世界のエネルギー危機はインフレをさらに加速させる可能性があります

今回、私が言いたいことは、単なる円安による価格高騰、インフレとは違う論点です
確かに、日本においては輸入価格の高騰は深刻なインフレをもたらしますが、問題はそれだけではありません
私が懸念する「これからのインフレ」は、西側先進国全体がこれから陥っていく「発展途上国型のインフレ」です
日本では、「円安によるインフレ」と「発展途上国型のインフレ」とのセットで、ハイブリット型のインフレに突入するでしょう
発展途上国型のインフレとは、「物が作れないために起きるインフレ」のことです

インフレの原因は、一般的に巷では「市場のお金が多すぎる」ことだと言われています
アメリカで起きているインフレは明らかに「ドルの供給過多」によるものであり、それにパンデミックやロシア制裁が重なり
輸入品の供給不足によって起きているものです
しかし、本来インフレ対策とは、金融政策だけをやっても効果が薄いのです
というより、過去アメリカのカーター政権などで起きていたインフレは、単なる金融政策で解決できるものではありませんでした
本来やるべきインフレ対策とは、実は「商品の供給（生産能力）を増やすこと」です
そして、物の生産能力が不足する事によって起きるのが、実は「発展途上国型のインフレ」なのです

ドイツなどではすでに始めていることですが、エネルギー不足を補うためエネルギー資源のオークション化が進んでいます
オークションによって企業などがエネルギー価格を「オークションで落札した価格」で買うことになります
それに合わせて、エネルギー供給業者は他の企業へのエネルギー供給契約を、一部カットすることができることになります
つまり、企業がエネルギー不足によって「生産をストップせざるを得ない」という状態に、これから陥っていくのです

日本でも、日本政府は、「電力消費量を減らした事業所にはポイントで還元する」などとやっていますが
本当に、その意味が分かっているのか疑問です。。。これは、企業に生産を減らせ、と言っていることに等しいのです
そしてまた日本政府は、「肥料不足」を賄うために、農家に肥料を使わないで作物を作って欲しい、とお願いする方針だそうです
こうして日本政府は、「生産を絞る」方向に、企業や農業従事者にお願いしているわけですよ、これが非常にまずい傾向なんですね
ただでさえ輸入インフレによる価格高騰で消費者が苦しんでいるのに、さらに国内の生産業者が製造を制限するわけです
本来なら、なんとしてでも生産を増やさないといけないのですが、それとは逆の方向に、いま向かいつつあります
物の生産量が減るという事は、これはインフレを加速することになるんですね

これからは、アメリカの経済学者アーサー・ラッファー教授が提唱しているように
「サプライサイド（供給側の）経済学」が重要になってくると思います
とにかく、日本は経済を制限することをやめ、バラマキで何とかしようとすることをやめ
勤勉に生産性を高めることに向かわないとダメだと思います
それには、ロシア外交を含む、できる限りの外交努力、そして原子力発電の早期かつ大規模な再稼働、新技術の積極的な開発
これらが必要ですね



それでは、ゲートウェイ・パンディットの記事からの引用です

Oil Jumps As Biden Fails In Begging Saudis For More Oil
バイデンがサウジアラビアにオイル増産を求めることに失敗したため石油価格は高騰した

バイデン大統領が先週末にサウジアラビアの国王（皇太子）と会談したのち、月曜日の石油価格は1バレル100ドル以上に急騰した
バイデンは生産量を増やすという王国からのコミットメントを確保できなかったという

その件について、ザ・ガーディアンの記事はこのように伝えています

Traders got one clear message from Biden’s recent visit to Saudi Arabia, during which President Biden spoke to a number of Arab leaders.
トレーダーは、バイデンの最近のサウジ訪問の間に多くのアラブ首脳と会談したこと結果を受け、1つの明確なメッセージを受け取りました

