“性善説に基づく制度”を改め、泣き寝入りを許さない社会に

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・債権等の消滅時効（民法１６７条第１項）

債権は、１０年間行使しない時は、消滅する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

１５日に放送されたＮＮＮドキュメントは「泣き寝入り・・・　～犯罪被害と賠償金の行方～」というタイトルで、「被害者が賠償金を支払わず、泣き寝入りさせられている被害者達の現実。」を取り上げていた。

 

番組では、２人の犯罪被害者が登場。１人は現在５５歳の男性Ａ氏で、彼は１０年前の２００８年５月、仕事で訪れた大阪で因縁を付けて来た３０代の男Ｂに顔面を殴られ、後頭部を道路に強打し、意識不明に。急性硬膜下血腫及び脳挫傷と診断され、２０日間生死の境を彷徨う。意識は取り戻したものの、身体には重い障害が残り、現在、月に３～４回通院しなければならない。経営していた会社は廃業。働く事が出来なくなった彼は、収入零の状況に。犯罪被害者等給付金として約４２０万円を受けるも、家のバリアフリー工事費や医療費等で、あっと言う間に無くなってしまったと言う。

 

Ａ氏はＢに対して損害賠償をさせるべく民事訴訟を起こし、裁判所は「医療費や将来の介護費として、賠償金約１億６千万円の支払い。」をＢに命じた。然し、Ｂは賠償金を一切支払う事無く、行方を晦ます。

 

もう１人の犯罪被害者Ｃ氏は、１７年前の２００１年、２６歳の息子を失った。男２人に言い掛かりを付けられ、暴行された上での死だった。Ｃ氏は加害者２人に損害賠償をさせるべく民事訴訟を起こし、裁判所は彼等に対して約８,９００万円の支払いを命じる。然し、彼等も一切賠償金を支払う事無く、行方を晦ます。

 

或る日、Ｃ氏は知人から「加害者の１人が自身のＦａｃｅｂｏｏｋを開設し、写真を載せている。」という連絡を受けた。早速確認した所、自身が経営していると思われるネイル・サロン２店舗で、又、ゴルフ場でゴルフに興じる彼の写真が載っていた。賠償金の支払いを求めた所、「ネイル・サロンは母親が経営している物で、自分は関係無い。刑務所に入っていた時に罹患した病気の影響で働けなくなり、今は生活保護を受けている。だから、賠償金は支払えない。」との回答が。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「殺人・殺人未遂・傷害致死事件の被害者達に行った賠償金に関する調査」結果（２０１５年、日弁連）

 

・賠償金や示談金を全額受け取った。：０％

・被害者側への支払いが一切無し。：約６０％

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

「離婚の際に取り決めた慰謝料や養育費が支払われなくなった事で、困窮する家庭が増えている。」という話は聞き及んでいたが、賠償金に関しても泣き寝入りさせられている人達が多い現実。「民事訴訟が起こされれば、裁判所は判決を出すものの、基本的に当事者間で問題の解決を図れ。」というのが、我が国のスタンス。又、「裁判で賠償金の支払いが命じられたら、人は皆、きちんと支払う。」という“性善説”に基づいたシステムが、加害者達の“逃げ得”を許している面が在るだろう。

 

で、話を冒頭に記した条文に戻すが、「賠償金支払いを命じた判決は、１０年間支払いが行わなければ失効する。」という現実が在る。詰まり、「賠償金の支払いを裁判所に命じられても、１０年間支払わないで逃げ切れば、加害者は支払う義務が、“原則的に”無くなる。」という事なのだ。「原則的に」と書いたのは例外が在るからで、「１０年内に改めて“再提訴”すれば、支払い義務は更に１０年延長される。」のだが、再提訴には高額な費用（数十万円）が必要で、当然負担は被害者。再提訴し、延長が認められた所で、加害者が支払いに応じるかは判らない。だから、再提訴をしないで泣き寝入りする事になる被害者が多いと。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・ノルウェーの場合

国の「暴力犯罪補償庁」が、被害者に補償金を支払う。そして「回収庁」が加害者に、“求償”という形で補償金額を取り立てる。

 

・スウェーデンの場合

民事訴訟の判決が出ると、国から委託された「強制執行庁」が加害者から賠償金を取り立てる。回収が不可能な場合は、「犯罪被害者庁」が被害者に補償金を支払い、加害者に対して“求償”という形で補償金額を取り立てる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

両国共、国民１人１人に対して“資産の紐付け”がされており、「資産が無いから、賠償金を払えない。」という嘘は見破られてしまうとか。我が国の場合、マイ・ナンバー制度が導入された事から、同様の事は出来そうだが、２０１６年から法制審議会で始まった「民事執行法改正に付いての議論」では、「賠償金の支払いが命じられた際、金融機関は裁判所から求められれば、加害者の口座情報を回答しなければならない。」という“案”は出たものの、口座に御金が無ければ其れ迄だし、仮に御金を含めた資産が在ったとしても、国では無く被害者側が取り立てるというスタンスは変えていない様だ。

 

“性善説に基づく制度”を改め、泣き寝入りを許さない社会にしないと駄目。ノルウェー等に倣い、制度を早く改めて貰いたい。