親米、連中、用日だそうだ。用日とは日本活用法のことである。
中央日報の日本語版を見ると、社説にこの用日を論じている。
韓国世論は両国の改善を自国の防衛上、望んでいるという結果をかんがみて、さまざま現実の議論をしている。
その社説を読む限りでは世論調査の内容を伝えてその半数以上が日本との関係改善を回答している。それを大統領に求める風でもある。
その記事の末尾、言及するなかに、経団連、日本商工会議所、経済同友会会長の会見で、経済界の底辺の声が反映されていると、社説の執筆者が述べているのは、翻訳のせいか、おかしな書きようである。
韓国のメディアが、日本で問題になった、テレビふうに言うなら、やらせをもとにしたニュース映像を作るので、テレビニュースで映される日本叩きの様子は作られているとみてもよいようであるが、この調査の数字はまた違った面を見せているようである。
韓国の新聞は、http://www.lares.dti.ne.jp/~pinky/ko/
中央日報
財閥系の新聞社で、発行部数の首位をつねに争っています。
朝鮮日報
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東亜日報
植民地時代からの歴史をもつ新聞社です。朝日新聞と提携しています。
のように見ることができる。
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韓国最大の新聞社である中央日報の日本語版です。経済,日本,国際,北朝鮮,政治,スポーツ,エンタメ,旅行,レシピ,グルメ,などジャンル別に読めます。動画及び写真ニュースも豊富で韓国の色んなニュースをサービスしています。
＞韓日関係の出口が見えない状況で、興味深い世論調査結果が出た。峨山（アサン）政策研究院の調査によれば、中国の浮上を考慮して韓日間の安保協力が必要だという意見が６３．９％にもなった。韓日軍事情報保護協定をはじめとする軍事協力に対しては半分が必要だと答えた。反対は３７．３％であった。韓日首脳会談の開催については賛成（４９．５％）が反対（４０．７％）を上回り、韓日関係改善のために大統領が積極的に取り組むべきだという比率も５７．８％にもなった。
今回の調査が、安倍首相の靖国参拝直後に行われた点を勘案すれば、安保協力や大統領の積極的な役割を注文した比率はさらに目を引く。国民の相当数が、「用日」の観点で対日関係改善を望んでいると見られる。ちょうど日本の経団連・日本商工会議所・経済同友会会長も７日の会見で安倍首相に韓日関係の改善を促した。ここには日本経済界の底辺の声が反映されているのだろう。
韓国団体 外国人観光客に日本の不当性訴える活動展開へ
【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体「ＶＡＮＫ」は９日、韓国を訪れる外国人観光客に対し独島や旧日本軍の慰安婦問題などをめぐる日本の不当性を知らせる活動を始めると明らかにした。
朴起台（パク・ギテ）団長は聯合ニュースの取材に対し、「安倍晋三首相の靖国神社参拝をはじめ、過去の歴史を反省するどころか帝国主義の復活を企てる日本の政治家らに対抗するため」と背景を説明した。
韓国を訪れる外国人観光客は年間約１２００万人で、そのうち３割を占める中国人観光客に活動の焦点を合わせる。日本の帝国主義に対し韓国と共通の歴史認識を持つ中国人に対し理解を広げていくつもりだ。
ソウルの「独島体験館」や日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像などを取り上げた英文のソウル歴史観光地図９０００枚も制作した。２３日には約１００人の「子ども外交大使」の発足式を行い、青少年らに観光地での地図の配布や案内を担当させる計画。
J-CASTニュースニュース社会
南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた 韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理
2014/1/ 6 19:23
＞ 南スーダンのPKO（国連平和維持活動）で日本の自衛隊から銃弾1万発の無償提供を受けた韓国軍が、およそ1週間にわたって孤立状態に陥っていることが明らかになった。支援された銃弾は、韓国本国からの物資が届き次第返却する方針だったが、それもままならない状態だ。
また、韓国政府は「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請」したとして、日本側に直接支援要請したことを否定していたが、これも軌道修正した。韓国政府が、国内世論に配慮する形で事実とは異なる説明をしていたことが裏付けられた形だ。
日本側に直接支援要請したことを認める
今回の弾薬支援をめぐっては、
「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請し、国連を通じて支援を受けたというのがすべて」（2013年12月24日、趙泰永（チョ・テヨン）韓国外交部報道官）
