台湾からの派遣留学生について、最近の報告、論文がある。戦後の台湾留学生派遣政策の変容、戦前期早稲田大学の台湾人留学生、などである。また、台湾からの留学生受入に関するこれからの方向、について、わかりやすい。『台湾における日本語教育の回顧と未来への展望』
（『新世紀日本綜合研究』国際会議論文集 1999／12／18 台湾日本語教育学会）
近藤 功は1945－1970を日本語教育暗黒期、1970-1980を黎明期、1980～以降を発展期と分けている。
戦後の台湾留学生派遣政策の変容 - Research Institute for ...
en.rihe.hiroshima-u.ac.jp/tmp_djvu.php?id=106663
アジア留学生の獲得競争に勝ち抜くため，アジア留学生市場でのシェアを増す事は日本の大きな課. 題となっている。 この課題 ... が公表した各年度の『中華民国教育年報』及び『中華民国教育年鑑』に従って，台湾の留学生派遣. 政策の目的や取組を検討する。
戦前期早稲田大学の台湾人留学生 - 早稲田大学リポジトリ
https://dspace.wul.waseda.ac.jp/.../WasedaDaigakushiKiyo_44_Chi.pdf
紀旭峰 著 - 2013
147. はじめに. 本稿の目的は、戦前期早稲田大学の台湾人留学生数の推移・進路を分析し、台湾人留学生の実態を考察することで. ある。 現地の教育機関不足や個人の立身出世など. 、日本に留学する理由はさまざまである 。戦前期. 、中国. ︵満洲. ・関東州.
次は、以下の引用による。
台湾からの留学生受入に関するこれからの方向 - 文教大学
www.bunkyo.ac.jp/faculty/lib/klib/kiyo/lit/l1402/l140207.pdf
近藤功 著
日本の敗戦により中華民国政府に返還される。 日本撤退時の教育施設など―国民学校（小学校）1109校、中学・. 高等女学校44校、実業学校117校、師範学校3校、盲唖各種学. 校11校、専門学校4校、高等学校・帝国大学予科各1校、帝国. 大学1校。
なお、記述の留学生の学習者数は2012年のものである。
台湾の歴史と現在
1895年 下関条約により日本の統治下にはいる。日本語が「国語」となる
1945年 日本の敗戦により中華民国政府に返還される。
日本撤退時の教育施設など―
国民学校（小学校）１１０９校、
中学・高等女学校４４校、
実業学校１１７校、
師範学校３校、
盲唖各種学校１１校、
専門学校４校、
高等学校・帝国大学予科各１校、
帝国大学１校。
学齢児童就学率９２．５％（３）
なおオランダ撤退時のインドネシアは３％。
『台湾総督府五十年来統計要覧』72ｐ
『台湾における日本語教育の回顧と未来への展望』
（『新世紀日本綜合研究』国際会議論文集 1999／12／18 台湾日本語教育学会）
近藤 功は1945－1970を日本語教育暗黒期、1970-1980を黎明期、1980～以降を発展期と分けている。
1947年 2・28事件
1949年 5月、台湾全島に戒厳令、1987年7月の解除まで続く。
12月、蒋介石総統台北を中華民国の臨時首都とする。
首都は南京。北京語・華語が「公用語」となる。外国語は「英語」のみとする。
1950年代 経済回復期―インフレを克服し戦前のレベルまで回復。
1952年 日華平和条約締結
1960年代 経済高度成長期―輸出市場の拡大。
1963年 私立中国文化大学で初めて大学の日本語教育開始。
1970年代 経済不安定成長期―第一次・第二次オイルショック克服、
貿易依存度年平均91.3％、貯蓄率年平均32.3％、投資率年平均31.9％、
アジア NIES（台湾・韓国・香港・シンガポール）の旗手。
日本語教育黎明期
1972年 日華国交断絶
1975年 4月、蒋介石総統死去、蒋経国総統就任。
1980年代 緩やかな経済成長期
1980年 新竹科学工業団地の設置、「電子工業部門発展計画（1980―89）」着手。
1987年 一人当たり GNP3,748US ＄となる。
賃金アップ。労働集約型産業から資本・技術集約型産業へ転換。
