ビジネス・ケアラー

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「“働き乍ら介護”の経済損失　２０３０年に９．１兆円」（３月１４日、テレ朝ｎｅｗｓ）

「働き乍ら家族を介護する『ビジネス・ケアラー』の増加による経済損失額が、２０３０年に９兆１，０００億円余りに上るとする試算。」が明らかになりました。 　

経済産業省の試算では、ビジネス・ケアラーは高齢化の影響で２０３０年には３１８万人に迄増加し、離職や労働生産性の低下等による経済損失額は、２０３０年に９兆１，７９２億円に上る見込みとしています。 　

経産省は、「対処しなければ、経済の維持が困難になる。」として、介護サーヴィスの充実やビジネス・ケアラーを支える企業の取り組み支援等、具体的な対応策を検討して行く方針です。
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昨年、「ヤング・ケアラー」に付いて取り上げたが、今回は「ビジネス・ケアラー」。

以前から我が国では、「２０２５年問題」というのが指摘されて来た。「団塊の世代（第１次ベビーブーム世代）が２０２５年頃迄にに後期高齢者（７５歳以上）となり、日本が超高齢化社会に突入。其の事で医療費等、社会保障費の急増が見込まれる問題。」で在る。２年前の此方の情報では、「厚生労働省の試算では、２０１９年に約６１８万人だった団塊の世代が７５歳以上になる事で、現時点（２年前）で約１，８７０万人の後期高齢者が、２０２５年（元記事には「２０４０年」と記されていたが、「２０２５年」の誤りと思われる。）には約２，２９０万人と約２割増える。」とか。

後期高齢者が増大する事で、当然、要支援・要介護認定者も増えるだろう。そうなると、働き乍ら彼等を介護する家族も増え、延いては「其の事による離職や労働生産性の低下等での経済損失額は、２０３０年に９兆１，７９２億円に上る見込み。」という訳だ。

こんなにも後期高齢者が増えれば、今迄以上に“家族だけでの介護”は厳しくなる。見込まれる莫大な経済損失額も併せて考えると、国は抜本的な対策を早急に打たなければいけないだろう。