日本の株安

年明け早々から、日本の株式相場が暴落を続けている。
一時期収まっていた「不良債権問題」が再燃しなければよいのだが。
日本の経済は、アメリカ経済の影響を強く受けている以上、サブプライムローンなどの影響を受けるのは仕方ない事ではあるが、下げ幅が、世界各国に比べ「大きすぎる」と言うのが問題である。
「日本の株式の６割を海外の投資家が保有している」と言う所に問題が有ると思うのだが。
海外の投資家は、日本の投資家と違い「利益の追求を第一にする」と言う。
このことから考えれば、今の日本には「利益を期待することは出来ない」と言う事になり、「日本の株式市場から逃げ出している」のである。
非常に残念なことではあるが、これからの日本を冷静に考えてみれば、少しずつ「衰退の道をたどる」と考えなければならない。
過去の名声に頼って「経済発展」など望んではいけないのである。
今最もしなければいけない事は、日本経済を「出来る限り緩やかに軟着陸をさせて、長期持続型社会に落ち着かせる」と言うことである。
上手く「軟着陸出来るか」は、国民の協力と政府の技量次第である。
簡単に「国民の協力」などと書いたが、これが最も難しい事である。
ガソリン税の引き下げに喜んでいる国民が多い事を考えれば「不可能」と言っても過言ではないだろう。
もし軟着陸が出来なかったとしたら？。
「大恐慌」と言う事態も覚悟しておく必要がある。
私も「昭和の大恐慌」のことは、話としてしか知らないのであるが、それはひどいものだったそうである。
「でも、其処から回復したんだろ？」と考える人もいると思うのだが、果たして「二匹目のどじょう」はいるのであろうか？。
当時と今とでは「日本を取り巻く社会的環境」が違い過ぎはしないだろうか？。
おそらく、と言うより「間違いなく」ガソリン税の引き下げによって「大きな混乱」が起きるであろう。
この混乱をどの様にして収拾するのか？。
収拾に失敗でもすれば、「それをキッカケに」と言うことも心配しなくてはならない。
「学習指導要領の改訂」が決まったようであるが、「事はそんなレベルの話ではない！」と言う事に気が付かないのであろうか？。
結局の所、政府も含めて「お役所仕事」と言うのは、「問題になっている以外の余計な事には手を付けない」と言うことであろう。
追求してみても、「担当ではない、管轄が違う・・・・・」と逃げ口上ばかり。
地元の町会議員が本音を「ポロッ」と漏らしたことがある。
「よその地区のことをしても票につながらないからナーーー！」