貿易黒字800億ドルで日本につづき世界第2位。一人当たりなら世界第１位。
1988年 1月、蒋経国総統死去、李登輝総統就任。
日本語教育発展期
1990年代 民主化と規制緩和の時代
外省人の国民党から内省人の国民党へ。
New Taiwanese. 世界的パソコンブーム。
コンピュータ産業のハイテクアイランドに変身。
1996年 6月、総統の国民選挙―李登輝総統就任―民主化達成。
1997年 9月、『認識台湾』国民中学に配布 教育部。
1996年 6月、総統の国民選挙―李登輝総統就任―民主化達成。
1997年 9月、『認識台湾』国民中学に配布 教育部。（７）
1999年 デスクトップ型パソコンの生産台数世界シェアは世界１位。
ノート型パソコンは世界シェアの46.1％。 OEM 方式で世界有名メーカーに供給。
2000年 3月、総選挙―陳水扁総統就任。
6月、台北－高雄間345K に高速鉄道敷設決定。2005年完成目標。
大きな経済効果が期待される。
2002年度から全国大学統一入試廃止、各大学独自の方法で選考。
大学入試科目に第二外国語（日独仏西）を加える予定。
現在国内航空便・鉄道の案内放送は北京語、台湾語、客家語、英語を使用している。
＞台湾は、少数の外省人が多数の本省人を支配した長い戒厳令の時代を過
去のものとし、次世代の教育に熱心で科学技術のレベルが高く、仕事と勉
学に勤勉な上に世界でも有数の経済基盤を持つ。国土は狭く人口密度は高
いけれど堅実に経済成長と科学技術発展を続ける2200万人の、自らを新台
湾人と呼ぶ人びとがいる。
＞UNESCOの統計年鑑1996年度版などの「世界主要国家における高等教育学生の総人
口に占める割合」によれば、台湾はカナダ、米国には及ばないもののアジ
アでは日本よりも比率が高く最高である。また、博士号取得者の総人口比
にいたっては日本をはるかにしのぐ（表―２）といわれ、博士は日本より
社会的な尊敬を受けている。
＞日本の留学生対策と台湾留学生
日本は世界に対して「知的国際貢献」を行なうことで、平和と繁栄の維
持発展を願い、多くの外国人留学生の来日を期待している。
そのためには国の政策として、留学生が来日しやすい制度、その目標を
達成しやすい制度に変えていく必要がある。『21世紀への留学生政策に関
する提言』以後のさまざまな文部省の施策や法務省の『第二次出入国管
理基本計画』などによってその方向が窺えるが、2000年8月に最終報告
の出た「渡日前の大学入学許可発給に向けて」という副題のついた「日本
留学試験」もその一つである。これは現行の「私費留学生統一試験」の
内容を大きく変えて、2002年から毎年6月と11月に日本国内およびアジア
地域を中心に当面10都市程度で実施する。その結果に基づいて、学部での
学習に充分に対応できる学力を有する日本留学希望者は現行の1―2年の
日本語学習期間を短縮して直接学部入学できるようにしようというのであ
る。世界中の日本語学習状況が20～30年前と大きく変化して、海外での正
規教育機関での日本語学習者が210万ともいわれる現状では当然の措置
である。
『国際交流ハンドブック』平成12年 留学生交流事務研究会編著 第一法規出版
「日本留学のための新たな試験」（仮称）の最終報告書が平成12年8月に調査
研究協力会議で「日本留学試験」と定まった。
『海外の日本語教育機関の現状－日本語教育機関調査1998』平成12年3月30日
国際交流基金・日本語教育センター編 ７ p
＞台湾社会は日本への興味と感心度が高く、ご年配の『台湾万葉集』
（筆名孤蓬万里、本名呉建堂編著 1994／2／9 第１刷 集英社 ）を
著わすほどの語学力の ある「日本語族」、若年層には日本文化に強い関心を
示す「哈日族」ハーリーツゥが多くおり、予定の台北－高雄間の新幹線建設は
それに拍車をかけるだろ。
う。
（『新世紀日本綜合研究』国際会議論文集 1999／12／18 台湾日本語教育学会）
近藤 功は1945－1970を日本語教育暗黒期、1970-1980を黎明期、1980～以降を発展期と分けている。
戦後の台湾留学生派遣政策の変容 - Research Institute for ...
