軍事大国

軍事大国とは軍事費の増大を計る国である。
一国の予算に占める割合の高さで、相対的なとらえかたもある。

軍事予算は、防軍事費となる防衛費、国防費などである。
また当該国の軍事的要素が絶対的に突出している場合をとらえて、国際連合安全保障理事会常任理事国が軍事大国とする解説がある。

なぜなら、常任理事国を務めるアメリカ合衆国、ロシア（ソ連からの継承）、イギリス、フランス、中国5大国は核保有国であり、核兵器という究極の兵器を保有しているからであるとする。

その軍事大国に並ぶ核保有国がある。
インド、パキスタン、北朝鮮である。

核兵器不拡散条約の加盟国と非加盟国にわかれる。
また、イスラエルは核を保有しているとみられている。

そして、日本は潜在保有国として扱われる。
軍事大国は、隣接地域で3カ国を数える日本の状況である。

軍事強盛大国を標榜して軍国主義を実践する北朝鮮はアジア地域においての脅威となる。
国境を接して核保有を競うアジアは軍事強盛のるつぼにある。


知恵蔵2014の解説
金正日(キム・ジョンイル)体制以降盛んに唱えられるようになったスローガン。政治思想と軍事、経済のいずれでも社会主義強国を築こうとする目標だ。ことに政治・軍事面は既に強国だとして、経済強国の建設に一層の重きを置いている。
( 朝日新聞記者 )

デジタル大辞泉の解説
きょうせい‐たいこく 〔キヤウセイ‐〕 【強盛大国】
「思想・政治・軍事・経済の強国」を意味する、北朝鮮のスローガン。1998年ごろから標榜するようになり、2006年以降は「経済強国」の建設に注力。2012年までに「強盛大国の扉を開く」との目標を掲げていた。



「潜在的核保有国・日本」への不信
オバマが安倍から「核」取り上げた
http://diamond.jp/articles/-/50758
＞オランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットで安倍首相は、茨城県東海村で研究用に使っていたプルトニウム・高濃縮ウランを米国に引き渡すことを表明した。

「テロリストに渡る危険性」を危ぶむ米国の要請とされるが、厳重な管理なら日本でも可能である。米国はそれを許さず、「米国へ移送」にこだわった。日本は信用できない、と言わんばかりの強い姿勢は、安倍首相が進める「戦後レジームからの脱却」と無関係でなさそうだ。原子力平和利用を口実に「潜在的核保有国」でありたいとする日本への冷めた眼差しが、親密な日米関係の象徴だった「核物質」を日本から運び出す決断となった。

 引き渡しが決まったのは東海村にある日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置にある核物質。核分裂性プルトニウム290キロと93％の高濃縮ウランが199キロ。純度が高く核爆弾に転用できる厄介者だ。いずれも研究用として米英から1960年から70年代にかけて買った。所有権は日本にあるが、米国は「警備体制が万全とはいえない」と核物質がテロリストや北朝鮮など危険国家に流出するのを恐れ、世界的な核管理の一環として日本に引き渡しを求めていた。