安い税金と小さな政府を切望するふきあえずのブログ

安全で暮らしやすい日本をつくりたい
そんな想いを綴っていくブログにしたいと思います

インベスト・イン・キシダ 経済の分からない岸田首相から国民への投資話とはこういうことでしょ?

2022-07-15 04:50:06 | 政治
今年の5月5日、岸田首相がロンドンの金融街シティーで講演を行いました
岸田首相は、前々から「新しい資本主義」というのを提唱しているわけですが、その内容がいま一つ分からなかったのですが
このシティーでのスピーチで、彼が何をしようとしているのか?その形がおぼろげながら見えてきたと思います
こういうことを考えている背景には、どうやら金融街の黒幕が考える、「ある筋書き」が見えてきます
その筋書きとは、「銀行預金を奪うことはできないが、投資資金なら奪うことができる」というものです
つまり、日本人が全員、投資話に資金提供してくれたら、それをかすめ取ることなど簡単だという事です

岸田首相が考えていることは、つまり日本人の預貯金を、「政府がつくる新しい投資ファンドに投資させる」ことだと言えます
「一億総ファウンダー」つまり、「一億総投資家構想」です

たとえばこういうことなんですよ
アメリカのバイデン大統領は、「レンド-リース法」によって、ウクライナへ際限なくアメリカの武器を提供しています
「レンド-リース法」の名前が示す通り、この武器供与は、ウクライナに対する資金の貸し出しです
ですから、お金を返してもらわないといけないわけですが。。。国家破綻しているウクライナにそんなお金などありません
このままでは「貸し倒れ」です。。。そこでアメリカ政府は考えた。。。どこかに都合のいい貯金箱かATMはないか?
「あっ、そうだ!!日本があるじゃないか!!日本に金を出させよう!!」

日本人の常識では、「そんなことあるわけない」と思うことが、世界では常識なのです。。。特にネオコンのアメリカではね
普通に考えて、日本人にウクライナへの「復興支援金」名目でお金を出せと言っても、そんな金、日本人は出さないでしょう
しかし、ここからが金融資本家たちの狡猾なところで、ここで「金融工学」というものを持ち出してくるわけです

皆さんは、リーマンショックを覚えているでしょうか?
2000年代初頭の、アメリカの低所得者向けの住宅購入資金のローンを「サブプライムローン」と言いますが
「サブプライムローン」は、まさに金融工学を駆使して、低所得者に住宅を買わせるためのローンでした
そして、当然ながらその低所得者向けのローンが焦げ付くことが考えられるため、そのリスクを軽減するため
その低所得者ローンを集めて金融商品とし、各国の金融機関に「投資商品」として販売していました
最終的には、そのローンの「焦げ付き」は破綻することになり、「誰か」が損害を被ることになるわけですが
破綻までは、金融商品の体裁をとっているため、「安全だ」と、誰しもが勘違いしていたわけです

多分、岸田さんはこれと同じことをやろうとしていると、私は見ています
アメリカあたりが出してくる「金融商品」を、国が推奨して国民や企業、銀行に買わせる。。。こうなったら注意信号です
金融工学で、ウクライナ復興支援名目のファンドが組み込まれている可能性は高いと思います
もちろん、「グリーンファンド」とか、他に聞き覚えの良い名前を出して、リスクを感じさせないようにしてくるでしょう
確かに、色々なファンドをかき集めているので、「リスクの高い商品ではない」という言い訳もできるわけです

岸田さんの考えていることは多分、首相ブレーンの誰かから入ってくるものでしょうけれども、その中には悪意の者もいるはずです
「総理、こういう方法がありますよ」と囁くものがいて、「それは名案だ、私の手柄になる」ということなのでしょうけれども
実は、岸田さんは資本主義をきちんと理解していませんね
確かに、資本主義と投資は、切っても切れない関係ではありますが、彼が理解していないのは「資本主義の精神」です
資本主義の精神のベースには、国民が勤勉に働いて富を蓄積する、という「二宮尊徳精神」が必要なんですよ
ただ「うまい話でみんな儲けましょう」ではだめなのです

