気違いに刃物

料理に使う包丁だって、使う人が悪いと大変な事になる。
ガソリン税も同じことが言えるだろう。
「ガソリン税を引き下げて、ガソリンを安くする」と言う民主党。
世界の潮流は、省エネ、温室効果ガス排出削減・・・へと、大きく流れを変えようとしているのに、その潮流に逆らうような政策。
同じ野党の仲間である、国民新党、社民党ばかりでなく、同じ民主党の中にまで批判する人たちがいるというのに、小沢・鳩山は一体何を考えているのであろうか？。
以前には「格差是正」などと言っていたのだが、このガソリン税の引き下げは、考え方によっては「金持ち優遇税制」と言うことも出来ると思う。
ガソリンを大量に消費する人ほど恩恵を受ける税制だからである。
運送業界は別として、通常、大量にガソリンを消費するのは、複数の車を持つ人、燃費の悪い高級車に乗る人、が殆どで、大体お金持ちの人が多い。
その一方で、貧しくて車を持てない人には、何の恩恵もないのである。
「格差是正」を言うのであれば、もっと底辺の人たちのことを考えるべきで、「金持ち優遇税制」など、もってのほかであろう。
国会の党首討論を聞いていても、民主党の鳩山幹事長の発言は、タダひたすら「注目を集めたい」と言うように感じてならない。
ガソリン税を引き下げれば、当然の結果として「財源不足」を招くのだが、その事に対しては「何の説明もない」のである。
私が今、何となく感じている事がある。
それは、「民主党は政権を担う気は無いのでは？」と言うことである。
タダ単に「自民党政権を潰す」と言うことが目的ではないのだろうか？。
単なる「民主党の面子」の為に、「関係のない国民が迷惑する」と言うことでは、たまったものではない。
しかし、よくよく考えると「国民の側にも責任の一端がある」のではないだろうか？。
「ガソリン税の引き下げに、世論の６割が賛成」などと言う報道もされている。
「世論の６割が賛成」と聞けば、民主党が勢いずくのも仕方ない事かもしれない。
しかし「世論の６割が賛成」って、どの様にして調べたのであろうか？。
様々な世論調査の結果が発表されるのであるが、しばしば、？？？？、と感じる事がある。
私自身、６５年間生きてきたが、「タダの一度も世論調査を受けたことがありません」。
その為、軽々に判断は出来ないのだが、各種のアンケートなどから類推すると、「設問自体に無理がある」のではないだろうか？。
アンケートなどでは、選択肢が少ないと「○の付けようがない」と言う問題も起きてくる。
どの様な設問がされていたのか知りたいものである。
タダ単に「ガソリンが安くなるとしたらどう思いますか？」と言う程度の質問であれば、「世論調査に値しない」と言いたい。