感染者数のカーブが緩やかに下降している。地域による際立ちは見られるものの、第3波の収束する日が来る。専門家の予測するところ、メディアも受け止める事実があろう。日本のワクチン開発がなぜ遅い、他に比べて遅れているのか、と、ニュースは2020年9月でのインタビュー記事を引用する。内容になるのは、掲載が10月、3か月前のことである。ひそかに思いを巡らせて、クラスター対策の進む中で感染症流行の懸念をするさきにあるのは国家戦略となるワクチン開発であったはずである。この記事が観測するのはすでに発生から第2波を超えたころ、3月から半年は過ぎる、2020年に何をしていたのか、予防する研究はどうしてなかったか、できなかったか、しなかったのかと、政治なのか、医学医療の問題なのか、世論の動向が不足した何かであったのか。
第3波の収束にワクチン頼みの現実を思う。軍
隊が細菌兵器の軍事研究をする事実は知らないことでないし、ここに軍事の文字を出すだけで議論をふさぐことになる。武漢の海鮮市場、その近くの研究所が発生源というニュースから、WHOの調査団はいずれも特定をしなかった。その報告をもって、ウイルスの伝播する危険性がさらに確認されて、パンデミックを起こしたのはなぜかを見る必要がある。
新型コロナウイルス 日本全国の感染状況2月13日 更新
現在感染者数 25,702人 前日比 - 1,218人
新規感染者数 1,399人 前日比 - 338人
陽性率 5.84% 前日比 - 0.02%
死亡者数 6,847人 前日比+75人
※現在感染者数＝総感染者数ー退院者数ー死亡者数
※陽性率＝PCR検査陽性者数/PCR検査実施者数
情報提供元：毎日新聞社
日本が｢ワクチン開発競争に負けた｣納得の理由
あまりに鈍感すぎたこの国の感染症対策
｢ニューズウィーク日本版｣ウェブ編集部 2020/11/29 16:00
＞森下は医師で大阪大学寄附講座教授でもある。都内のホテルで会うと、諦めと不満を口にした。
「国産ワクチンを買い取ると政府が先に表明していれば、海外勢から価格を引き下げたり好条件を引き出したりする交渉ができたはずなのに」
森下は25年近く血管疾患の遺伝子治療に身をささげた第一人者で「アメリカと対等に研究や治療を」という意欲的な研究姿勢を貫いてきた。血管を新生させる因子の遺伝子情報をプラスミドと呼ばれるDNA分子に書き込んで培養したアンジェスの遺伝子治療薬は昨年春、苦労の末、国内初の承認にこぎ着けた。
プラスミドに新型コロナの遺伝子情報を書き込んで開発したのが、アンジェスの「DNAワクチン」だ。「仮に米企業に量産化のめどが立たなければ、日本への輸出を渋ったかもしれない。ワクチンを開発も輸入もできない国は、経済再開の道筋を見いだせない。国の『生死』をワクチンが握る。それほどの戦略物資だ。そう繰り返しているが日本は政府も企業もなかなかピンときていない」
＞インタビューを通じて、森下が歯ぎしりしていた相手は、米国だった。「軍が民間と一緒に積み上げてきたものがあって、日本とは全然違う」
念頭にあるのは、世界の開発競争の先頭を走る米バイオ企業モデルナのmRNAワクチンだ。モデルナは生物学者デリック・ロッシが2010年に創業し、14年からワクチン開発に参入した。新型コロナ禍が発生すると、今年3月半ばにはもう臨床試験を開始していた。
＞森下が続ける。「企業側も製造工程を一度つくると、流行がない限り赤字で補助金頼みになる。米軍は毎年数千万ドルをこうしたバイオ企業にばらまき、平時から多様な様式のワクチンを確保してきた。臨床試験の第1、2段階くらいまで進めておけばよく、いざパンデミック（世界的大流行）が起きたら、種の近い病原体のワクチンを応用して最短で大量生産・投入できる」
＞91 年の湾岸戦争終結後、イラクが生物化学兵器を製造していた痕跡が見つかった。95年に日本で地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教は、93年に炭疽菌を屋外で実験的にまいていた。01年の9・11 同時多発テロ直後には炭疽菌を使ったテロで米国に死者が出た。
危機感を強めた米軍は自らワクチン開発への関与を始める。注目された新しい技術が、RNAやDNAのワクチンだったことは先に触れた。
