規律意識とは

給食費を払わない
受信料を払わない
・・・

給食費未払いは、泥棒と同じ（無銭飲食・・・だわね）、
家庭教育の放棄という面もあります。
何故そのようなことが起きるのか
親の学歴や職業と勤務態度、その子の気持ちや学校での学習態度などを調査しなければならないように思います。
親の勤務先も関係してきます。泥棒を雇用しているのですから。

学校には、データの蓄積があるはずです。データの蓄積は大変重要です。
親との接触頻度と内容などもあって当然。
こういう事犯は繰り返され、広がるからです。
将来の防止措置がとれないからです。
対症療法的に、第三者に集金させるとか、チケット制にするとか・・・無駄なコストを払う羽目になります。

おそらく、未払い事犯についての統一的な処理方法がないか、あっても、紛争にならないための放置措置なども・・・ある可能性があります。

規範意識の希薄・欠如、及びその放置・傍観、さらにその対処に時間がかかりすぎることも、将来に禍根を残すでしょう。

大数の法則に従えるような数値と考えれば、
重罪に発展する可能性の規律意識欠如は２％以上と考えます。

10万人の給食費未払いは、法定代理人、親権者の数で言えばその倍の数。
２％の者は、この社会で規範意識がない・・・
実感はもっと多いのですが、その親の姿勢を見て育つ子の数、親族の数、友人の数を共犯とすれば。

道を歩いていて、どんな田舎でも、買い物に行けば100人以上の人とすれ違うのでしょうが、その中に、規範意識の欠如したバガボンド（無法者）が2・3人は必ずいる・・・と思いながら生活する。
そんな社会を想像できます。
それを自浄することに、時間と費用をかけなければならない社会ということにも失望を生むことも想像できます。


受信料は、法・制度の不備が指摘されていますので、ちょっと意味が違うかもしれません。
ペイテレビ（選択者だけが料金支払う）という制度が登場してからは、両方の制度が並存していることなり、違和感があります。

見ない自由を認めないような論理矛盾、という言い分を許すからです。

一つの社会資本サービスの提供として住民税にのせるとか、
世帯一律強制加入法を実現すればよいだけ、
世帯主の給与からの源泉徴収制度とすれば、さらに集金コストをなくせます。

ばか親！と批判することは誰でもやるけど、
それを生んだ社会背景と心理の分析をしたうえで、統一的対処方法を示し、実践経過も含めてそれを社会に公表することが・・・・情報化社会である現代の市民教育かもしれない。メディアの興味本位の追求のがれのための、付け焼刃的方策であってはならない。

政治家さんが「教育再生が最重要」言うならば、
市民社会教育が学校教育と同時でなければ、
将来において、
より費用と時間がかかるかもしれない・・・と・・オモーゥよ！