国民が全員「小さな投資家」となって「不労所得にうつつを抜かす」国民になった場合、これは国家として最後の姿です
中流の中国人の多くが、大きな借金をして、「投資マンション」を買い漁った結果、何が起きましたか?
要は、中流の中国人たちは、手っ取り早く、大きな「あぶく銭」を儲けようとしたのですよ。。。
その結果、誰も買えないような高価な「無人マンション」が数多くつくられ、ゴーストタウン化しましたね
全員が投資で儲けるなんてことは、あるわけがないのです。。。これが岸田さんには分かっていない。。。愚かですね

そして、「富は集積して使わないと力を発揮しない」ということも、岸田さんは全然理解していませんね
個人投資家が、どれほどお金を持っていようと、せいぜい数億、数十億です
ですが、世界の投資ファンドは、もっともっと大きなお金を動かしている「プロ中のプロ」なんですよ
岸田さんは日本人を投資家として「不労所得で所得倍増」と考えているのかもしれませんが
まあ、賢い人は、そんな「国がレールを敷いた投資話」に乗るような愚かであってはいけないと思います

最後に、岸田さんのシティーでのスピーチ抜粋を下にのせておきます



Speeches and Statements by the Prime Minister
岸田首相によるスピーチと声明

本日、世界有数の金融センターであるロンドンのシティにてお話ができる事をたいへん感謝しております
(中略)
本日の私の主なトピックは経済についてですが、まずはじめに、ウクライナの状況について声明を出さざるを得ないと感じました。ウクライナに対するロシアのとても酷い攻撃は、国家主権と領土保全に対する力の使用を禁止する国際法に対する明確な違反です。また、ブチャなどの都市における無辜の民間人に対する恐ろしい非人道的な攻撃を目撃しました。

これらの国際法違反および戦争犯罪に相当する行いは、まったく容認できるものではなく、私はそれらを最も強い言葉で非難します。
(中略)
それでは、経済学の話に移りましょう。
私が提唱している「新しい資本主義」という経済政策を紹介したいと思います。
(中略)
私が人々に投資しようとしているもう一つの方法は、貯蓄から投資への移行を促進することです。日本人の個人金融資産は2000兆円と言われており、その半分以上が預金という形で銀行に保有されています。その結果として、家計の金融資産は過去10年間でアメリカは3倍になり、イギリスは2.3倍へと増加しましたが、日本では1.4倍にしか増加していません。これは無駄でしたーしかしそれはまた将来への可能性でもあります。

資産投資によって収入を倍増させるため、貯蓄から投資への大胆かつ根本的な転換を推進していきます。そのために、※NISAの大幅な拡大を含め、小規模投資の免税プログラム(ISAの日本版)、新しいメカニズムの構築など、人々が貯蓄を資産運用に移すことを奨励するため、「資産ベースの所得倍増計画」を推進するためのすべての政策措置を総動員します。

※NISA 積み立てNISAのこと
(後略)


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精神的インディペンデント(独立)なくして日本に未来はない

2022-07-14 03:11:06 | 政治
及川さんの動画は本当に勉強になります


そしてこれが関連するロシアテレビ(RT)の二つの記事です

Ukrainian lobby group sues Canada over Russia sanctions waiver
ウクライナのロビー活動グループがカナダのロシア制裁解除に反対して訴えを起こしている

Canada to fix five more turbines for Nord Stream – media
カナダは、さらにノルドストリームの5つのタービンを修理-メディア

これらの記事を読むと、ウクライナ側からカナダへ激しい抗議が行われているようで、今後どうなるかはわかりません
ウクライナ側からは、「ウクライナ経由の旧ガスパイプラインを使えば問題ないので、カナダがロシア制裁を解除する必要はない」
と、ウクライナ・ポーランドを経由してヨーロッパに天然ガスを送っている旧パイプラインを使用しろ、と主張しているようです
常識的に考えて、そんな敵側(ポーランド)へ塩を送るようなことをロシア側が承服するはずはありません

悲しいかな、このニュースを見ていると、まるで日本の明日を見ているようです
以前から私の日記をご覧いただいている方は、EUがなぜドイツ主導で統一国家を作ったのか?
そのいきさつについて、多少なりともご存じと思います
EUは残念ながら、自分たちの安全保障を、他国であるアメリカに依存(NATOに依存)してしまいました
「精神的自立がなければ主権の自立はない」、今回は、これがよくわかる出来事でした

