カール・ポラニー 「大転換」を読む

いま、カール・ポラニー著　「大転換」という大著を読んでいます
これも古典の名著と言われるだけあって、大変難解な書籍です。歴史的記述が多くて、分からないところを調べたりするのが大変そうです
西欧諸国の植民地支配や帝国主義と国際金融資本のかかわりについて触れていることから
なぜかは分かりませんが、ハンナ・アーレントの「全体主義の起源」に挑んだことを思い出しました
まあ、この本はさすがにアーレントの書ほど難解ではなさそうですが

こんな古典で、500ページ以上もある大著をなぜ読もうと思ったのか？
それはある人が、このポラニーの大転換を紐解いて、新自由主義派の経済学者を徹底批判していたからです
確かに、新自由主義の理論には理想論的な部分が多く、その弊害も大きいことは確かなのですが
だからと言って、経済を政治がコントロールするのが良いのかと言うと、それは加減の問題であって
政治にも経済にも、左右の両極端を排した中道と言うものがあるのではないかと思うのです
私はまだ、さわりの部分しか読んでないわけですが、まえがきと、序文がまとめのようになっているため、そこを読みつつ
そして第一章から読み始めているわけです

ポラニー自身の言葉によると、この書籍はピーター・F・ドラッカーが出版にとても協力してくれているそうです
ただ、ドラッカー夫妻は、ポラニーと見解がまったく異なっているそうで、私としては、そこが一番気になっている部分なのです
ドラッカーの見解が、ポラニーの見解とどう違っているのか？そこは個人的にとても興味があります
読む前に結論を言うのはおかしいかもしれませんが、ドラッカーも、ハイエクやアーレントらと同じで
「自由の価値」ということをとても大切にしているので、権力による自由の制限は、できる限り排除すべきという考え方だと思います
ドラッカーもハイエクも、全体主義と戦った思想家ですし、アーレントも、ユダヤ人でありながらナチスの全体主義の研究者です

誰かが新自由主義思想について、このような感じのことを述べてました、これは私の意訳ですが

「新自由主義思想に基づく政治で一番大事なことは、それが”植物を育てるのに似ている”ということだ。植物に命令したり成長を制限したりすれば、植物はいびつになったり枯れたりするが、育成者は植物がどうすれば一番よく育ってくれるかを考えて、適度な肥料を与えたり除草をしたり水を与えたりして、植物自身が一番よく成長する方法を模索する。政治もそれに似ていて、国民が一番よく成長するにはどうすべきかを考えて、国民自身の力によって、一番よく伸びる方法をこそ考えるべきなのだ。」

私も全く同感なのです
ポラニーの思想は、国際金融資本、つまり今でいう金融系のディープステートが、”自分たちの利益のため”に新自由主義思想を利用している
「自由こそ理想なのだ」というお題目の下に、自分たちに都合の良いルールを定めて富を集め、場合によっては戦争まで引き起こす
ということなのでしょう、その点、ポラニーの思想には非常に納得すべき点があると思うし、同意もするのだけれども
でも、それでも、私はやはり、政治の要諦は、「育成者が植物を育てるように、植物自身が伸びる力をこそ、最大限に引き出すべき」
だと思うのです
ここはどうしても強調しておきたかった部分です。。。。

いま、与党野党を問わず、財政出動を増やすことが大流行していますが
もしかすると、余分な肥料を与えすぎて、根まで腐らし始めていませんか？という事は言っておきたいのです
植物の根は、適度な飢餓状態の下で大きく広がっていきます
自分で栄養を取ろう、と思う植物自身の意欲によって、根が大きく広がり、しっかりした土台になっていきます

ドラッカーが経営学を教えていたのはなぜかと言うと、根自身が”自身の力で伸びる方法を教えていた”のだと思います

ポラニーとドラッカーの思想的な意見の違いは、この辺にあるのではないかと予想して、これから本格的に大転換を読んでまいります

プーチンの真の狙いはNATOの機能不全もしくはNATO解体

世界には様々な分析記事が存在しますが、ウクライナ問題は実は米露による覇権戦争であり、ウクライナはアメリカの道具に過ぎない
というのが、よく戦況を分析している専門家の、一致した意見なのではないでしょうか？
多分、覇権戦争を仕掛けているのは、一方的にアメリカ側であり、経済力で大きく劣るロシア側に、その意図はないでしょう
ロシア側は、アメリカによって仕掛けれられる覇権戦争、「ロシア潰し」に、どう対処するかを長年考え続けていたはずです

