条文を順に読むよりは、大事なところから、と、法律を見るのはいかにも裁判官らしい。
係争について条文に照らしながら法を用いるからで、その論理の組み立てかたによって、法の番人自らが裁きの論拠を見出すためであろう。
しかしそれはまた、条文を一つ一つ読み進めた、法の内容を熟知してからのことだろう。
だから説明には自らの理解が、その内容を捉えた論理の再構築としてとらえられる。
大事なところからとする説き方は、一見、わかりよいかに見える説明にはなるが、法が持つ条文をおって内容を理解するのと異なってくるので、法が法として機能するところを、わかりよくするがために、解釈によってはかわってくる。
99条のためには、やはり前文にあらわれた憲法の謳うところを踏まえなければ、国民の為すべきことがその視野にはいらないままに、まずはすすめられていくことになる。
いずれ条文の全てを読み、そのままに理解するとしても、憲法を守らない役人たちとする短絡はどうしても法の法であるところを司法としての扱い方だけの議論である。
（天声人語）閣議決定。されど
2014年7月2日05時00分
札幌市に住む会社員安川誠二さん（５３）は３月に「親子で憲法を学ぶ札幌の会」をつくった。小学３年の一人娘がいる。集団的自衛権をめぐる安倍政権の姿勢に不安を感じていた。友人と語らい、「子どもたちのために」と動き出した
４月から６月にかけて、「やさしい憲法講座」を３回連続で開いた。３０代から４０代のお母さんと子どもが毎回３０人ほど参加した。顔を出した年配の女性は、こうした勉強会に若い世代がたくさん集まるのは珍しいと驚いていた。安川さんは、みんな将来が心配なのだと実感したという
講師は知り合いの元裁判官だ。「条文を順に読むよりは、大事なところから見ていきましょう」。そんな調子で話は始まる。まず９９条を。天皇、大臣、国会議員、裁判官、公務員らは憲法を尊重し、擁護する義務を負うと書いてある
義務を負う人の中に国民は入っていない。つまり、時の政権をはじめ広く権力の側にいる人々に、憲法の枠内で仕事をしなさいと、国民の側から命令するのが憲法ということになる。憲法の本質が、わかりやすく丁寧に説明されていく
講座をもとに小冊子を２冊作った。千部ずつ刷り、書店などに置いた。近く３冊目を出す。平和主義も基本的人権も、ひとごとにしてはいけない。そんな理解が広がっていく確かな手応えを感じる、と安川さんは話す
憲法をめぐる草の根の営みがあちこちで始まり、続こうとしている。政権が何かを閣議決定しておしまい、という話では決してない。
（集団的自衛権）海外の報道は 米「重要な一歩」「平和主義の終焉」 韓「戦争国家、宣布」 英「物議醸す」
2014年7月2日16時30分
韓国主要紙は１面で伝えた
他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権を閣議決定という形で認め、解釈改憲した安倍政権を海外メディアはどう報じたのか。
同盟国・米国では、評価が分かれた。
ニューヨーク・タイムズ電子版は「日本は重要な一歩を踏み出した」と歓迎。「長い平和主義国家では想像もできなかった大規模で高度な軍事力が使えるようになる」と指摘。「日本の安全保障のルネサンス。注目すべきはほとんど議論を呼ばずに平和憲法の解釈を変えたことだ」という専門家のコメントを紹介した。
一方、米ニュース専門局ＣＮＮ電子版は「日本の平和主義の終焉（しゅうえん）」と見出しをつけ、「東アジア関係を悪化させる恐れがある」と釘を刺した。
英国のＢＢＣ電子版はアジア版での扱い。抗議行動をしていた男性が、東京都内で焼身自殺を図ったニュースにも触れ、「戦後に平和主義が固く根付いた国においては、大きな物議を醸す決定でもある」と伝えた。
隣国では、各紙がトップニュースで大きく伝えた。
「安倍の思いのままに戦争をできる日本」（中央日報）、「安倍『戦争国家』宣布」（ソウル新聞）。韓国主要紙の２日付朝刊１面に並んだ見出しだ。各紙は閣議決定の内容を伝え、日本国内でも反対世論が強かったことを指摘。朝鮮半島有事に自衛隊が派遣される可能性や安倍政権の「右傾化」、東北アジアの軍拡競争を懸念する論調も目立った。
計４面をつかって報じた東亜日報のぺ克仁（ベグギン）・東京支局長は、朝日新聞の取材に「『侵略の定義は定まっていない』と発言したり、靖国神社に参拝したりと敗戦後の歴史観を否定しながら海外での武力行使の道を拡大させることは、韓国に大きな不安を与える」と語った。
中国の国営新華社通信のサイト「新華網」には２日午前９時現在で、トップページに「安倍、自ら恥を取りに行き平和憲法を蔑視」と、痛烈な見出しで記事を掲載。専守防衛を軸とした安保政策が重大な変化を遂げ、アジアの隣国に潜在的な脅威をもたらした、とした。
