今朝も、国連常任理事会の制裁決議を小ばかにするように、北朝鮮のミサイルが我が国の上空を通過しましたが、まぁ「軍事力・武力を持ってはいけない」と憲法で自縛してるわけだから当然っちゃ当然でしょうね。いくら、軍事的な挑発したって、相手は反撃してこないの解っているんですから。
さて、そんな憲法改正(9条)を巡る面白い記事が昨日載ってたのでご紹介します。
産経新聞ニュース
[阿比留瑠比の極言御免]
9条改正案報道 「事実」のような「政治的主張」を伝える新聞でよいのか
より
http://www.sankei.com/politics/news/170914/plt1709140001-n1.html
それは9月12日(火)に自民党憲法改正推進本部会合の報道の在り方についての記事。
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(略)
会合では、９条の１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持）を維持した上で、自衛隊の存在を明記するとの安倍晋三首相（党総裁）の提案に関しては意見が分かれた(略)
興味深いのは、この自民党の一会合をめぐり、在京各紙の報じ方もまた見事に割れたことである。同じ会合を取材しても、書きぶりは全く異なる。
「首相案に賛同する声が相次いだ」（読売）
「出席議員からは（中略）賛成意見が相次いだ」（毎日）
特に東京は「首相案支持が大勢」との3段見出しを取り、安倍首相の提案に反対・慎重な見方については「こうした意見は少数派にとどまった」と書いた。(略)
一方、産経と日経はそれぞれ賛成論・反対論のどちらが優勢だったかには触れていない。
「安倍晋三首相（党総裁）の改憲案をめぐり賛否が真っ二つに分かれた」（産経）
「戦力の不保持を規定した2項を維持するか否かで出席者の主張が割れた」（日経）
各紙の中で突出していたのが朝日である。1面カタの記事で「2項の削除を求める意見が続出」「異論が噴出」と強調した上で、3面の特集記事では「首相案押し切れず」「求心力低下物語る異論」との見出しをつけ(略)
東京では少数派だったはずの反対論が、朝日を読むとまるで多数派だったかのような印象を受ける。安倍首相の憲法改正方針に最も先鋭的に反対している東京と朝日がまるで食い違い、両極端のトーンで報じたのはなぜか。繰り返すが、同じ会合に関する記事であり、コラムでも社説でもないのである。
(略)
新聞記事が日々伝えているのは「事実」のようでいて、その実は「解釈」にすぎないことが多い。残念ながら、事実とはほど遠い露骨な「政治的主張」である場合も珍しくない。
(略)
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全く同じ会合を見聞きした新聞記者たちが、これだけ記事にすると食い違うことを証明した見事な内容です。
首相案に対して賛成が多く、反対は少なかったと報じたのが・・
読売新聞 毎日新聞 東京新聞 の３紙
いや賛成派・反対派ともに五分五分(フィフティフィフティ)と報じたのは・・
産経新聞 日経新聞 の２紙
いやいや首相案は反対が多く、賛成する人はわずかだったと報じたのが・・・
朝日新聞 の１紙
さて、事実(ファクト)を正確に伝えたのはどこの新聞社で、ねじ曲げた解釈をしてフェイクニュースを垂れ流したのはどこの新聞社だったのでしょうか・・・実に興味深いところです。
一つだけはっきりしてるのは、ある特定の新聞社ひとつだけ読んでると、嘘八百に騙され、洗脳されるということ。
きょうび読者側も新聞記事を鵜呑みにしないで、自分で様々な角度から検証し真実を探る努力が必要ということをあらためて思い知らされ記事でした。
我々は今後の国の進路を決める有権者なのですから。