ここからは、ある経済学者のテレビインタビューをもとに、ロシアの戦略について、私なりの意見をまじえて、語ってみたいと思います
ある経済学者とは、マイケル・ハドソン氏です

ここからは、ロシアテレビのニュース番組に出演したハドソン氏のインタビューを要約してお伝えします


インタビュアー：いま、EUの立ち位置はどうなってますか？
ハドソン：EUは経済的に圧力を受けている。エネルギー、資源、食料を調達するために、余分な外国為替（外貨）を支払わなければならなくなったため、対ドルレートでユーロは弱くなり、1ドル＝1ユーロに近づいている（現在は１ドル＝0.95ユーロ）。
他の経済も縮小している。


インタビュアー：たとえばEUと中国などの大国との関係はどうなっていくでしょうか？
ハドソン：２０年前のEUの計画では、ロシアへの投資、中国への投資、双方交流によって強い経済を作ることが目標であったが、ウクライナ問題によって、EUはアメリカの衛星国として取り込まれ、ロシア、中国との交流を断つ方向へ決断した。
今回のウクライナ問題は、EUのロシア・中国との取り引きを停止させるための、アメリカによる経済戦争である。


インタビュアー：アメリカがロシア・中国とEUの貿易関係を断ち切ろうとしているとおっしゃいました。その結論はどの程度正確ですか？
ハドソン；アメリカはナンバー１の敵国は中国だと言っています。
EUはアメリカに従順に従っていますので、中国に対して貿易や相互関係を増やすとは思えません。


インタビュアー：現在の状況は、確かに中露が接近していますが、今後５～１０年先、これはどうなると思いますか？
ハドソン：現在の戦争は、世界を２極に分けている。一方はアメリカを中心としたEUとドルエリア。
もう一方は、ロシア、中国を一つのグループとして、アフリカ、ラテンアメリカ、その他のアジア諸国が、中露経済圏に引き込まれる可能性がある。


インタビュアー：NATOがこれまでにないほど一列に整列しているが、これに対してどう思うか？
ハドソン：このEU・ヨーロッパの米国圏への統合は、”新しいベルリンの壁”のようなもので、アメリカを他の国々から隔絶している。
アメリカの戦略家たちは、すでにアメリカが”負けている”ことを自覚しており、アメリカが他国から得られなくなった収入をEUから得るため、躍起になってEU・ヨーロッパの囲い込みを行うだろう。


インタビュアー：EUがロシアのエネルギー依存から脱却し、アメリカがその穴をシェールガスによって埋めようとしているように見えます。逆に、ロシアはインドと中国に石油を販売しています。
ハドソン：重要なことは、石油がインドにルーブルで販売されているという事。
すでに石油取引全体が非ドル化されていて、ルーブル、人民元、その他の通貨で価格表示されている。
取引からドルが除外されたため、ドルの帝国主義的支配は終了した。ベネズエラやアフガニスタン、そして今はロシアという国々の外貨準備金を（制裁という手段を使って）強制的に取り上げたことによって、ドルの取引の安全性を棄損させ、アメリカは自分で孤立の道を選んだ。



インタビュアー：ロシアに科せられた西側の制裁は、逆に制裁を科した国にどのような影響を与えましたか？
ハドソン：リトアニアのチーズの対ロシア輸出禁止の例を見ても、その制裁はロシアにとってポジティブなものになった。
例えば、ロシアはリトアニアのチーズに代わって、ロシア産チーズの生産を奨励することができた。
このように、ロシアには資源があるため、自国産業を奨励することで制裁を自国産業を盛んにすることでまかなうことができる。
逆に、制裁を科した国々は、いまだにロシアの資源に依存している。
西側はロシアの天然ガスを禁止すると言うが、それを可能にするための天然ガスの輸入港などどこにもない。
西側は港を作るあいだ、何年も天然ガスなしで過ごさなければならないことになる。
いま現在、すでにドイツの肥料工場の一部が操業停止している。代替の安い天然ガスなしに農業生産が持続できるとは思えない。