The message is that it is OPEC+ that makes the oil supply decision, and the cartel isn’t remotely interested in what Biden is trying to achieve. OPEC+ will continue to control oil supply, and one country alone cannot determine the oil supply—at least that is the message that traders have taken from Biden’s visit to Saudi Arabia.
そのメッセージとは、石油供給の決定を下すのはOPEC +（OPECにロシアを加えたカルテル）であり、カルテルはバイデンが達成しようとしている事にはほぼ関心がないということです。OPEC +は引き続き石油供給をコントロールすることになり、1つの国だけで石油供給量を決定することはできません ― 少なくとも、それがトレーダーがバイデンのサウジアラビア訪問から得たメッセージです

もうね、OPECは完全にロシアと裏で協定を結んでいますね
そして、もう一つザ・ガーディアンの記事から重要な内容をご紹介します

記事によるとIEA（国際エネルギー機関）のファティ・ビロル事務局長は
現在停止中のノルドストリーム１の再稼働が、来る７月２２日に再開できるかどうか不透明な現在の状況を受け
この冬のエネルギー危機に備えるためにヨーロッパの指導者が取るべき、以下の5つの「具体的な行動」を打ち出しました
①オークションプラットフォームを導入して、EUのガスユーザー企業に需要を減らすよう奨励すること
②石炭と石油火力発電を一時的に増やし、政治的・技術的に実現可能な原子力発電を含む低炭素エネルギー源を増やすことにより、電力部門でのガス使用を最小限に抑える
③ヨーロッパ全体のガスおよび電力事業者間の調整を強化する
④冷房の基準を設定することにより、家庭の電力需要を削減する
⑤国および欧州レベルでEU全体の緊急時計画を調整する「現在の危機を乗り越えるために、EUは統一された行動を必要とする」

もはやウクライナの崩壊は隠すべくもない

久しぶりにウクライナについてです


保守系の言論人は、相変わらず安倍さんの暗殺問題ばかりで、実際、ウクライナ問題がどうなっているのか？興味がないようです
自分たちはロシアを「悪の枢軸」と名指ししたんですから、最後までロシア・ウクライナ問題に関心を持っていただきたいものですね

以下の記事によると、どうやら検事総長（prosecutor general）とSBU長官（保管局長官）は、とりあえず職務停止を受けたものの
解雇されるかどうかは、検事局の職員やSBU事務所の職員への、６５１件の反逆罪訴訟の結果次第のようです
どうやら、両事務所のトップはそれまでの間「身分保留」となり、その結果を受けてゼレンスキーが判断する、と記事は伝えています
どうやら、独裁的な人事への非難を受けて、体裁を繕ったようです

Ukraine walks back firing of top security officials
ウクライナは安全保障当局のトップの解雇を取りやめた

そして、ウクライナの戦局についてはこんな記事も
Ukraine’s ‘foreign legion’ struck by missiles – Russia
ウクライナの外国人部隊はロシアのミサイル攻撃を受けた

上記の記事によると、ドンバス地方（ウクライナ東部）のコンスタンチノフカの集落で、ウクライナの外国人傭兵部隊が攻撃を受け
２５０人の外国人部隊と複数の軍用車両（７台の装甲車両と１２台の特殊車両）が破壊されたようです
これまでウクライナには、2月24日から6月17日までの間に64カ国から6,956人の外国人が傭兵として入国し
西側によって戦闘訓練を受け、そのうちの多くが、ロシアによる精密爆撃を受けて死亡した、とあります

正直、ウクライナにはもはや戦いを継続する余力がなく、ウクライナ政府内部で停戦交渉を進める動きがあってもおかしくありません
ゼレンスキーにとっては、「今さら負けたとは言えません」状態なのでしょうが、内部から瓦解する方が早いかもしれません
停戦は、ウクライナのクーデターによって起きるかもしれない。。。これは確かに及川さんの言う通りですね

一方のロシアですが、非西側諸国を巻き込んでの、「ロシアによる新世界秩序」構築を、着々と進めています
Dmitri Trenin: How a smart Middle East strategy can help Russia play a significant role in shaping the new world order
ドミトリー・トレーニン：スマートな中東戦略が、ロシアによる新世界秩序形成にどのように重要な役割を果たすのか