en.rihe.hiroshima-u.ac.jp/tmp_djvu.php?id=106663
アジア留学生の獲得競争に勝ち抜くため，アジア留学生市場でのシェアを増す事は日本の大きな課. 題となっている。 この課題 ... が公表した各年度の『中華民国教育年報』及び『中華民国教育年鑑』に従って，台湾の留学生派遣. 政策の目的や取組を検討する。
戦前期早稲田大学の台湾人留学生 - 早稲田大学リポジトリ
https://dspace.wul.waseda.ac.jp/.../WasedaDaigakushiKiyo_44_Chi.pdf
紀旭峰 著 - 2013
147. はじめに. 本稿の目的は、戦前期早稲田大学の台湾人留学生数の推移・進路を分析し、台湾人留学生の実態を考察することで. ある。 現地の教育機関不足や個人の立身出世など. 、日本に留学する理由はさまざまである 。戦前期. 、中国. ︵満洲. ・関東州.
次は、以下の引用による。
台湾からの留学生受入に関するこれからの方向 - 文教大学
www.bunkyo.ac.jp/faculty/lib/klib/kiyo/lit/l1402/l140207.pdf
近藤功 著
日本の敗戦により中華民国政府に返還される。 日本撤退時の教育施設など―国民学校（小学校）1109校、中学・. 高等女学校44校、実業学校117校、師範学校3校、盲唖各種学. 校11校、専門学校4校、高等学校・帝国大学予科各1校、帝国. 大学1校。
なお、記述の留学生の学習者数は2012年のものである。
台湾の歴史と現在
1895年 下関条約により日本の統治下にはいる。日本語が「国語」となる
1945年 日本の敗戦により中華民国政府に返還される。
日本撤退時の教育施設など―
国民学校（小学校）１１０９校、
中学・高等女学校４４校、
実業学校１１７校、
師範学校３校、
盲唖各種学校１１校、
専門学校４校、
高等学校・帝国大学予科各１校、
帝国大学１校。
学齢児童就学率９２．５％（３）
なおオランダ撤退時のインドネシアは３％。
『台湾総督府五十年来統計要覧』72ｐ
『台湾における日本語教育の回顧と未来への展望』
（『新世紀日本綜合研究』国際会議論文集 1999／12／18 台湾日本語教育学会）
近藤 功は1945－1970を日本語教育暗黒期、1970-1980を黎明期、1980～以降を発展期と分けている。
1947年 2・28事件
1949年 5月、台湾全島に戒厳令、1987年7月の解除まで続く。
12月、蒋介石総統台北を中華民国の臨時首都とする。
首都は南京。北京語・華語が「公用語」となる。外国語は「英語」のみとする。
1950年代 経済回復期―インフレを克服し戦前のレベルまで回復。
1952年 日華平和条約締結
1960年代 経済高度成長期―輸出市場の拡大。
1963年 私立中国文化大学で初めて大学の日本語教育開始。
1970年代 経済不安定成長期―第一次・第二次オイルショック克服、
貿易依存度年平均91.3％、貯蓄率年平均32.3％、投資率年平均31.9％、
アジア NIES（台湾・韓国・香港・シンガポール）の旗手。
日本語教育黎明期
1972年 日華国交断絶
1975年 4月、蒋介石総統死去、蒋経国総統就任。
1980年代 緩やかな経済成長期
1980年 新竹科学工業団地の設置、「電子工業部門発展計画（1980―89）」着手。
1987年 一人当たり GNP3,748US ＄となる。
賃金アップ。労働集約型産業から資本・技術集約型産業へ転換。
貿易黒字800億ドルで日本につづき世界第2位。一人当たりなら世界第１位。
1988年 1月、蒋経国総統死去、李登輝総統就任。
