今回キーを叩くきっかけになった話題です。
私の母は76歳、医療保険区分は後期高齢者です。
“くも膜下出血” で緊急入院・手術をした最初の医療ポイントは、10日間で30万点オーバー。ってことは、国の医療保険に入っていなければ300万円以上の請求がくるってことです!
ここまでの大金、すぐに右から左にできない私ですが、保険制度のおかげでなんとか医療行為を受けさせてあげられるってもんです、よかったッス。
それでもいったん自腹で支払を済ませ、入院後にしかできない手続きをしてからの還付金があったりと、医療保険のシステムやその手続きにはまだまだ問題がありそうです。
で、そういったシステムの理解や手続きをしに母の住民票がある役場へと行きまして、後期高齢者医療制度のガイドブックを見ていて「あれっ!?」。後期高齢者の医療費自己負担限度額は4つのカテゴリーになっているんですが、なんか矛盾が・・・
そうなんです、二世帯で暮らす親子の場合、子供夫婦や高齢者本人の所得がそれなりだと後期高齢者でもソコソコ医療費負担が求められるんですが、同じ住所に住民登録する同居家族でも「生計が異なる」として別世帯登録しておくと、医療負担限度額が減る場合があるのです! いわゆる(超高額でない)年金収入しかない高齢者の場合ですね。一昔前の家督制の延長で考えると「同居しながら別々に住民登録するなんて!?」と違和感がありそう。ちょっと抵抗すら感じる “あととり” の方もいるんじゃないかな。でもどうみても「生計が異なる同居家族」として住民登録したほうが、多くの世帯で有利になりそうな制度なんです・・・
ソコンところ窓口担当者にぶつけてみると、「そうでうよ、みなさん結構そういう手続きしてますよ」とあっさり。
“みなさん” っていったい誰のこと? 一般市民? それとも同じ職場で働く、このテのシステムを理解しているナカマのこと?
母が元気になっても、もう一人暮らしはさせられないでしょうから、良い情報を得られたと言えるのですが、役場窓口などで積極的に教えてくれることでないことに不満! すぐさまファイナンシャルプランナーに確認をとりましたが、別にアコギな手続きではないようです。う~ん、“自己責任” “自己判断” 社会化の落とし穴、どんな公的サービスを受けるかの「判断」が、公務員の “みなさん” に有利に働くようでは、もはや健全な「公的」とは言えないでしょう。