インタビュアー：アメリカではインフレが加速していて、バイデンはそれをロシアの責任と主張しています。アメリカ人はその説を信用していますか？
ハドソン：ロシアは広報戦が得意ではないので、多くのアメリカ人がその説を信じていると思う。
しかし実際には、ウクライナ自身が機雷を使って南部の黒海を海上封鎖しようとしているため、貿易船の保険を引き受ける保険会社がないのが現実。
確かにロシアは非難を受けるが、機雷の設置はロシアではなくウクライナが行ったものである。
アメリカは”我ら対彼ら”の構図が好きで、誰かを敵対視して戦争をする。今はロシアが”彼ら”になっている。


インタビュアー：西側のロシア制裁で３０００億ドルの資産を没収したことは物議をかもしている。モスクワはそれを盗難と呼んでいるが、その制裁の影響についてどう思うか？
ハドソン：アメリカ経済には全く影響はないが、制裁はロシアに有利に働く。
ロシアやベネズエラ、アフガニスタンらの資産を凍結・没収したことは、アメリカに対する不信感を世界各国に抱かせた。
過去７５年間、アメリカに貸し付けられた米国債は世界で一番安全な投資だったが、それが今や一番危険な投資になっている。
これにより、アメリカはアジア経済から切り離され、南アメリカ、アフリカからも切り離された。
しかし、アメリカは完全自給国ではなく、貿易では中国やアジア諸国に依存し、ヘリウム、チタン、イリジウム、パラジウムなどの輸入資源の多くはロシアに依存しているのが現実。
ロシアは制裁で負けたように見えるが、その実、経済と貿易において勝利しており、経済が安定に向かっている。




まだ続きはあるのですが、インタビューはこの辺にして、私自身の見解を入れておきたいと思います

マイケル・ハドソン氏は、ロシアが経済制裁を逆手にとって、自国産業の育成に力を注ぎ始めた、と言っていますが、私も同感です
これは姿を変えたグローバル経済から反グローバル経済への移行であり
国内産業の育成を妨げていた外国からの輸入品をストップさせられたことで
逆に自国の製造業を強くし、自国経済が強くなれる可能性を示唆しています
この見解は、今の日本にとって、とても参考になるものではないかと、私は思っています

もう一点、ロシアに関してですが
プーチン大統領はいま、忍耐に忍耐を重ね、アメリカの度重なる挑発に乗ることなく、ひたすらに淡々と事を進めているように見えます
これは、時間を置くほど、EU諸国が対ロシア制裁に付き合わされることに「耐えられなくなる」と見ているのではないかと思います
プーチン氏は、「アメリカが嫌になったら、いつでもロシアは貴国を歓迎しますよ」と、メッセージを送っているのではないでしょうか？
つまり、西側諸国、EUのほとんどは、アメリカの圧力に嫌々付き合っているだけで
状況が変われば、あっという間にアメリカを見限り、逆にアメリカが孤立することも考えられるわけです

おそらく、ロシアの狙いは、横暴なアメリカとイギリスの孤立化であり、アメリカの影響力の喪失。。。が狙いでしょう
私はそう見ています

中央銀行の陰謀って、まだ知らない人が多くて需要があるんですね

また及川さんが危険な動画を上げています（笑）
昔だったら、この手の動画はタブーとされ、間違いなくBANされていたでしょう
もはやロスチャイルドも、「それがどうした」ぐらいで、開き直っているのかもしれません


まだきちんと理解していない方も多いようなので、通貨発行権については、もう少し補足説明を入れてもいいのではないかと思います
私は、この通貨発行権については随分調べていて、ある程度理解しているつもりですが、それを助けてくれたのが、以下の２冊でした


左の「公共貨幣」という本は、山口薫という、元同志社大学の教授の書いた本です（前書きは試し読みできます）
なぜ元教授かというと、山口さんは、論文で「シカゴプラン」の素晴らしさを紹介してしまって
何かしらの圧力がかかって、教授を罷免されてしまったからだ、と言われています
シカゴプランというのは、これもまたアメリカではタブーとされていて、有名な言葉にもかかわらず、腫物扱いで
今では正式な研究もなされていないのではないかと思います

山口教授は、「政府が通貨発行すれば、中央銀行に金利を払わなくて済むじゃないか。。。それなら財政赤字はずっと少なくできる」
ということを、”つい無邪気に”書いてしまったんですね（笑）これがロスチャイルドがひた隠しにしたかったタブーだと知らないで。。。
このシカゴプランが、実質的に消されてしまったところをみても、学界はロスチャイルドに牛耳られてると言いますか
ロスチャイルドやロックフェラー、シフと言った、金融資本家たちが、学界に多額のお金を出しているので
彼らスポンサーの意に反するような研究は、”決して”日の目を見ない、というのが現実だと言われています

