公費の用途

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「【独自】乱立するタワマンに公費１兆円　再開発１１８地区、住民恩恵薄く」（１１月１７日、共同通信）

全国１１８地区で進む市街地再開発の内、約９割に国や自治体から補助金が投じられ、公費負担の総額が予定を含め１兆５４３億円に上る事が１７日、共同通信の調査で判った。地方で補助金依存の傾向が強く、事業費の過半を公費に頼る例も４地区で確認された。タワーマンションは全体の半数以上の６６地区（１９都府県）に建てられ、主に富裕層向けの物件が乱立する。「巨額の税金を投じる割に、公共性や地域住民への恩恵が乏しい。」との指摘も在り、街作りの在り方が問われそうだ。

情報公開請求で入手した資料や自治体の開示情報を基に、２９都道府県で進行中の「第１種市街地再開発事業」に付いて、２０２３年度末時点の資金計画を集計した。其の結果、補助金が入るのは１０４地区で、全１１８地区の事業費総額８兆５，２１８億円に占める補助割合は１２．４％だった。

補助割合は静岡県富士市の「富士駅北口第１」が５７．７％で最も高く、同県沼津市の「沼津市町方町・通横町第１」が５６．９％、秋田県横手市の「横手駅東口第２」が５３．３％で続いた。
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都市部のみならず、地方でも雨後の筍の如く建設されているタワマン。正に"乱立"という表現が相応しい。「少子化が止まらないというのに、そんなにタワマンを作って、本当に需要が在るの？」と不思議で成らないのだが、「中国の富裕層等、海外の資産を日本の不動産にシフトさせる『キャピタル・フライト（資本逃避）』の増加が、日本国内のタワマン建設ラッシュに繋がっている。」という指摘が在る。「成る程。」と思う一方で、「世界的に経済が"麻痺"したら、タワマンの廃墟化に繋がるだろうな。」という懸念も。

嘗て「ふるさと創生事業」と称し、全国の市町村に一律１億円が交付されたけれど、其の多くの使い道が"無意味な物"に費やされた。「兎に角、公費を散蒔きさえすれば、馬鹿な国民は与党を支持してくれる。自分達の"腹"は痛まないし、どう使われ様が知った事では無い。」という為政者の発想が、大昔から全く変わっていない我が国。貴重な血税は本当に必要な事"だけ"に投じられるべきだし、公費の用途を抜本的に考え直して貰いたい。