「現地で韓国隊隊長から日本隊隊長に対して、弾薬が不足しているとして弾薬の提供について要請があり、その数時間後に国連司令部から日本隊隊長に同趣旨の要請があった」（12月25日、菅義偉官房長官）
といった具合に、日韓の説明が全く食い違っていた。
この時点でも韓国側の「追加防御」という説明は、かなり無理があったようだ。現地時間12月24日には、韓国軍の駐屯地に迫撃砲2発が着弾。隊員280人にけがはなかったが、一刻も早い物資の補給が必要な状況には変わりない。
聯合ニュースが12月30日に報じたところによると、韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長が、現地の部隊が本国に事前に報告しないままに国連に支援要請していたことを明らかにしている。
「当時、部隊長が状況があまりにも緊迫していると判断したため」
というのがその理由だ。支援要請の具体的な経緯についても、
「状況が急速に悪化し、国連側に問い合わせ、（国連側から）日本と米軍が（支援）可能との回答を受けて日本に先に問い合わせた」
と説明している。事態が切迫していたことと、日本側に直接支援要請したことを認める説明で、説明を軌道修正したといえる。
また、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は12月30日の国会答弁で、弾薬は早ければ同日中に現地に到着する見通しを明らかにしていた。日本から支援を受けた弾薬は、国連経由で返却する意向も示していた。速やかに弾薬を返却することで、国内世論の沈静化を図る狙いもあったとみられる。
反政府派が東部の都市を再び制圧
だが、この見通しは大きく外れることになった。聯合ニュースやSBSによると、弾薬など韓国政府の支援物資は12月27日には南スーダンの首都・ジュバの空港に到着したが、200キロ離れた東部ジョングレイ州の州都ボルにある現地部隊には輸送されないままで、14年1月3日時点では国連に保管されている状態だという。
朝鮮日報は、韓国軍の合同参謀本部の話として、1月4日になっても物資を輸送するヘリの離陸許可が得られていないことを伝えている。
ロイター通信が14年1月1日に伝えたところによると、マシャール前副大統領が率いる反政府勢力がボルを再度制圧している。ヘリが飛べないのは、これが原因だ。
朝鮮日報によると、ヘリには弾薬数万発、医薬品、食糧などが積まれているという。現地には数ヶ月分の食糧は備蓄されており、「隊員は基地内で安全に活動している」というが、危機的な状況が続いていることには変わりはない。
中央日報の日本語版を見ると、社説にこの用日を論じている。
韓国世論は両国の改善を自国の防衛上、望んでいるという結果をかんがみて、さまざま現実の議論をしている。
その社説を読む限りでは世論調査の内容を伝えてその半数以上が日本との関係改善を回答している。それを大統領に求める風でもある。
その記事の末尾、言及するなかに、経団連、日本商工会議所、経済同友会会長の会見で、経済界の底辺の声が反映されていると、社説の執筆者が述べているのは、翻訳のせいか、おかしな書きようである。
韓国のメディアが、日本で問題になった、テレビふうに言うなら、やらせをもとにしたニュース映像を作るので、テレビニュースで映される日本叩きの様子は作られているとみてもよいようであるが、この調査の数字はまた違った面を見せているようである。
韓国の新聞は、http://www.lares.dti.ne.jp/~pinky/ko/
中央日報
財閥系の新聞社で、発行部数の首位をつねに争っています。
朝鮮日報
植民時代からの歴史をもつ新聞社です。毎日新聞と提携しています。
東亜日報
植民地時代からの歴史をもつ新聞社です。朝日新聞と提携しています。
のように見ることができる。
中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします。
japanese.joins.com/
韓国最大の新聞社である中央日報の日本語版です。経済,日本,国際,北朝鮮,政治,スポーツ,エンタメ,旅行,レシピ,グルメ,などジャンル別に読めます。動画及び写真ニュースも豊富で韓国の色んなニュースをサービスしています。
＞韓日関係の出口が見えない状況で、興味深い世論調査結果が出た。峨山（アサン）政策研究院の調査によれば、中国の浮上を考慮して韓日間の安保協力が必要だという意見が６３．９％にもなった。韓日軍事情報保護協定をはじめとする軍事協力に対しては半分が必要だと答えた。反対は３７．３％であった。韓日首脳会談の開催については賛成（４９．５％）が反対（４０．７％）を上回り、韓日関係改善のために大統領が積極的に取り組むべきだという比率も５７．８％にもなった。
今回の調査が、安倍首相の靖国参拝直後に行われた点を勘案すれば、安保協力や大統領の積極的な役割を注文した比率はさらに目を引く。国民の相当数が、「用日」の観点で対日関係改善を望んでいると見られる。ちょうど日本の経団連・日本商工会議所・経済同友会会長も７日の会見で安倍首相に韓日関係の改善を促した。ここには日本経済界の底辺の声が反映されているのだろう。
