働き方改革のとらえ方は人口の減少にある。総人口に対する労働力人口である。その推移が統計上でしめされると・・・働き手を増やす、出生率の上昇、労働生産性の向上が課題となる。
2016年9月 内閣官房に 働き方改革実現推進室を設置
働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。
一億総活躍社会
50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会
生産年齢人口
総人口減少
人口増加、減少率
2050年 総人口 9,000万人前後
2105年 4,500万人まで減少
労働力人口 生産年齢人口
2060年 半分になる
平成7年 1995年 8,000万人超
国立社会保障・人口問題研究所発表
出生中位推計の結果
生産年齢人口
平成25(2013)年には8,000万人
平成39(2027)年には7,000万人
平成63(2051)年には5,000万人
平成72(2060)年には4,418万人
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html
首相官邸トップ一億総活躍社会の実現働き方改革の実現
（最終更新日：平成29年8月28日）
＞ 働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。
＞
社会構造
2006年11月21日23:47
ニュースを見ていると派遣社員を取り上げていた
15歳24歳までの2人に1人は非正社員だと
はたらいている人の3人に1人は派遣社員だというが
正社員と非正社員に分けるのは実務経験があるかないか、そうでない場合は製造業に12時間労働の派遣となる
国が作った非正社員の制度だと当事者は感想を言う
自己責任というのはそれは違うことだと
正社員のルートを外れると
そこにあるのは非正社員経験者は正社員にしないという現実だ
格差はどこに現れたか
3日休むと時給から100円が差し引かれた給与明細
それは父親の葬儀をとりおこなったための
やむをえないいわば休みだったのだが
容赦なく、派遣契約が一方的に結ばれている現実か
就職氷河期、セーフティネット、ニートと、社会現象は
次々と起こすべくして問題を先送りしてきた
うしなわれた10年をどう見るかではなくて
その10年後に訪れている強者と弱者にわかれた社会の制度は派遣法によって見えなくしてしまっていた
まだ働く場所があるからいいと言い
食べている毎日に不満があるのかと言われ
将来を保証する社会が実現することなく
この状況に変化がなければ格差の事実は現象化していく
コメント
2006年11月22日 01:01
どうして非正社員は正社員になれないですか？？
コメント
p
そのニュースによると、会社側の都合らしい、その都合とはジンジ関係の取り決めでそうなっているというような談話が流れていました。
経験者はとあるので、正業に就かなかったものとの扱いがあるのかもしれないと推測すると、これは日本の社会が以前から持っている根強いものになってくるかも・・・
いずれにしてもニュース報道は否定的に描いて3人に1人の割合を、派遣人生とタイトルにしたから、ショックなことだ！
