実現本部の名称があった。内閣官房のサイトに、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 と見える。
＞ 「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、内閣に、新しい資本主義実現本部を設置しました。
新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため、新しい資本主義実現会議を開催します。
2021年11月８日 第２回新しい資本主義実現会議を開催しました。
2021年10月26日 第１回新しい資本主義実現会議を開催しました。
＞本部の構成員は、次のとおりとする。ただし、本部長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。
本部長 内閣総理大臣
副本部長 新しい資本主義担当大臣、内閣官房長官
本部員 他の全ての国務大臣
本部の庶務は、内閣府の助けを得て、内閣官房において処理する。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai2/shiryou1.pdf
＞令和３年 11 月８日
新しい資本主義の起動に向けた考え方
政府は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとし
た新しい資本主義を実現していくため、内閣に新しい資本主義実現本部を設置した。ま
た、同本部の下、新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進める
ため、新しい資本主義実現会議を開催することとし、本年 10 月 26 日から検討を開始し
た。
現在、世界各国において、持続可能性や「人」を重視し、新たな投資や成長につなげ
る、新しい資本主義の構築を目指す動きが進んでおり、我が国がこの動きを先導するこ
とを目指す。
具体的には、1980 年代以降、短期の株主価値重視の傾向が強まり、中間層の伸び悩み
や格差の拡大、下請企業へのしわ寄せ、自然環境等への悪影響が生じていることを踏ま
えて、政府、民間企業、大学等、地域社会、国民・生活者がそれぞれの役割を果たしなが
ら、格差の是正を図りつつ、民間企業が長期的な視点に立って「三方良し」の経営を行
うことで、現場で働く従業員や下請企業も含めて、広く関係者の幸せにつながる、長期
的に持続可能な資本主義を構築していく必要がある。全てを市場に任せるのではなく、
官民が連携し、新しい時代の経済を創る必要がある。
その際、人的資本や無形資産、社会・自然環境・人権への配慮などを可視化すること
で、成長の質や長期的な企業価値を評価するための環境を整備することが重要である。