韓国団体 外国人観光客に日本の不当性訴える活動展開へ
【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体「ＶＡＮＫ」は９日、韓国を訪れる外国人観光客に対し独島や旧日本軍の慰安婦問題などをめぐる日本の不当性を知らせる活動を始めると明らかにした。
朴起台（パク・ギテ）団長は聯合ニュースの取材に対し、「安倍晋三首相の靖国神社参拝をはじめ、過去の歴史を反省するどころか帝国主義の復活を企てる日本の政治家らに対抗するため」と背景を説明した。
韓国を訪れる外国人観光客は年間約１２００万人で、そのうち３割を占める中国人観光客に活動の焦点を合わせる。日本の帝国主義に対し韓国と共通の歴史認識を持つ中国人に対し理解を広げていくつもりだ。
ソウルの「独島体験館」や日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像などを取り上げた英文のソウル歴史観光地図９０００枚も制作した。２３日には約１００人の「子ども外交大使」の発足式を行い、青少年らに観光地での地図の配布や案内を担当させる計画。
J-CASTニュースニュース社会
南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた 韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理
2014/1/ 6 19:23
＞ 南スーダンのPKO（国連平和維持活動）で日本の自衛隊から銃弾1万発の無償提供を受けた韓国軍が、およそ1週間にわたって孤立状態に陥っていることが明らかになった。支援された銃弾は、韓国本国からの物資が届き次第返却する方針だったが、それもままならない状態だ。
また、韓国政府は「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請」したとして、日本側に直接支援要請したことを否定していたが、これも軌道修正した。韓国政府が、国内世論に配慮する形で事実とは異なる説明をしていたことが裏付けられた形だ。
日本側に直接支援要請したことを認める
今回の弾薬支援をめぐっては、
「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請し、国連を通じて支援を受けたというのがすべて」（2013年12月24日、趙泰永（チョ・テヨン）韓国外交部報道官）
「現地で韓国隊隊長から日本隊隊長に対して、弾薬が不足しているとして弾薬の提供について要請があり、その数時間後に国連司令部から日本隊隊長に同趣旨の要請があった」（12月25日、菅義偉官房長官）
といった具合に、日韓の説明が全く食い違っていた。
この時点でも韓国側の「追加防御」という説明は、かなり無理があったようだ。現地時間12月24日には、韓国軍の駐屯地に迫撃砲2発が着弾。隊員280人にけがはなかったが、一刻も早い物資の補給が必要な状況には変わりない。
聯合ニュースが12月30日に報じたところによると、韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長が、現地の部隊が本国に事前に報告しないままに国連に支援要請していたことを明らかにしている。
「当時、部隊長が状況があまりにも緊迫していると判断したため」
というのがその理由だ。支援要請の具体的な経緯についても、
「状況が急速に悪化し、国連側に問い合わせ、（国連側から）日本と米軍が（支援）可能との回答を受けて日本に先に問い合わせた」
と説明している。事態が切迫していたことと、日本側に直接支援要請したことを認める説明で、説明を軌道修正したといえる。
また、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は12月30日の国会答弁で、弾薬は早ければ同日中に現地に到着する見通しを明らかにしていた。日本から支援を受けた弾薬は、国連経由で返却する意向も示していた。速やかに弾薬を返却することで、国内世論の沈静化を図る狙いもあったとみられる。
反政府派が東部の都市を再び制圧
だが、この見通しは大きく外れることになった。聯合ニュースやSBSによると、弾薬など韓国政府の支援物資は12月27日には南スーダンの首都・ジュバの空港に到着したが、200キロ離れた東部ジョングレイ州の州都ボルにある現地部隊には輸送されないままで、14年1月3日時点では国連に保管されている状態だという。
朝鮮日報は、韓国軍の合同参謀本部の話として、1月4日になっても物資を輸送するヘリの離陸許可が得られていないことを伝えている。
ロイター通信が14年1月1日に伝えたところによると、マシャール前副大統領が率いる反政府勢力がボルを再度制圧している。ヘリが飛べないのは、これが原因だ。
朝鮮日報によると、ヘリには弾薬数万発、医薬品、食糧などが積まれているという。現地には数ヶ月分の食糧は備蓄されており、「隊員は基地内で安全に活動している」というが、危機的な状況が続いていることには変わりはない。