そして、このことがそっくりそのまま日本にも当てはまります
私が本当に残念に思っているのは。。。。。
2017年から2020年のトランプ政権の間に、日本は精神的自立を目指して国家変革を行っておくべきでした
当時は安倍政権でしたが、故安倍晋三氏は残念ながら、トランプ政権の意味を本当には理解していませんでした
そしてそのことは、日本の保守本流と言われる保守派の言論人もまた同じであったと思います
また、日本の保守言論人の中には、いまだにグローバリズムと反グローバリズムの違いすら理解していない人が沢山います
日本の保守本流は、実はアメリカ依存型の人たちが主流なんだと、いまさらながらに驚かされてしまいます

もちろん、アメリカとの関係を重視することは、日本の安全保障に関して、絶対に欠くことのできない必須条件です
ですが、日本が精神的に自立することと、アメリカとの関係を維持して日本の平和を維持することは、全く別次元の問題ですよね?
トランプ政権が「日本も核を持つべき」と発言したことがありましたが
なぜその時に、自主防衛についてもっと真剣に考え、取り組まなかったのか?
私は、「アメリカのポチ」と呼ばれる日本の保守言論人の責任も大きいと思いますよ、もっと率直に前を向くべきでした
トランプ政権の考え方に合わせて、頭を切り替えて前進すべきでしたね。。。後の祭りではありますが。。。

残念ながら、泥船のバイデン政権のポチと化した岸田首相と日本の本流保守派のみなさんは
これから、主権を喪失した国の行く末がどうなるか?その結末を見ることになるかもしれません
もちろん私もですが。。。
すべては、「精神的独立なくして未来なし」、なのです
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深田萌絵さんの見解に興味をそそられる

2022-07-13 02:11:02 | 政治
深田さんの見解、切り口はいつも独自のものがあり、興味をそそられるものがあります
失礼のないように、発言には気を付けなければいけないのですが
深田さん。。。彼女は良い意味で「アスペルガー」的傾向をお持ちなのではないかと感じます。。。ある種の天才気質ですね


私は、亡き安倍晋三元首相と保守論壇について語るとき
日本の保守ほど「唯我独尊」で、「他を認めず」、「自らは決して反省しない」、人たちはいないように感じていまして
日本の保守の限界は「ガチガチに固まった保守思想」が、「かえって保守派政治家の足を引っ張っているところにある」と思っています
良い例が、ロシアに対する保守派の判断と、安倍元首相の政治判断の乖離ですね

亡き安倍晋三元総理は、ロシアのプーチン大統領と何十回も首相として会談を行っていました
これは、安倍元首相がロシアとの安全保障条約締結の必要性を感じていたからであり
また、資源の豊富なロシアとの経済的結びつきを強めることが、日本の国益にもかなうと考えていたのだろうと思います
ところが、「北方四島を返還しない限りロシアとの安全保障条約は認めない、ロシアを決して信用しない」
というのが、かねてからの保守言論界のガチガチの主張であるわけです

私は、北方四島を返還させるという案は、確かに日本にとっての原理原則ではあるかもしれないが
逆にプーチン大統領にとってみれば、国内政治的にも、とても飲める要求だとは思えないと、ずっと感じていました
日本の保守派が勘違いしているのは、プーチン大統領を単なる独裁者だと思っていることです
ロシアっていうのは、日本の保守言論人が思っているよりもずっと民主的なのですよ
プーチン大統領は「独裁者的」ではありますが、国内政治をするにあたって、決して独善的に決めたりはしません
リーダーシップがあり、実行力もありますが、他の意見に対しては、聞く耳を十分持っている優れた政治家なのです

プーチン大統領がシベリアの資源開発で日本と協力したいと思うのは、掘削や開発、輸送システムの優れた技術を
日本から引き出したいと考えていたからでしょうけれども、それはロシアの国益を考えれば当然のことで
そのためにネックになっているのが「北方四島」問題であるならば、「どこまで譲歩できるか?」は考えていたと思います
ところが、これに対して待ったをかけたのが日本のガチの保守派ですね

「北方四島を返さない限りロシアとの協力関係は認めない」
これが日本の保守の代表的な意見であって
これで、安倍晋三元総理は躓いたわけです。。。自分を応援してくれる保守派の反発を恐れたわけですね
国際間の条約や協力関係は交渉事なので、日本がロシアの事情を一切認めなければ、当然まとまるはずはないのです
結局、30回以上首脳会談を重ねながら、ロシアとの交渉はまとまりませんでした
それでも、シベリア開発事業を共同で進めるところまで持って行ったのは、やはり安倍元首相の功績でしょうね

