2019年2月公表、2018年の家計調査41,872円であるにかかわらず、また、2017年の高齢者無職世帯月26万円使うことができる収入と蓄えがある、という報告書であった。それを差額である5.5万円を赤字と表現した報告書にはマスメディア受けする論法があるだけでなく、金融商法の見せかけを錬金術ように示す、というような、この報告書を書いた人たちは何を勘違いしていたのかと思わざるを得ない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65151
「老後に2000万円不足」騒動、金融庁の欺瞞とマスコミの大間違い
こんな説明をしていて大丈夫か…？
飯田 泰之
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2017調査
家計調査は、支出を通じて家計の消費行動を捉えることを目的に作成されている。図の支出は調査対象世帯の支出額の平均値であり、その値は「老後の生活に必要な額」とは関係がない。このデータから読み取れることは、「2017年の高齢者無職世帯は（平均すると）月26万円使うことができる収入と蓄えがある」ということのみだ。
差額である「5.5万円」を「赤字」と表現した報告書
平均収入と平均支出の差額には「不足」という意味合いはない。しかし、テレビのニュース番組、ワイドショーなどでその問題点に触れられることは少ない。結果、「5.5万円の不足」という数字のみが独り歩きしてしまっている。
2019年2月に公表された2018年の家計調査では、ここでいう「不足分」の額は41,872円である。
人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書
日本経済新聞
2019/6/3 21:02
人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す（東京新聞）
「人生100年時代の蓄えは？ 年代別心構え、国が指針案
山口博敬、柴田秀並 2019年5月23日05時0
朝日新聞
＞ 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の赤字。蓄えを取り崩しながら２０～３０年生きるとすれば、現状でも１３００万～２千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる。
まず、現役期は「少額からでも資産形成の行動を起こす時期」と説明。生活資金を預貯金で確保しつつ、長期・分散・積み立て投資を呼びかけた。具体的な方法として、年４０万円まで２０年間非課税で投資できる「つみたてＮＩＳＡ」や、個人型の確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」などをあげた。出産や住宅購入などの生活設計に応じた預貯金の変化や家計収支を「見える化」することも、効果的な対応として触れた。
定年退職者のほぼ半数は、退職時点か直前まで退職金額をわかっていないのが実情だ。このため、退職前後の時期は、退職金がいくらかや使い道などのマネープランの検討を勧める。
高齢期は、資産の計画的な取り崩しを考えるとともに、取引先の金融機関の数を絞ったり、要介護など心身が衰えた場合にお金の管理をだれに任せるかなどを考えたりしておくことを、課題としてあげている。