人気ユーチューバーのKAZUYA氏なんかは、この通貨発行権のことをまるで知らないようで
ロスチャイルドのことを取り上げる人を無邪気に「陰謀論者」と、レッテルを貼って喜んでいて、その情報弱者ぶりをさらしていますが
この通貨発行権をめぐる戦いは、写真の２冊目、「民間が所有する中央銀行」に詳しく書かれています

これによると、「クリスマスの陰謀」というのがあって、現行のアメリカ中央銀行FRBの設立を決めた「連邦準備法」は
１９１３年１２月２２日、アメリカ議会がクリスマス休暇に入る直前の、議員数が減った、まさにその時のどさくさに紛れて
この重要法案が議会提出され、ほとんど議論されることなく、少数の議員によって１日で成立してしまったという、まさに陰謀そのものなのです
そのへんの経緯について、「誰がどこで計画を作り、誰がそのシナリオを書いて、誰が実行したのか？」
これをジャーナリスティックに取材して書いたのが、この「民間が所有する中央銀行」という本なのです

ただ、私がこの２冊の本をご紹介したのは、及川さんの動画の補足説明のためであって
個人的には、上記２冊を読むことはあまりお勧めしません
中央銀行設立に関する物語は、当時何があったのかを理解すればそれで充分ですし、思想的に読むべき内容は、残念ながらないと思います

また、山口薫元教授の本は、まあ読んで内容を理解することは、良いことだとは思うのですが
この山口教授自身が、公共貨幣（政府が発行する貨幣）の具体的な使い方にまで言及しているわけですが
これもまた、ばらまきと社会福祉が中心的な、左派的な自論であって、若者がこの本を読むと、ちょっと悪い影響が大きいかな？
と思われるのです

通貨というものは、確かに政府が発行できるように制度を変更すれば、借入金利というものは発生しません
なので、手放しに良い事のように思うのかもしれませんが、彼ら学者は、「通貨の価値を支えているものは何か？」について
実体経済を知らないので、ほとんど無知であるわけです
通貨の価値を支えるものは、今のロシアのルーブルであれば、ロシアの持つ現物の資源（石油、天然ガス、鉱物資源、食料）ですが
その現物資源のない日本においては、その通貨の価値が何によって支えられているのか？これを考えなければいけません

これを知らない人が通貨発行権を握ればどうなるか？

この答えは、MMT（現代貨幣理論）を推進する左派論者、左派政治家が積極財政を推進する場合と、ほぼ同じなのです
日本においては、「勤勉で研究熱心な国民」が、通貨の信用を支えている、という事が分からなければ
通貨など、現実にはいくらでも発行できますけれども、発行すればするほど、その通貨の価値は下がる一方になるんですよ
通貨発行をすることで、勤勉な国民性を作ることはできないんです
勤勉な国民性を作るのは、一つには教育ですが、もっと根本的なことを言うと、宗教的な価値観に基づく倫理観と道徳です
これが欠けたままの通貨発行の帰結は、まあ、やってみればいいですが、アメリカのバイデンと同じ「バイデンフレーション」です

今日は及川幸久さんの動画に、私なりの補足を付け加えてみました、参考になれば幸いです

私の見ている ”プーチンの胆力の凄さ” について

ここ数日、ウクライナ情勢を静かに見守っていたのですが、色々と情報を集めていて気が付いたことがあります
私の「プーチン評」を説明するのに、ちょうどよい論評を、以前の記事でも紹介したアメリカの経済学者である
ポール・クレイグ・ロバーツさんのブログ記事に見つけましたので、この記事を要約しながら私自身のプーチン大統領の評価を
申し上げたいと思います

Putin’s Mistake　プーチンの失敗

Putin's Mistake - PaulCraigRoberts.org

この記事の中でポール・ロバーツさんは
プーチン氏がアメリカの1950年代のリベラル派のように、善良でフェアな相互関係と、国際法を素朴に信じている。。。
古き良き時代のアメリカのフェアネスを持った自由主義者と同じだ、と評しています、つまり騙されやすいお人好しという事ですね

