ニュースに目を引くものがあった。
初めてだからということである。
しかし、それはまた、はたして何を招来するものであろうか、と。
そのニュースに合わせて、関東の地域での放送であったが、日本語学校支援がなくなったことを報じていた。
支援事業のひとつには大阪府のサイトがある。
詳しくその概要を知ることができる。
大阪府／日本語教育学校支援事業について
また、愛知県の支援基金のサイトがある。日本語学習支援基金 公益財団法人愛知県国際交流協会 交流共生課
さらに、横浜市のサイトを見ておく。
横浜市国際交流協会（YOKE)日本語学習支援事業
大阪府／日本語教育学校支援事業について
www.pref.osaka.lg.jp/kotogakko/nihongo/
日本語学習支援基金 - 愛知県国際交流協会
www2.aia.pref.aichi.jp/kyosei/j/kikin/
横浜市国際交流協会（YOKE)日本語学習支援事業
www.yoke.or.jp/8nihongo/8nihongo_gakushu_shien.html
NHKオンライン
全国初 町立の日本語学校開校へ
4月17日 18時05分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150417/k10010052011000.html
＞
全国初 町立の日本語学校開校へ
アジアなどから語学留学生の受け入れを進めて活性化を図ろうと、北海道東川町は町立の日本語学校を開校することにしました。法務省入国管理局によりますと、日本語学校の運営を地方自治体が行うのは全国で初めてです。
北海道北部の東川町は農業や観光が主な産業で、６年前からは活性化につなげようと日本語の短期研修事業を行ってタイや中国などから留学生を受け入れてきました。さらに、町立の日本語学校の開設を目指して入国管理局にカリキュラムの内容などを申請していたところ、基準を満たしていると回答を得たことから、ことし１０月に開校することを決めました。
計画によりますと、校舎は町の中心部にある元の小学校を改修して使い、定員４０人の６か月コースと定員２０人の１年コースを設けることにしています。法務省入国管理局によりますと、日本語学校の運営を地方自治体が行うのは全国で初めてです。町では、日本語学校の開校によって、留学生の滞在だけでなく、将来的には移住や交流の拡大にもつながると期待していて、今後、町独自の奨学金制度を設けることも検討しています。
東川町地域活性課の杉山昌次課長は、「外国から若者を受け入れることで町を活性化するとともに、東川が自然豊かで文化がある町だと世界に伝えていきたい」と話しています。
4月17日放送
どう支える 子どもの “日本語支援”
http://www.nhk.or.jp/shutoken/ohayo/report/20150417.html
＞新たな成長戦略として、国は外国人労働者の受け入れを積極的に進めようとしていますが、一方でその子どもたちの教育に課題が出ています。
日本語が話せない外国人の子どもなどに対して、国が行ってきた日本語教室への補助が、２０１５年２月に終わりました。その方針転換をめぐって波紋が広がっています。
ダンゴル・ラビナさん、14歳。ネパールで生まれ育ち、２０１４年１２月に日本に引っ越してきました。
この春、昭島市の中学校に入学。しかし、日本語がほとんどわかりません。
実は中学校に、日本語を指導してくれる人がいないのです。
「正の数と負の数、分かった？」
「？」
「マイナスが『負』でプラスが『正』だから」
「？」
同級生が教えてくれる言葉もわかりません。
「何を言っているかわからない。周りを見てついていこうとするけど、それでもできない。授業が分からなくて楽しくない、おもしろくない。どうしていいのかわからなくてひとりぼっち」
途方に暮れるラビナさん。
そんなラビナさんにも、２月までは大勢の仲間と日本語を学ぶ場所がありました。
２月、ラビナさんは、ＮＰＯが運営する日本語教室に通っていました。
２００９年から続いてきた国の事業、『虹の架け橋教室』。
授業料は無料で、日本語の支援が必要な外国人などの子どもたちが、学校に通えるよう基礎を教える場でした。
「みんなここで勉強するの好き？」
「好きです！」
しかし２０１５年２月、教室が終わることになりました。
今年度の事業として国が新たな方針を打ち出したからです。
事業の主体を、国ではなく地方自治体に委ねようというものです。
これまでは、全国におよそ３０ある日本語教室に、国が全額補助を行ってきました。
４月からは、１,７００を超える全自治体それぞれが事業主体となり、国はその事業に対し３分の１のみ補助を行うというものです。
『きめ細かい支援態勢は、それぞれの自治体の方が対応しやすい』というのがその理由でした。
しかし、この国の方針転換でラビナさんは日本語教室に通えなくなってしまいました。
国の補助がなくなったため、無料だった授業料が４万２,０００円になってしまったからです。
収入は両親合わせても月２０万円前後。家族５人の生活費を差し引くと、1万円程度しか残らず、授業料はとても払えません。
母のシャンティさんは、ラビナさんの将来に不安を感じています。
「（娘には）不安で、暗い道みたい。（日本語を）サポートする道がないと、ラビナにとっては厳しい」
自治体の体制はどうなっているのか。
ＮＨＫは都内６２の市区町村に対しアンケートを行い、５２の自治体から回答を得ました。
日本語支援体制について『十分に整っている』と答えたのは全体の２８％。
反対に、『現時点で十分に体制をとれない』という自治体は、合わせて６２％に及びました。
ラビナさんが暮らしている昭島市。
問題は、学校で日本語指導ができる人材の確保だといいます。
これまで、人材バンクで指導のできる人を集めましたが、話せる言語は英語や中国語など。
昭島市 教育委員会の統括指導主事、稲冨泰輝さんは「日本語指導員をつけるのに時間がかかったり、探しきれなかったりというところがあり、自分のところでというのは、現状としては厳しい」といいます。
日本での暮らしを望みながら、孤立する子どもたち。きめ細かい支援が求められています。
現在国は、新しい補助の制度で日本語支援の事業に乗り出す自治体を募集していますが、都内ではまだ１つも出ていないということです。
毎年１０人ほどの支援対象者の中には、ネパール語のように対応できない言語も多いと言います。
