居場所を失う人も出て来る事だろう

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「ネットカフェ　本人確認義務付け　都議会　条例案提出へ」（２月１７日付け東京新聞［夕刊］）

インターネット・カフェの匿名性を悪用したハイテク犯罪が相次ぐ中、警視庁は１７日、利用客の本人確認等を義務付ける全国初の規制条例案を明らかにした。東京都が２４日開会の都議会定例会に提出する。成立すれば施行は７月１日。

都条例案では、個室にパソコンを備えたネットカフェや漫画喫茶等を対象に、店は運転免許証等の身分証で客の本人確認をする事を義務付け、客は身元を偽ってはならないと規定している。

店には都公安委員会への届け出と、客がどのパソコンを使ったかを３年間記録する事も義務付けている。通信内容は記録しない。違反者は１年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科せられる。

警視庁によると、都内の対象は約５００店。不正アクセスによるデータ流出や、他人を中傷する書き込み等で昨年摘発したハイテク犯罪２６件の内、８件は本人確認をしていないネットカフェが接続元だった。
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ハイテク犯罪阻止を考えれば、インターネット・カフェ等を利用する客の身元確認を店に厳格に行なわせるのは已むを得ないと思う一方で、気になる事も在る。「ネットカフェ難民」という嫌な造語は一般に定着したけれど、「定住する住居が無く、日々かつかつの生活を送っている様な人々」には、「安く寝泊まり出来るから。」という事でインターネットカフェを使用せざるを得ない現状が在る。そういった人達の中で、果たしてどれだけの人が身元証明出来る物を持っているだろうか？居場所を失い、街中を彷徨わなければならない者が増える事にならなけれが良いが・・・。