日本の報道ばかり見ていると、ロシアのプーチン大統領は世界から孤立して悲惨な状況に陥っているように勘違いしがちですが
この記事を見ると、非西側、特に中東やアフリカ諸国を中心に積極外交を続けていて、影響力を増しています

プーチン氏は今週、イランのテヘランを訪れ、イランのエブラヒム・ライシ大統領とトルコのエルドアン大統領と首脳会談を行うほか
個別に近隣諸国首脳と首脳会談を行う予定です
また、ロシアのラブロフ外相も最近、アルジェリア、バーレーン、オマーン、サウジアラビアを訪れ
湾岸協力会議諸国の外相たちと積極的に会談を重ねています

これを見て、どう思いますかね？
これまでのような、「アメリカの顔色をうかがう外交」なら、中東諸国がロシアと首脳会談をするなど考えられないでしょう
もはや、アメリカの作る一極構造の世界秩序は破れつつある、と見なければならないでしょうね
それだけアメリカの影響力が落ちているのです
Middle East & North Africa（中東と北アフリカ地方　MENA地方）はまだまだアメリカとの関係を維持していますが
それでも、これからの戦局次第では、どちらが世界秩序を維持し、そして変えていくのか、微妙なところではありますね

聖書の預言。。。カナン人とカナンの呪い

今、ネットの世界ではディープステートという言葉が当たり前のように飛び交い、もはや陰謀論でも何でもなくなりつつありますが
それでも、ディープステートという存在が、本当は私たちの想像以上に古い歴史を持つことを知る人はあまり多くありません
河添恵子さんが紐解く、ユースタス・マリンズの「カナンの呪い」という書籍は、著者の人生をかけた数十年の研究において
最後にたどり着いた、「聖書と現代の金融資本家たち（ディープステート）との密接な関係」を明らかにしたものです
その意味で、マリンズ氏の人生の集大成そのものでしょう


少しコアな話をしますと
このディープステートという存在は、イルミナティ―と呼ばれるフリーメーソン内の特別な秘密組織とも同一視されますが
フリーメーソンには厳格な階層、要するに身分の階層制度があって、その階層は３３に分かれていると言われています
そして最下層に近くなるほど、組織の真の目的などはまったく知らされず
末端の会員になると、フリーメーソンは単なるボランティア組織であって、社会貢献を目的にしていると教えられています
ですが、階層が一段一段上がるにつれて、メーソン内の秘密が段々に明かされていく仕組みとなっているそうです
なぜそのことが分かるかというと、過去、最上階層にまで上がった人物が組織から抜け出し、テレビのインタビューに答えたからです
その人物はインタビュー後、すぐに不審な自動車事故で亡くなっています

このフリーメーソンの「血の掟」、つまり、彼らがどのようにつながっているか？という事は、最近わかってきています
彼らは実は「サタン信仰」つまり、「悪魔信仰」を持っていること
そして、生贄の儀式や幼児性愛（ペドフィリア）、人肉食（カニバリズム）など、およそ常識人が信じられないようなことが
彼らの秘密の「儀式」として用いられていると言います。。。それが、彼らの「秘密を保持するための、秘密の共有」だと言います

実は、このことはまったく的外れなことではなくて
２０１７年ごろ、アメリカではトランプ大統領の統治下、ジェフリー・エプスタインという男が
小児性愛や小児人身売買などの罪で逮捕され、その後獄中で死亡しています（実は生きているという説も根強くあります）
エプスタインはその交友関係において、様々なビップやセレブを、彼の所有する小児売春島に招いていることが明らかにされています
ここからはあくまで噂のレベルにすぎませんが
小児人身売買に関わっていたとされるのは、たとえばヒラリー・クリントン。。彼女はハイチで起きた津波において
被害者である子供たちを数多く保護名目で監禁し、売買したともいわれています
そして、子供たちの血液から作ると言われる「アドレノクロム」という若返りの秘薬とされているものもまた
アメリカの政治家やハリウッドのセレブらを魅了しているともいわれます