＞ワクチンを避ける人も出るなかで、ウイルスの根絶は不可能だ。それでも対コロナの国家戦略の中で、ワクチンという物資の価値を見定めなければ、備えの欠如に右往左往する愚が繰り返されることになる。
＜2020年10月27日号掲載＞
https://www.asahi.com/articles/ASN4Z35CRN4SUHBI02C.html
コロナの感染拡大、地域差はなぜ？ 第一人者が読み解く
聞き手 ヨーロッパ総局長・国末憲人
2020年5月3日 7時00分
＞ 新型コロナウイルスの感染は、ある国や地域で爆発的に広がり、他の場所では抑え込まれつつある。偶然の結果ではなく、それぞれに理由があると、感染症対策の第一人者、デイビッド・ヘイマン氏は指摘する。エボラ出血熱や重症急性呼吸器症候群（SARS）への対応に長年携わった経験をふまえ、現状を読み解いてもらった。
David Heymann
英王立国際問題研究所特別栄誉研究員。1946年米国生まれ。インドで天然痘撲滅事業にかかわった後、米疾病対策センター（CDC）や世界保健機関（WHO）でエイズ、エボラ出血熱、SARS、ポリオなどの専門家チームを率いる。WHO事務局長補を経て現在はロンドン大学衛生熱帯医学大学院教授を兼務。
――中国で新型コロナウイルスが検出されたと報じられて3カ月半。新型コロナの脅威に早々とさらされたアジア諸国の多くは、これまで被害をかなり食い止めているように見えます。苦戦しているのはむしろ、当初傍観気味だった欧米諸国です。どうしてこうなったのでしょうか。
「アジアの国々の多くは2002～03年にSARSの大規模な感染拡大を経験しました。失敗を教訓としてベッド数を増やし、人工呼吸器を備えるなど対策を進めた結果、今回は効果的な治療ができたのです。これらの国では、病院へのアクセスが常に確保されていましたが、逆に、欧州各国はこのような準備ができていませんでした」
「香港や韓国などは感染者の行動を丹念に追跡し、接触者を特定することの重要性をよく理解しています。小規模の感染拡大が起きたら諦めずに封じ込もうとし、市中への広がりが最小限に抑えられました。感染を防ごうとする市民の連帯も支えです」
――欧州は違ったと。
「アジア以外の多くの国は感染者の行動を把握できず、追跡を途中でやめてしまいました。病院で患者を選別したり、中国と同様に都市封鎖に踏み切ることで病院に行く人の数を絞ったり、といった対応に集中することになったのです。アジア各国で行動制限が少ない一方、欧米では相次いだのも、これが理由でした」
――以前はアジアもそれほど意識が高くなかったのでしょうか。
「SARSが流行した際に、私はWHOで緊急対策専門家会合の議長をしましたが、中国は最初、WHOに情報を出そうとしませんでした。業を煮やした当時のブルントラント事務局長が「異変があったらすぐに報告せよ」と公然と批判したのです。中国は慌ててWHOにも協力するようになり、強力な感染防止策も打ち出しました。つまり、SARSを機に世界の結束が築かれ、WHOもリアルタイムの対応策を示すことができるようになりました」
――ほかにもアジアに特有の背景はありますか。
「共通しているのはマスクをする習慣です。SARS流行よりずっと前から定着しており、今回も感染を防ぐのに役立っています。手をよく洗うのも、アジアならではの文化です」
――欧州では北イタリアでの被害が衝撃的でした。
「国による死者数の違いは病院の受け入れ能力と社会の年齢構成から説明できます。イタリアの特徴は人口に高齢者が占める割合の高さで、65歳以上は20～25%に達します。多くは高血圧や糖尿病、慢性疾患などを抱え、合併症を引き起こしやすい。若者と高齢者が一緒に暮らす生活スタイルも、被害が広がるきっかけになりました。アジア諸国の場合とは異なり、感染した高齢者を受け入れる病床も十分確保できていませんでした」
「当局は当初、被害を地域で封じ込めようと試み、人々の外部への旅行も禁止しました。ただ、その間にも、多くの人の集まるスポーツイベントが開かれました。そこに来た若者たちが感染し、そのまま、家に帰る。その家にはお年寄りが暮らしている……」
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