ただ、もう一つ指摘しておくとするならば、今回の岸田首相の対ロシア、ウクライナへの外交姿勢について、ですが
これは安倍元首相の功績を完全に破壊するものでした
岸田首相は、シベリア開発のインフラをロシアに摂取されるとは、本気で思っていなかったようですが
これはもう、はっきり言って「愚か者」のレベルですね、政治家として失格のレベルです
自分がロシアに対して「宣戦布告」していることすら分からないような低レベルです

そして、このウクライナ紛争において、岸田首相を後押ししたのが、ほかならぬガチの保守派です
「ほら見ろ、ロシアは信用できるわけないんだ」と、彼らの高笑いが聞こえてくるようでしたし
最初の頃は、「これでロシアは弱体化して国家破綻する」と、彼ら保守は一致して意見を述べていました
しかし、そうはなりませんでしたね(笑)
現実には、もはやウクライナの一方的敗戦は決定的ですし、バイデンやジョンソンらの暴走で、西側がダメージを受け続けています
彼らガチの保守派の一番悪い点は、「間違っても絶対に反省しない」ということです
個人的には立派な方もたくさんいるんですが、やはり自分の意見が間違っていることを認めることはありません

彼らは分かっているのかどうか知りませんが
彼らは自分たちの見解を証明するために、「ロシアに対して強行姿勢を取れ」とか、「ロシアを絶対許すな」とか
声高に叫んでいたようなところがあります

では聞きますが、自分たちの意見が正しいことを証明するために、ロシアに対して敵対するんですか?
それは、自分たちがロシアを徹底的に敵視することで、ロシア側からも敵視されるように、自分から仕向けているだけなのでは?
今回、このガチの保守派は、この点については岸田首相を後押ししていたことは確かです
でも、これによって「作る必要のない敵を作った」という事に対しては、彼らは決して「間違った」と反省はしないでしょう
彼らは「自分たちの主張が正しい事」を証明するためにアメリカ、バイデンを応援していたわけですから
それは、私たちがいくら「ウクライナの真の問題点とロシアの立場」を説明しても、彼らが聞き入れるわけはないのです
「それは日本の保守の考え方じゃない、そんなのは保守じゃない」これが彼らの立場で、とにかく頑固だし唯我独尊的ですね

でもね。。。。それもそろそろ潮時です
アメリカのメディアでさえ、もう報道の潮流は変わっていて、一極集中ではありません
日本はまだ、ガチの保守派が「ロシアの立場」を絶対に認めませんし、まあ勝手にやって信用を落とせばいいと思っていますが
この「保守のプライド」が引き込んだ「日本の危機」は、今後大きく日本に影響することになるでしょうね

今日は日本の保守派の問題点について、少し語ってみました
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選挙は終わり、これからは岸田危機との戦いになることが確定しました

2022-07-12 02:18:16 | 政治
さすがの及川さん、海外が、どのように先の安倍首相を評価していたか?海外メディアの目を通した評価と言うものは
そうそう知る機会がありません、本当にありがたいですね


実は、第二次安倍内閣が始まるもっと以前に、安倍総理を非常に高く評価していた人物がいました
それは幸福実現党創立者、大川隆法総裁です
当時、「いまの日本には安倍総理以外には人材が見当たらない」、ということも、何度か発言していました

幸福実現党立党は2009年5月、つまり当時の総理だった麻生首相が、解散総選挙に打って出て、「政権交代」の嵐が吹き荒れ
民主党政権を作るべく、マスコミが民主党を持ち上げるような報道をどんどんやり始めた時期でした
その時に、大川総裁は幸福実現党立党を決意したわけですが、当時のことは私も良く覚えています
「民主党政権はファシズム、全体主義であり、日本を救えるギリギリの、”ここしかない”というタイミングで立党を決意した」
ということを、立党の段階から言っていましたが、私も当時は世の中の人と同じで、総裁の言葉がまったくピンと来ていませんでした
今になって思えば、「その時には分からないけれども、後になって分かることがあるのだ」と、改めて感じています
多分、世の中の識者たちといえども、民主党政権の本質を、ここまで正確につかんでいた人など皆無だったでしょう

