ニュース20140122

血液1滴30分で　アルツハイマー検査　長寿研・豊橋技術科学大　家庭に普及期待　20140122中日新聞トップ記事、見出しである。リードは、ないが、記事の書き出しには、一滴の血液から、病気の原因となる物資を短時間で検知できる装置を、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）と豊橋技術科学大学（同県豊橋市）などが開発したと二十一日発表した。と見える。記事左の見出しには、中・緑区[増]　北・瑞穂区[減]　名古屋市議会定数是正へ　とある。さらにその左側の記事の見出しには、保線部署7割で改ざん　JR北、解雇含め75人処分　と見える。



都知事選:即時原発ゼロから容認まで　候補予定者さまざま
毎日新聞　2014年01月22日　21時13分（最終更新　01月22日　22時38分）

＞東京都知事選（２月９日投開票）に出馬表明をした主な立候補予定者４人が２２日、それぞれ記者会見し、最大の争点である原発政策への考え方が出そろった。前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）と元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）はともに「即時原発ゼロ」を訴えたが、宇都宮氏が「一番重要なのは働きやすく、暮らしやすい街にするかどうか」と述べたのに対し、細川氏は「（脱原発に）一番優先的に取り組む」と違いを見せた。元厚生労働相の舛添（ますぞえ）要一氏（６５）は長期的に原発への依存を低くするとした。元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）は原発容認の姿勢を示し、他の３氏と明確に線を引いた。【長谷川豊、川口裕之】
　宇都宮氏、田母神氏、舛添氏は、日本記者クラブ主催の個別の会見にそれぞれ出席。欠席した細川氏は、都庁で会見し、正式に出馬を表明した。
　細川氏は「（新潟の）柏崎刈羽原発などで事故が起きたら、都民は壊滅的な被害を受ける。原発問題が最重要のテーマだと疑う余地はない」などと述べ、原発がない東京で脱原発を問う意義を繰り返し強調。省エネや再生可能エネルギーの推進に説明の力点を置いた。脱原発を実現するため、有識者によるエネルギー戦略会議を設置して検討するとし、来年の統一地方選の前に「原発即ゼロ」の都民投票を実施するのも考えの一つとして示した。
　宇都宮氏も「東京が一歩踏み出すと、国に大きな影響を与える」と述べ、東京から脱原発を訴える意義を訴えた。国に原発の再稼働や輸出をしないよう求め、東電の主要株主として柏崎刈羽原発の廃炉を同社に提案するとしたが、政策の位置付けとしては原発問題を最優先にしなかった。また２１日夜に「脱原発候補」の一本化を模索する関係者から出馬辞退を促され、断ったことを明らかにした。
　「長期的な脱原発」というスタンスを示した舛添氏は会見で「すぐゼロにすると、代替案はどうするんですか？」と語った。原発依存度をどのように下げるのかは「技術革新次第」と述べた。再稼働については「原子力規制委員会の専門家が決定し、そこから先は政府が決定する」と語った。
　田母神氏は「原発は十分な安全性を確保しながら使っていける」と再稼働に問題はないとの立場を示し、危険性を指摘する意見を「非科学的」と評した。地方の原発が生んだ電気を東京が大量消費している現状については「経済活動の中心である東京の利益が地方に回り、貢献できる」と述べた。