係争について条文に照らしながら法を用いるからで、その論理の組み立てかたによって、法の番人自らが裁きの論拠を見出すためであろう。
しかしそれはまた、条文を一つ一つ読み進めた、法の内容を熟知してからのことだろう。
だから説明には自らの理解が、その内容を捉えた論理の再構築としてとらえられる。
大事なところからとする説き方は、一見、わかりよいかに見える説明にはなるが、法が持つ条文をおって内容を理解するのと異なってくるので、法が法として機能するところを、わかりよくするがために、解釈によってはかわってくる。
99条のためには、やはり前文にあらわれた憲法の謳うところを踏まえなければ、国民の為すべきことがその視野にはいらないままに、まずはすすめられていくことになる。
いずれ条文の全てを読み、そのままに理解するとしても、憲法を守らない役人たちとする短絡はどうしても法の法であるところを司法としての扱い方だけの議論である。
（天声人語）閣議決定。されど
2014年7月2日05時00分
札幌市に住む会社員安川誠二さん（５３）は３月に「親子で憲法を学ぶ札幌の会」をつくった。小学３年の一人娘がいる。集団的自衛権をめぐる安倍政権の姿勢に不安を感じていた。友人と語らい、「子どもたちのために」と動き出した
４月から６月にかけて、「やさしい憲法講座」を３回連続で開いた。３０代から４０代のお母さんと子どもが毎回３０人ほど参加した。顔を出した年配の女性は、こうした勉強会に若い世代がたくさん集まるのは珍しいと驚いていた。安川さんは、みんな将来が心配なのだと実感したという
講師は知り合いの元裁判官だ。「条文を順に読むよりは、大事なところから見ていきましょう」。そんな調子で話は始まる。まず９９条を。天皇、大臣、国会議員、裁判官、公務員らは憲法を尊重し、擁護する義務を負うと書いてある
義務を負う人の中に国民は入っていない。つまり、時の政権をはじめ広く権力の側にいる人々に、憲法の枠内で仕事をしなさいと、国民の側から命令するのが憲法ということになる。憲法の本質が、わかりやすく丁寧に説明されていく
講座をもとに小冊子を２冊作った。千部ずつ刷り、書店などに置いた。近く３冊目を出す。平和主義も基本的人権も、ひとごとにしてはいけない。そんな理解が広がっていく確かな手応えを感じる、と安川さんは話す
憲法をめぐる草の根の営みがあちこちで始まり、続こうとしている。政権が何かを閣議決定しておしまい、という話では決してない。
（集団的自衛権）海外の報道は 米「重要な一歩」「平和主義の終焉」 韓「戦争国家、宣布」 英「物議醸す」
2014年7月2日16時30分
韓国主要紙は１面で伝えた
他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権を閣議決定という形で認め、解釈改憲した安倍政権を海外メディアはどう報じたのか。
同盟国・米国では、評価が分かれた。
ニューヨーク・タイムズ電子版は「日本は重要な一歩を踏み出した」と歓迎。「長い平和主義国家では想像もできなかった大規模で高度な軍事力が使えるようになる」と指摘。「日本の安全保障のルネサンス。注目すべきはほとんど議論を呼ばずに平和憲法の解釈を変えたことだ」という専門家のコメントを紹介した。
一方、米ニュース専門局ＣＮＮ電子版は「日本の平和主義の終焉（しゅうえん）」と見出しをつけ、「東アジア関係を悪化させる恐れがある」と釘を刺した。
英国のＢＢＣ電子版はアジア版での扱い。抗議行動をしていた男性が、東京都内で焼身自殺を図ったニュースにも触れ、「戦後に平和主義が固く根付いた国においては、大きな物議を醸す決定でもある」と伝えた。
隣国では、各紙がトップニュースで大きく伝えた。
「安倍の思いのままに戦争をできる日本」（中央日報）、「安倍『戦争国家』宣布」（ソウル新聞）。韓国主要紙の２日付朝刊１面に並んだ見出しだ。各紙は閣議決定の内容を伝え、日本国内でも反対世論が強かったことを指摘。朝鮮半島有事に自衛隊が派遣される可能性や安倍政権の「右傾化」、東北アジアの軍拡競争を懸念する論調も目立った。
計４面をつかって報じた東亜日報のぺ克仁（ベグギン）・東京支局長は、朝日新聞の取材に「『侵略の定義は定まっていない』と発言したり、靖国神社に参拝したりと敗戦後の歴史観を否定しながら海外での武力行使の道を拡大させることは、韓国に大きな不安を与える」と語った。
中国の国営新華社通信のサイト「新華網」には２日午前９時現在で、トップページに「安倍、自ら恥を取りに行き平和憲法を蔑視」と、痛烈な見出しで記事を掲載。専守防衛を軸とした安保政策が重大な変化を遂げ、アジアの隣国に潜在的な脅威をもたらした、とした。