そして、肝心な聖書と彼らディープステートとのかかわりですが、実は聖書には、数多く「カナン人」についての記述が出てきます
神は、「カナン人」たちをユダヤの民の中から完全に殲滅し、彼らと子孫を儲けるようなことをしてはならない、と命じました
「そうしなければ、様々な厄災がユダヤの民自身に降りかかることになるだろう」、そう聖書には随所に書かれています
この「カナン人」たちの信仰儀式の特徴が、実は「悪魔崇拝（バール信仰）」「生贄の儀式」「小児性愛」「人肉食」なのです
ちなみに、人肉食（カニバリズム）は、カナン人とバール信仰を組み合わせた言葉（カナン・バール）と言われています
そして神はユダヤの民に、バール（邪神・偶像）崇拝する者たちを排除させましたが、カナン人たちは、地下に潜り
秘密結社として、その後も信仰を続けていったと言われています

そのカナン人が、その後世界に散らばり、フェニキア人となり、ベネチア人となり、今に続いています
カナン人というのは、はっきり言って、人種のことではないと私は思います
恐らくは、このバール信仰によって悪魔を崇拝し、地下組織として儀式を続けてきた集団であり
その思想を受け継いでいるもののことを言うのだと思います
聖書には、「カナン人たちと交わり、子孫を儲けてはならない」とありますので、彼らの思想影響を受けて朱に染まってはいけない
という意味なのだと思います

フェニキア人、ベネチア人も、金融や通商を支配し、大いなる力をもっていました
旧約聖書、申命記２８章１５と４３～４６にはこうあります
「しかし、あなたの神、主の声に聞き従わず、今日、私が命じるすべての戒めと定めとを守り行わないならば、このもろもろの呪いがあなたに臨み、あなたに及ぶであろう」
「 あなたのうちに寄留する他国人（カナン人）は、ますます高くなり、あなたの上に出て、あなたはますます低くなるであろう」
「彼（カナン人）はあなたに貸し、あなたは彼に貸すことができない。彼は頭となり、あなたは尾となるであろう」
「このもろもろの呪い、あなたに臨み、あなたを追い、ついに追いついて、あなたを滅ぼすであろう」
「これらの事は長くあなたとあなたの子孫のうえにあって、しるしとなり、また不思議となるであろう」

これらはカナン人に関するものですが、まさに今現代の世界を象徴しています
「あなたは彼らに貸すほどの財力はないが、彼らにはあなたに貸すほどの財力がある。。。」
「長くあなたとあなたの子孫の上にあって。。。」
こう見ると、３０００年以上前の聖書が、今現在のことまで見通しているわけです

ディープステート、カナンの呪いとは、単なる陰謀論の話ではありません、今まさに世界が迎えている危機こそ
彼らによる「カナンの呪い」であり、旧約聖書が予言する危機なのです

アメリカ保守派が開発中のWeb3.0について

みなさんは、Web3.0という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
難しいので、できるだけ簡単に説明すると、Web1.0は初期のインターネット
つまり双方向コミュニケーション、情報を発信する者と、情報を受け取る者が、インターネットでつながるもので、これが第一世代

Web2.0は第二世代、インターネットを使う各人の趣向や興味、発言などを、サーバー内の人工知能によって仕分けし、分類され
ビッグデータとして活用することで、ビジネスに生かされる。。。
アマゾンなどが各人の閲覧履歴、購入履歴などを読み取って、各人が好きそうな商品を「おすすめ」してきたり
ユーチューブが各人の閲覧履歴を読み取って、好みのチャンネルを「おすすめ」してきたりする
こういう人工知能（AI）を使った、中央集権型のビックデータを使ったインターネットをWeb2.0といいます