日本語教育発展期
1990年代 民主化と規制緩和の時代
外省人の国民党から内省人の国民党へ。
New Taiwanese. 世界的パソコンブーム。
コンピュータ産業のハイテクアイランドに変身。
1996年 6月、総統の国民選挙―李登輝総統就任―民主化達成。
1997年 9月、『認識台湾』国民中学に配布 教育部。
1996年 6月、総統の国民選挙―李登輝総統就任―民主化達成。
1997年 9月、『認識台湾』国民中学に配布 教育部。（７）
1999年 デスクトップ型パソコンの生産台数世界シェアは世界１位。
ノート型パソコンは世界シェアの46.1％。 OEM 方式で世界有名メーカーに供給。
2000年 3月、総選挙―陳水扁総統就任。
6月、台北－高雄間345K に高速鉄道敷設決定。2005年完成目標。
大きな経済効果が期待される。
2002年度から全国大学統一入試廃止、各大学独自の方法で選考。
大学入試科目に第二外国語（日独仏西）を加える予定。
現在国内航空便・鉄道の案内放送は北京語、台湾語、客家語、英語を使用している。
＞台湾は、少数の外省人が多数の本省人を支配した長い戒厳令の時代を過
去のものとし、次世代の教育に熱心で科学技術のレベルが高く、仕事と勉
学に勤勉な上に世界でも有数の経済基盤を持つ。国土は狭く人口密度は高
いけれど堅実に経済成長と科学技術発展を続ける2200万人の、自らを新台
湾人と呼ぶ人びとがいる。
＞UNESCOの統計年鑑1996年度版などの「世界主要国家における高等教育学生の総人
口に占める割合」によれば、台湾はカナダ、米国には及ばないもののアジ
アでは日本よりも比率が高く最高である。また、博士号取得者の総人口比
にいたっては日本をはるかにしのぐ（表―２）といわれ、博士は日本より
社会的な尊敬を受けている。
＞日本の留学生対策と台湾留学生
日本は世界に対して「知的国際貢献」を行なうことで、平和と繁栄の維
持発展を願い、多くの外国人留学生の来日を期待している。
そのためには国の政策として、留学生が来日しやすい制度、その目標を
達成しやすい制度に変えていく必要がある。『21世紀への留学生政策に関
する提言』以後のさまざまな文部省の施策や法務省の『第二次出入国管
理基本計画』などによってその方向が窺えるが、2000年8月に最終報告
の出た「渡日前の大学入学許可発給に向けて」という副題のついた「日本
留学試験」もその一つである。これは現行の「私費留学生統一試験」の
内容を大きく変えて、2002年から毎年6月と11月に日本国内およびアジア
地域を中心に当面10都市程度で実施する。その結果に基づいて、学部での
学習に充分に対応できる学力を有する日本留学希望者は現行の1―2年の
日本語学習期間を短縮して直接学部入学できるようにしようというのであ
る。世界中の日本語学習状況が20～30年前と大きく変化して、海外での正
規教育機関での日本語学習者が210万ともいわれる現状では当然の措置
である。
『国際交流ハンドブック』平成12年 留学生交流事務研究会編著 第一法規出版
「日本留学のための新たな試験」（仮称）の最終報告書が平成12年8月に調査
研究協力会議で「日本留学試験」と定まった。
『海外の日本語教育機関の現状－日本語教育機関調査1998』平成12年3月30日
国際交流基金・日本語教育センター編 ７ p
＞台湾社会は日本への興味と感心度が高く、ご年配の『台湾万葉集』
（筆名孤蓬万里、本名呉建堂編著 1994／2／9 第１刷 集英社 ）を
著わすほどの語学力の ある「日本語族」、若年層には日本文化に強い関心を
示す「哈日族」ハーリーツゥが多くおり、予定の台北－高雄間の新幹線建設は
それに拍車をかけるだろ。
う。
