して人件費をカットし、短期的利益を出させた
という社会全体に及ぶ会社構造の改革が、竹中の構造改革のミソになるものです

戦前の日本は、資本家の力が強く、株を持っている資本家が経営者にいちいち口を出していました
資本家というのは、経営に携わっている人でなければ、本来は経営にも社員の生活にもあまり興味のない人たちです。。。
彼らの興味はもっぱら「利益と配当」なのです
そこが経営者と資本家では、もっぱら「利益相反」するところなのです
利益相反とは、お互いの利益が相反するということです。。。
つまり経営者は会社の将来的な発展を、社員も会社の発展と自分の出世と収入の増加を望みますが
資本家は資本家の短期的な利益を得るために、会社の設備投資をひかえさせたり、社員の給料をカットさせたりしがちです
「設備投資したり、社員の給料を上げたりするぐらいなら、配当を増やせ」というわけです
戦前の日本の政治家は、現在の新自由主義とそっくりな資本家たちの圧力から経営者を独立させ、経営そのものに力を注がせるために
会社法を改正して資本家の力を削ぎ、銀行システムを改正して銀行に長期の貸し付けを可能にさせて、企業を育ててきた。。。
という経済システムの変更の経緯があるのです
これらは戦前の日本で実際に行われたことなのです

それがですね。。。竹中-小泉構造改革で、会社法が戦前のシステムに戻されてしまった
しかも悪いことに、日本では長期信用銀行のような銀行が倒産し、将来の有望な投資への長期貸付けができる銀行が無くなってしまいました
銀行は不動産を担保とした貸し付けができなくなり、貸しはがしによる銀行への不信感が募り、長期の借り入れをひかえるようになった
こうしたことが、ボディーブローのように日本経済にダメージを与えていると、私は思うのです

竹中は派遣法改正で派遣社員の自由化を行いましたが、それは以前にも解説した通り、税金面の優遇を伴い
「派遣を使うと消費税を節税できる」という「オマケ」をつけることで、派遣会社を大流行させました
これがね。。。日本の平均給与を格段に引き下げているのは明らかです。。。
まあ、平均給与が下がるだけならまだいいですよ。。。努力して給与を稼げばいいだけの話ですから
ですが、意欲や精神面ではどうですか?派遣を使うことで、企業の社員の意欲が増せばいいのですが
正社員から派遣を増やすことで、企業を発展させたいと思う意欲が増えると思いますか?
短期的利益だけを求めても、日本経済は復活することはないと、私は思います

今日は、主流派経済学(新自由主義)の悪い点だけを強調しました。。。次回は必ず、その逆についても考察します
それではまた
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フィクション・エコノミクス

2021-04-20 00:58:55 | 政治
今日はなかなか面白い経験をしました
このブログで何度もご紹介しているリチャード・ヴェルナー氏の「虚構の終焉」という本を
いま時間の合間、合間に読んでいるんですが、そこで面白いことに気が付いたんですよ
それは、私の尊敬している三橋貴明先生が、どうやらヴェルナーの書籍を精読していて
ヴェルナーの本が、三橋先生の考え方に大きな影響を与えているらしい。。。ということが分かったんです

三橋先生ではありませんが、私が人生で一番敬愛し、ご尊敬申し上げている一番の先生である方が、以前こんなことを言ってたんです
「書物をたくさん読んでいると、人が話していることを聞いて、その人が何を読んでいるのかが分かるようになる」
というんです。。。その言葉を思い出しました
その言葉を思い出した途端。。。「ああ、そうだったのか。。。三橋先生はそういう風に考える方なんだ」と、妙に納得してしまいました
そして、三橋先生が何をやろうとしていて、彼の考え方のどこに思想的なつまずきがあるのか?それが理解できた感じがしました

三橋貴明さんは、とても優秀な方で、本をよく読んでいらっしゃることは間違いありませんが
特に、頭の中に書棚があって、読んだ本の中身のエッセンスにあたる部分。。。つまり本質をきちんと理解していて
他人に説明したりするときには、そのエッセンスから知識を自由に使えるような頭の構造になっているようです
それができるだけでも、相当優秀な方なのですが、それができるようになるには、思考訓練が必要なんですね
思考訓練というと難しく聞こえるかもしれませんが、要は、一つのテーマについて、「何時間も考え続ける」という訓練です
私もよくそれをやっているので、つたない頭ではありますが、よくわかるのです
こういうタイプの人は、一つのテーマについて深く深く掘り下げると、どんどんインスピレーションが下りてきて、物事の本質がつかめるようになるのです

ヴェルナーの書籍が三橋貴明さんに与えている影響、それはおそらくフィクション・エコノミクスという言葉にヒントがあります
フィクション・エコノミクスとは、ヴェルナーの「虚構の終焉」という書籍の副題であり
主流派経済学を揶揄した言い方なのです。。。つまり、「現実を無視して理想を追いかける虚構の経済学」という意味です
主流派経済学=フィクションである=虚構である    ということです
竹中平蔵センセはもともと主流派の経済学者ですが、彼のような主流派経済学者を、現実を無視してフィクションを信じる輩だと、揶揄しているのです 

ヴェルナーが良心的な学者だということが分かるのは、彼が主流派の経済学者の本質を暴露しているからです
ヴェルナーさんは、おそらく出世コースからは外れる方でありましょう(笑)
なぜなら、主流派経済学というのは、世界的権威と言われる学者たちが名を連ねていますが
その「世界的権威の学者に権威を授けた存在たち」が作り上げた理論であり理想論だからです
つまり、この本でヴェルナーが暴露しているのは
世界の権威と言われる経済学者たちは、ある特定の人たちによって作り上げられた「虚構の権威」を身にまとっている存在だ、ということなんです
ある特定の人たちとは。。。これは、はっきり言えば金融資本家。。。世界の銀行家たちですね

ノーベル経済学賞というのがありますが、このノーベル経済学賞というのは正式なノーベル賞ではありません
まったくの別物であり、その賞を作った人たちこそ、銀行家たちなのです。。。つまり銀行勲章なのです
だから彼ら銀行家たちに都合の良い理論を唱える人たちこそ、勲章を与えられる人たち。。。ということになります

私は以前から、主流派と呼ばれる経済学者たちは、「理論をわずかにすり替えている」感じがして仕方がありませんでした
その感はやはり当たっていたわけで
要は、お金儲けが好きなエゴイストたちが、自分たちのために考案した経済学なので
民衆の生活をよくするという考えは、基本的に最初から入っていない、というのがその本質でした
その一部の人たちの都合により組み立てられた経済理論という虚構を破壊するために、現実に即した理論を構築しようとしているのが
MMTを前面に立てようとしている三橋さんたちだということなのです

ヴェルナーは、経済学には帰納法と演繹法という二つのアプローチが存在する、と述べていて
主流派経済学は演繹法。。。。つまり、立てられた理想論のもとに理論を構築するアプローチであり
MMTは帰納法。。。。つまり、事実に即して理論を立てる数学的なアプローチです
おそらく、三橋先生は事実に即さない主流派を葬り去りたいのでしょう。。。そのためにMMTを打ち出して事実で戦っているのだと思います

ですがね。。。。。。。ここまで聞くと、MMTは帰納的で現実に即しているので正しいように見えますが。。。
これは経済学とは関係なく聞こえるかもしれませんが、仏教には中道という言葉がありまして
「左右の両極端を排した見方にこそ、真実はある」と教えているのです
この帰納法にもまた、落とし穴があり、主流派経済学をバッサリ切るために現実だけを見る、というアプローチにも
やはり間違いがあるということを、次回は説明したいと思います

それではまた
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