このWeb2.0が出てきたことで、実はビックテックと呼ばれる情報大手企業が、例えば特定の情報を制限したり
偏った思想ばかりおすすめして、都合の悪い情報を遮断し、言論統制を行い始めてきました
そして、今やグーグル、アップルというGAFAに牛耳られたインターネット空間は、非常に偏狭な言論統制の危機の中にあります
知らず知らず、偏った情報しか検索できない。。。そんな状態に、我々は置かれているわけです
その仕組みは、アルゴリズムという特定のプログラムを使って、ウェブ上の言語を「検索エンジン」に引っかからないように除外する
つまり、特定の企業であるビックテックが「不都合だ」と判断したものは、最初から「なかったこと」にされてしまうわけです
これによって、アメリカの保守派－トランプ大統領も排除されましたが―こうした保守的な言論が徹底的に排除されたわけです
今流行りの「ファクトチェック」なども、このアルゴリズムを使った思想弾圧だと言えるでしょう

懸命な皆さんはお気づきでしょうが、このWeb2.0のシステムは「中央集権型」と呼ばれるもので
「少数の人間による情報のコントロール」を許すものとして、独裁型になりやすいものなのです
そして、日本の前政権である菅政権が「デジタル庁」を創設した背景も、実際、この中央集権型が都合が良かったからだと言えます
そしてマイナンバー制度とWeb2.0はきわめて相性が良く、「大きな政府」として、政府の権力を強めるには非常に都合がいいのです
つまり、皆さんの銀行口座の残高も、どこから収入が入っているかも、皆さんの病歴も、どこの病院に通っているかも
すべて、「政府が管理できる」というわけです
政府がデジタル庁創設に中国の助けを借りようとしているのも、中央集権型に憧れる日本政府の独裁思考の表れだと思います
非常に危険ですね

まあこうした事を前提としまして
実は、いまアメリカと中国で開発合戦をしているWeb3.0というものがあります
アメリカと言いましても、アメリカの中の保守派ですね、この保守派開発チームが次世代のWeb3.0を開発しています
次世代のWeb3.0の特徴は、なんと言っても「非中央集権型」もしくは「分散型」にあります
これは最新のブロックチェーン技術を使って、情報を分散して記憶させ、一部の者に情報の一元管理を許さず、情報の自由を守る
というものです

このWeb3.0はどうなるのか？というと、これは完全なメタバース（仮想現実空間）の時代になります
各人がアバターと呼ばれる仮想空間の中の自分を創り出し、仮想空間の中で買い物や映画を見、友達と会話したりゲームしたりする
この中で自分が何かをすると、仮想現実もそれに合わせて変わっていく、別の人が何かをしても仮想現実が変化する
そうした世界です
例えば、今なら会場に足を運ばなければならない講演会などに仮想空間上で参加して講演を聞き、同時に講演者に質問したりできる
こうした事ができるようになるわけです
今なら、アマゾンのレビューには「やらせ」が、多く存在しているために、偏ったレビューなども多いわけですが
メタバースの仮想空間上なら、同じ店に買い物に来ている他の人に、リアルタイムで商品の意見を聞いてみたりできるわけです

なかなか、今までのネットにもついていくことが難しい方には、理解が難しい世界ではあるのですが
それでも、中央集権型で情報管理社会を何とか打破しようとする保守派が、最新の技術を開発中であるのは事実です
私自身、その件については少しだけ内容を知っています
それには、ACU（アメリカン・コンサーバティブ・ユニオン　全米保守連合）が深く関わっています
ACUはキリスト教福音派（エバンゲリカル）の人たちで作られた保守派最大派閥であり、トランプ大統領の最強の支持母体です
このWeb3.0の開発には、保守系の各団体や企業、保守系銀行なども協力しており、日本の大企業も一部かかわっているようです

こうした新しい動きも出てきているという事を、どうか知ってください

岸田さんの危険性は早めに指摘すべし

岸田さんの危険性について指摘するのは、早ければ早いほどいいと思います
なぜなら、後になればなるほど、投資ブームのような雰囲気がつくられてきて、多くの人の耳に警告が届かなくなると思うからです
最近、ユーチューブやその他のSNS系のCMに、やたらと投資系のCMが出てきませんか？
これは明らかに、いま政府がやろうとしていることの「伏線」だと、私は考えています
要は、普通にやっても経済成長できないので、眠っている預貯金を使って「副収入的に不労所得を得てみませんか？」
ということを、国を挙げて推進しようとし始めているわけです

