新聞業界の危機

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「米有力紙、従業員１０％削減　ワシントン・ポスト」（１０月１１日、共同通信）

米紙ワシントン・ポストは１０日、「２４０人の人員削減に向けて、希望退職を募集する。」と明らかにした。現在の従業員数は約２，５００人で、削減数は約１０％に当たる。電子版の購読者数が伸び悩んでおり、コスト圧縮を図る。

ストーンサイファー暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）が社員に宛てたメッセージで、「最優先の成長に投資する為、コスト構造を見直す必要が在るという結論に達した。」と述べた。「解雇を避ける為に、希望退職を募る。」としている。

ワシントン・ポストは、米アマゾン・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が２０１３年に買収。デジタル化を進めているが、政治ニュースへの関心低下から苦戦が伝えられている。
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日本のみならず世界的に、新聞業界の危機が喧伝されて久しいが、「創刊（１８７７年）から約１４６年を迎え様とし、ピューリッツアー賞を６９回も受賞している名門新聞。」が、総従業員数の約１０％もの人員を削減するというのは衝撃的なニュース。

昨日、移動中の車内でラジオ番組を聞いていたら、伊集院光氏が「此の前、電車に乗ってスポーツ紙を広げて読んでたんだけど、周りで新聞を読んでいる人が１人も居なくて驚いた。スマホでニュースを見ているんだよね。」と語っていた。昔は「通勤電車の中で、肩を窄めて新聞を読むサラリーマン。」の姿を当たり前の様に目にしていたけれど、確かに最近はそういう光景を見る機会が殆ど無くなった。

伊集院氏は「スマホでニュースを見ているんだよね。」と言っていたが、新聞社等“きちんとした媒体”から出された情報をニュースとして確認しているなら未だしも、誰がアップしたか判らない様な“情報”を鵜呑みにしているだけならば、非常に危険な事だと思う。

自分の“肌感覚”で言うと、「“一般人がアップした情報”の少なからずは、真偽が怪しい物。」という感じがしている。「本当かなあ？」と疑問に思い、色々調べてみると「全くのデマだった。」というケースも珍しく無い。（ＹｏｕＴｕｂｅでは「『〇〇』に付いて、“独自に”調査しました。」なんて“機械音声”でのナレーションが入っている動画が結構見受けられるが、其の殆どは“ネット上に転がっている真偽の怪しい情報”を繋ぎ合わせているだけという物が多いし。）

「経営環境が厳しい新聞業界が、コスト削減を図る。」というのは止むを得ない部分も在るとは思うが、「様々な情報に当たって取材し、集めた情報を多角的に精査＆分析した上で報道する。」というのは大事な事。其の為には、或る程度のコスト発生は必要不可欠で在り、安易に人員削減に走る事に懸念を覚える。

安易な人員削減に走り、其の結果としてメディア全体の質が下がれば、「益々フェイク・ニュースが増え、社会は混迷方向に向かう。」事だろう。