西側の度重なる挑発にもかかわらず、プーチン氏は忍耐を重ねてきたため、ハルマゲドン（最終戦争）は回避されてきたが
そのため、西側はロシアへの挑発の”レッドラインが無いことを認識し、小さな国でさえ、「何をやってもいい」と、ロシアを侮るようになってきた
ウクライナ東部への、加減を加えたゆっくりとした侵攻により、西側がウクライナに武器を送り、戦時情報をウクライナに提供し
ワシントンの制裁に協力し、統制によって戦争に関与することができた
すべてはプーチン氏の判断によって、核戦争の危機が近付いている

こうしたロバーツさんの論評ですが、私はちょっと見方が違います
まず、ことこの段階になっても、プーチン氏は５月９日の対独戦戦勝記念日でさえ「戦争宣言」をしませんでした
次に、NATO諸国には、ドイツを中心に、いまだ天然ガスを供給し続けています
また、小麦の輸出なども、ロシア内の消費に差し支えない範囲で他国への輸出を行うようです
そして、新しく加盟するNATO２国に対しては、事前に電話での首脳会談をし、NATO加盟表明後も「ロシアの脅威にはならない」と明言しています
恒久的なNATOの基地を建設するという発表がポーランドからありましたが、警告はしたものの、それ以上の軍事行動は起こしていません
ベラルーシのルカシェンコ大統領をはじめ、新露的な諸国の首脳を集めて、会議などを行うなど、外交努力もしています

こうしてみると分かることは、ロシアはいまだ、ウクライナ問題を「軍事作戦」として着々と進めており、「戦争」にはしていません
これは逆に見ると、凄い胆力であると感心します。。。胆力とは、政治家に求められる忍耐力のことです
プーチン氏は、強硬派のポーランドとイギリスを除き、できる限り敵対関係にならないように細心の注意を払いながら
軍事作戦と外交戦略を、着々と進めているように、私には見えます
大物ですよ、プーチン大統領は。。。。感心します

はっきり言いますが、このまま続けていけば何が起きるかというと、わがままなバイデン氏に嫌気がさして離反する国が出てきます
間違いなく出ると思います
ロシアが忍耐を続けながら、ウクライナ軍事作戦を有利に進めれば進めるほど、孤立し、不利になるのは、間違いなくアメリカです
ここは盲点でした。。。

これまでのアメリカの発言や態度から見て、バイデン政権は、ロシアとEU諸国を戦わそう、本格的に戦争させよう
そう考えているように私には見えます
アメリカはひとり安全な場所で、EUとロシアが疲弊するのをただ見ていればいい。。。という態度です
ロシアとEUが戦争で疲弊すれば、経済的にも戦略的にも勝つのはアメリカと、EUを離れたイギリスです
むかつきますが。その戦略を知って、そしてマクロンやドイツのショルツさんのように、元々ロシアと喧嘩したくない諸国と
内々で示し合わせている可能性は大です
スウェーデンやフィンランドの、新しいNATO加盟諸国にも「おたくさんも大変そうだね」ぐらいで、お茶のみ友達感覚のようにも見えます

私の想像なんですが、やはり今のウクライナ軍は、兵士がどんどん逃げ出し、士気が下がって戦えなくなっているのではないでしょうか？
だから今はロシア軍も、油断はできないが、もう少し忍耐する余裕はあるのではないでしょうか？
問題はポーランド軍が、すでに国境を越えて、ウクライナに入って後方支援をしているという事です
世界大戦を引き起こす原因となるのは、やはりポーランドなのか？とも思っています

どちらにせよ、プーチン大統領が、非常に胆力のある指導者でよかったと思います
できるなら、このままウクライナ東部を制圧し終えて、アメリカ軍の負けに終わることを祈るのみです

マクロ経済はミクロ経済の集積である。。。だからこそ国の制度をいじればいいというわけじゃない

どうも政治家にも経済評論家にも、「マクロ経済はミクロ経済が集まったものである」ということが、よく分からないみたいです
私は経済学の素人ではあるのですが、プロよりも、素人の方が事の本質をつかんでいることは往々にしてあります
経済学のプロというものは、制度をいじるために様々な仮説を立ててそれを立証しようとしていくわけですが
経済学には、実は科学や数学のような”明確な回答”が存在しません

そして経済学には、「仮説を前提条件として理論を積み上げ、結論を導く」という手法が存在します
その仮説とは「仕事があれば人は働く」という前提や、「お金を貰えば人はお金を使う」という事を前提とした”仮説”です

