“数字”に信頼が置けなくなれば・・・

「自分の意見を他者に納得して貰おうと思うのならば、感情に訴えたり、抽象的な話をするのでは駄目。“根拠の在る具体的な数字”を示した上で、冷静に話をしないと、他者は納得してくれない。」。父親や元上司から良く言われた言葉で、社会人生活が長くなればなる程、「確かにそうだな。」という思いが強くなっている。だが・・・。

 

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「自衛隊募集、９割が協力　『６割は協力拒否。』の自民大会首相発言を修正」（２月１３日、毎日新聞）

 

岩屋毅防衛相は１２日の記者会見で、「安倍晋三首相が１０日の自民党大会で自衛隊員募集に関して『都道府県の６割以上が、協力を拒否している。』と発言した事に付いて、実際は約９割の自治体から情報提供を受けている。」と事実上認めた。野党側は、「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調する為、印象操作した。」と批判している。

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「『森友学園問題』や『加計学園問題』での公文書改竄。」、「厚労省による『労働時間の調査』での、残業時間の集計ミス。」、「『障害者の雇用割合』に付いて、国交省や国税庁等が長期に亘って数字を“水増し”し、法令基準を守っている様に誤魔化していた事が発覚。」、「法務省が行った『失踪した技能実習生への聞き取り調査』では、最低賃金以下で働いていた外国人の割合を０．８％としていたが、実際には最低でも７割存在している事が明らかとなった。」、「厚労省の『毎月勤労統計調査』が、ルール通りの“全数調査”では無く、“抽出調査”で行われ、数字が誤魔化されていた事が発覚。」等、昨年以降、“公の組織による数字改竄”が次々と明らかになっている。「『障害者の雇用割合』に関する数字改竄」や「『毎月勤労統計調査』に関する数字の誤魔化し。」に関しては、非常に長期に亘って行われて来た物だから、“別物”と考えるにしても、他の多くが「“安倍首相への忖度”が強く働いた。」のは間違い無いだろう。

 

「全く根拠が無い事を、然も事実で在る様に主張する。」というのを、安倍首相は過去に何度かしている。「言い訳にもならない様な見苦しい言い訳をした上で謝罪。」というのは良い方で、多くは素っ惚けて誤魔化すというパターン。「愚かな国民が多いので、時が過ぎれば、皆忘れてくれる。」という事を学習したからこそ、こういう巫山戯た手法を繰り返すのだろう。

 

今回の“６割以上発言”も又、“無根拠で適当な数字”を口にしたに違い無い。「そうでは無い！」と餓鬼の様に反論するのならば、“数字の具体的な根拠”を示すべき。示せないので在れば、きちんと謝罪する。道徳教育の必要性を声高に叫んでいる彼ならば、「嘘を吐いてはいけない。」とか「間違った言動をした際には、妙な言い訳をせずに謝る。」といった事が、“道徳の伊呂波の伊”なのは充分判っている筈だが。

 

他者を説得する為、非常に重要な要素となる“数字”。でも、其の数字が全くの出鱈目なら、大きな問題だ。“自分で調べて誤りが判るレヴェル”ならば未だしも、“公の組織や公の人間が示した出鱈目な数字”だと、一般人が誤りに気付くのは困難。

 

「公の組織や公の人間が、平然と出鱈目な数字を示すのが珍しくなくなって来る。」と、国民は“国”を信じられなくなる。そして、「そういう国は、遠からずに傾く。」に違い無い。