鳩山内閣が終わり菅直人内閣が始まったころ、この菅内閣こそファシズム・全体主義だと大川総裁は言っていたのを覚えています
そして、今ではその言葉の意味も、本当に良く分かります
「一刻も早く民主党政権を終わらせなければ日本が危ない」、ということで、当時は私もよく街頭に出ていました
街頭演説をしたり、デモ隊を先頭で率いてシュプレヒコールを上げたり、「中国漁船体当たり事件」では署名活動もしていました
とにかく激しい時代でしたね。。。そして第二次安倍内閣が始まったのです

また、大川総裁は2016年の1月の段階で、すでに「次の大統領になるべき人物はトランプ氏」として
トランプ大統領の政治家としての資質をとても高く評価し、大統領選前には「勝つのはトランプ氏です」と予言していました
その後、11月の選挙で大統領選に勝ったトランプ大統領は、「小さな政府(規制緩和)」と「安い税金」という
幸福実現党が掲げていた政策通りの政策を実行し、アメリカを再び偉大な経済大国へと戻しました
だから大川総裁がいかに慧眼であるかを、幸福実現党幹部も、私をはじめ熱心な支持者や党員たちも、強く感じとっていると思います

安倍首相が完璧であったかと言うと、そうでもなかったことは確かで
何度も何度も、大川総裁は講演会を通じて安倍首相に「消費税を上げてはならない、上げたらアベノミクスは失敗する」
と警告メッセージを発していましたが、その後、安倍首相は消費税を2回引き上げ、日本経済はまた沈み始めました
アベノミクスが失敗したことで支持基盤がゆらぎ、「安倍談話」では左翼に配慮して残念なことになって、多少、迷走を始めました
しかしそれでも、「今の日本を任せられるのは安倍首相しかいない」、という判断で、大川総裁は強い批判をしませんでした
残念なことに、日本には本当に「人材」がいなかったわけです

安倍首相の外交については、大川総裁も、ある程度高い評価をしていたことは確かでしたが
「ロシアとの安全保障条約締結の失敗」と、「左派に配慮した安倍談話」だけは残念さが残ります
ロシアとの安全保障条約をあの時点で結んでいれば、当時はトランプ大統領だったので
アメリカとの亀裂を起こすことなく、ロシアとの友好関係が結べていたことは確かでしょうし
そうなれば、ウクライナ紛争においても停戦調停の動きができ、いまの様な安全保障上の脅威を招くことはなかったかもしれません
また、安倍談話が出されたとき、大川総裁はその前に”安倍総理参考”とする「大川談話」を発表していました
つまり大川総裁は、参考となる考え方を打ち出すなど、何度も何度も安倍首相を応援し、支援しようとしていたわけです

安倍元首相は戦後の宰相としては、非常に優秀であったことは確かです
難しい日本のかじ取りを、ここまでできた人は過去いなかった、と言うのは確かです
それだけに、非常に残念な事件となってしまいました

そして、私は思うのですが。。。大川総裁の最近の発言からも読み取れますが
どうやらこの日本は、大川総裁が何度も警告した「最終の境界線」を踏み越えてしまったようです。。。レッドラインを。。。
今回の参院選は、その最後の「レッドライン」に当たる地点であっただろうと、私は感じています
つまり、これから日本に起こることは「岸田危機」そのものです
危機の時代に「何もしない」宰相が選ばれ、そして選挙で免罪符を与えてしまった日本人
これが引き起こすのは、おそらく「国家存亡の危機」そのものです
これから日本は、国として残れるかどうか、ぎりぎりの攻防になるであろうと私は予測します
おそらく、相当な経済的危機と安全保障上の危機が同時に日本を襲ってくることになるであろうと思います


安倍首相が亡くなられましたが、これからの日本の運命を象徴した事件のようにも私は感じています
これから生き残るためにどうするか?私たちは、もはやそれを考え、サバイバルしなければならない時代となりました
これからは、日本が国として残るか滅亡するか。。。そこが攻防になるラインだと思います
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最後の訴え。。。いつもご覧いただきましてありがとうございます

2022-07-09 23:51:34 | 政治
とても心揺さぶられました
ロシアとの関係をつなぎ直すことこそ、私たちの使命。。。。まさにそうあらねばならないと思います
どれほど世論が違う方向へ向いていようとも、正しいことは正しいとはっきり言明する。。。これこそ信念の宗教政党です
釈さんの演説は36分ごろからです
どうか最後の訴えを聞いてあげてください







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