深田萌絵さんの本は、とても読みやすくて軽い本なのですが、その中に含まれる情報量たるや、ものすごく多く
「今後、世界が向かう方向」を私たちが頭の中でイメージするのに、本当に役に立つ情報が盛りだくさんです
それを読みますとね、「今後インターネット上の空間で、私たちが取得できる情報は、限りなく限定されたものになる」
というのが予想できるわけです
なぜかと言いますとね、それはGAFAと呼ばれる、ビックテック、情報通信サービスの大手が
ある種の政治的意図をもって、情報の検閲化を強めているからです

分かりやすく言いますと、グーグルのような情報検索サービス大手が検索ワードを検閲し、「特定の情報」にアクセスできないように
情報を制限することができるようになっているからです
ユーチューブでも同じですね、特定の情報発信している人物の動画を「見られないように」アクセス数を絞ることができるわけです
つまり、もはやインターネット上も、公正な情報が流れる場所ではなくなっている、ということです
これからは、アナログ媒体。。。つまり書籍ですけれども、これが重要な意味を持つようになるのではないかと思います
グーグルやユーチューブのおすすめする情報ばかり見ることによって、「考える力が失われていく時代が来る」ということです

情報通信は早いほどいい、と普通思うでしょうが、実は個人のプライバシーにとっては、それほど良いことではありません
通信速度が速いという事は、逆に「私たちの携帯電話やパソコンから送られていく情報量」も桁違いに増えるという事です
それは、私たちが普段、「何を検索しているか？」「何を好んで見ているか？」についての情報も
どんどん送られているという事です

これから、岸田首相が考えていることは、おそらく国民に対して「投資を促す」方向の情報量を増やすことだと思われます
この首相が考えているのは、ある意味、「統制経済型の投資立国構想」です
社会主義的な思想の下での投資国家。。。つまり政府の意向によって、ある特定の方向に国民がお金を使うように仕向けること

国民には２０００兆円近いお金がある。。。
経済を活性化するには、そのお金を何とか使わせたいが、国民は預貯金や企業の内部留保にして使ってくれない。。。
では、国が国民に「投資」を呼びかけて、お金を投資に使わせ、計画的にお金を循環させよう。。。
投資によって国民も所得が増えるから一粒で二度美味い、ウマ－。。。。

みたいなことを考えていると思います
でもね、これは非常に危ない考え方です
本当は多分、もっと社会主義的に税金を高くして、もっとお金を集めて、自分たち政府がお金を使いたいんでしょうね
本音はそこだと思います
それができないなら、せめて政府主導で預貯金を使わせたい、という事かと思います

しかしね、経営の神様、故松下幸之助先生もおっしゃっていますが
松下幸之助さんは、あの１９８０年代のバブルのさなかにもほとんど不動産を買わず、本業に専念することを良しとしていました
「私らは電気屋や、電気屋が不動産やったって上手くいくはずがない」という意味のことをおっしゃっていますが
真意は違うと思います
つまり、本業をおろそかにして不動産で儲けるのは、これは本当のバブルだということです
「こんなことが長く続くはずがない」、そう松下幸之助さんは考えたのでしょう
その通り、松下電器は発展し、不動産を重視したダイエーは潰れました

岸田さんは、経済発展の本道が分かっていないという事だと思います
これから、投資への優遇税制とか、金融機関（銀行）から投資資金の貸し出し優遇制度みたいなものが出てきて
もしかすると日本は投資バブルみたいな状態になるかもしれません
しかし、本当に必要なのは、地に足が付いた経済発展なのですよ
投資で増やすお金は。。。はっきり言えば「バブル型のあぶく銭」であって、平たく言えば「ニセ金」です
これが経済の中心になってはいけない、ということが分かる人が、次の首相になるべきでしょうね

岸田さん、インベスト・イン・キシダは、とても危険ですよ