しかし、世の経済学者たちは、自身の理論を現実に合致させ、正しさを証明したい欲求にかられるあまり
往々にして「現実を理論に合わせようとする」ような馬鹿な真似を引き起こすことがあります
例えば、理論と現実が異なる場合、なんとかしてその理論的な乖離を埋めるために、仮説の上にさらに仮説を積み上げ
”現実には起こりえない条件”を持ち出し、この条件下なら、この理論は正しい結果を導くことができる、と補足理論を付け加えたりします

これは経済学が他の学問と同じように、自然科学的な体裁を整えようとする試みなのですが、残念ながら今のところ成功していません
つまり、経済学には「こうすれば、こういう結果が出る」という方程式そのものが存在しないので、自然科学とはいいがたいのです

結論から言うと私は、”経済学は人間学である、または人間学の延長上の学問である”、と思っています
自然科学というのは、計算上、だれが解いても同じ答えが導き出せるものをいいます
それは、物質を相手にしたときに、例えば「万有引力の法則が成り立つ」というようなもので
人間が機械のように画一的な思考回路を持たない限り、そうした「完全な法則性」は成り立ちません

ですから、経済学は本来、もっと「人間学」を重視しないといけないと、私は思うのです
私は最近、特にMMTの危険性を訴えていますが、彼らからすれば、「もっと批判すべき相手があるだろう」と思うかもしれません
ですが、私は自分の直感から、MMTは非常に危険な、慢性の毒のようなものを含んでいるのを感じていて
これが広がることで、日本がじわじわと、その毒に浸食されていく危険性を感じているわけです

なぜなのか？
残念なことですが、このMMTを強く推進している人たちが、世界的に見ても日本でも、極左、または左派の人が非常に多い
という特徴があり、保守と言われている人であっても、MMTの影響によって、どんどん左派の方に向かうのを感じているからで
このMMTは究極的には、各人の人生において「自己責任」というものを放棄する方向に社会が流れていく、と思うからです

人間学を学ぶのに一番良い方法は、宗教的な倫理観や道徳観といった、深い価値観を学ぶことです
イギリスの歴史家・哲学者のアーノルド・トインビーは、「国が興隆・繁栄するときには宗教が繁栄する」と指摘しています
ヨーロッパとアメリカの近代の繁栄は、カルバン派のプロテスタントたちの世俗内禁欲の精神が元にあります
つまり、「みずからの快楽のためではなく、世のため人のためにお金を貯蓄し、それを投資して事業を起こすことは、神の御心にかなう」
そうした信仰感、価値観、倫理観をもったプロテスタントたちが、近代の繁栄を生みだしました

逆に今の日本はどうでしょうか？
竹中平蔵さんなどは、外国の投資家のお金を呼び込めば日本が繁栄すると思ったのかもしれませんが
彼ら外国のヘッジファンドなどの投資家たちは「自らの欲のためにお金を投資し、他人の会社を食い物にして、それを自らの利益にする」
これ、プロテスタントたちの倫理観と方向性が逆なんですよね。。。利己主義、エゴイストなんです
こうした、「他人から奪い取る経済学」的な思想が広まれば、国は真面目に働く人がいなくなり、投機にうつつをぬかす人が増え
何かを創り出すんじゃなく、誰かのお金をいかに奪い取るかの技術論が横行し、国は繁栄どころか、衰退に向かいます

繁栄する国を作りたいなら、各人の自由には、その前提条件として各人の倫理観が伴なう必要があります
国は、ハゲタカのような利己主義的な人々が押し付けてくるグローバリズム的価値観から、勤勉で真面目な国民を守る義務があります
法律を作り、それを運用するのは国です、ですから、外国からの圧力に対して、国民が個別に防衛できないのであるならば
国が国民を守る必要があります
そしてそのうえで国は、勤勉な者が成功し、繁栄することを良しとしなければならないんです

今の日本には、「国がお金を配れば不況から脱出できる」みたいな考え方が横行していますが
国は勤勉な者にもそうでない者にも、一律にお金を配るような真似をしてはいけない
マクロ経済はミクロ経済の集合体なのです
個人個人が、勤勉で、意欲があって、倫理観と道徳観がしっかりあって、そういう国民であってこそ、国は繁栄すると私は信じます
制度をいじれば国が繁栄するんじゃない。。。国民が高い民度を持つから国が繁栄する
それこそが、経済学の第一歩。。。人間学の基礎だと私は思います