しかし、びっくりですねぇ・・あの松原仁さん、中山恭子さんまで小池新党合流とは。
どちらも、北朝鮮の拉致被害者救出に尽力してきた保守派の大物ですからね。
ジュリアス・シーザーじゃなくても「ブルータスお前もか!!」と言いたくなるものです。
特に松原さんは経済政策においても、民進党内におけるリフレ派の一人で、馬淵澄夫と双璧をなす経済通。ちょっとがっかりですが、民進党もちょっとこれではきつい。
けれど、昨日の衆議院解散の安倍首相の会見はもうなんだかな・・・という感じです。
まず、消費増税10％引き上げ(使い道なんかどーでもいい)は、もってのほかだと思いますし、憲法改正にしても9条の2項(武力放棄)を残しつつ、３項で自衛隊の明記しをするというのも反対です。
「２項：一切の戦力を保持せず」としながら「３項：自衛隊という戦力を持つ」というのは、どう考えても自己矛盾というものです。ここは石破さんが主張する２項自体を改正するというのが筋だと思います。・・・けど、この石破さんも消費増税賛成だし、岸田さんもでしょう・・。
二人の自民党首相候補たちまで、増税派ってことはもう自民党もお先真っ暗なような気がするんですよね。コンサバティブってそんなもんだろって言われればそれまでですが・・・。
対抗軸の民進党の前原さんだってよりによって増税派でしょ。しかもこの方、富の再分配はいいけど、成長戦略を語らない。成長戦略は無くてもいいと思っているのか知らないけど、成長無き資本主義は、何時かはひっくり返る。そもそも増税なんてのはセンターレフトを標榜するリベラル政党がやるこっちゃない。
そういう意味では、今までは最も右派と思われていた安倍首相が金融緩和＋財政出動のリベラル経済運営をしていたわけで、増税を主張する民進党が右派的な経済政策を志向するなんてもう、ひっちゃかめっちゃかですよね。
けれど民進党は秋の国会でまたまた「もりかけ問題」で審議時間空費しようとしてたらしいから、それ以前の問題でしょう。
小池新党も消費税凍結なんて言ってますが、パフォーマンスのための経済政策なんて信用ならないし、どうせ３年後にはまた新しい新党作ると思えばね・・。
オラもう比例は「日本維新の会」に入れようかなと考える今日この頃・・・
米国共和党やドイツみたいな財政規律(プライマリーバランス)を重んじるガチ財政タカ派のごとき増税派の皆さんは「円の信任が・・」とか「ハイパーインフレが・・」とか言いますが、ちょっと考えてもみてください。
これだけ金融緩和してもまだ、インフレ傾向にならない。それどころか、北朝鮮のミサイルが日本の頭上を通過しても「円高」になる始末。当事国ですよ日本は。・・・でもニュースでは「マーケットでは安全な通貨とされる円を買う動きが広がっています」ってやるでしょ。
２００７年のリーマンショック時、米国、EU、英国などの各中央銀行は大規模金融緩和をしたにもかかわらず、日本だけが何故か緊縮財政政策をとり、ますます酷い経済状況に。
↑↑リーマンショック後の各国のマニタリーベース
で、２０１３年安倍政権とアコードした黒田日銀総裁の異次元の金融緩和政策が開始し持ち直すかに見えたのですが、２０１４年消費増税８％引き上げでまたまた急ブレーキ。
あの時は確か３カ月で景気回復とか豪語していた財政タカ派の評論家もいましたが、見てください。３カ月どころか持ち直すに３年かかってるんですよ。
んで、ここでまた消費増税１０％になったら、せっかく２％台になった失業率もまた高くなり、賃金上昇どころか、せっかく歯止めをかけた生活保護者はまた増加傾向になって、さらなる再増税が必要という悪循環に陥ることは目に見えてるわけですよ。
確かに増税した分、間接税収入は増えるでしょう。けれど、経済は萎縮して直接税はそれ以上に減る。だから、何も意味が無いわけ。
ここは、国民からお金を吸い上げて社会福祉に使うとか、セコイことしないで、造幣局の輪転機をバンバン回して円を刷る。増税しなくたって、スイッチ押せば１万円札が大量に出てくるわけですから、それを使えばなーんにも問題ない。
繰り返しますが、これだけ金融緩和してもまだまだインフレ傾向にならない。つまり極論すれば、日本はしばらく造幣局の輪転機回していれば「無税国家」でもいけるってことです。
まぁそれはあんまりだとしても、金融緩和＆ヘリコプターマネー位の大胆な景気刺激策をしないと景気は好循環に入らないんじゃぁないでしょうか。
消費増税ってね、ヘリコプターマネーとは真逆の政策。国民から掃除機でお金を吸い上げるみたいなもんだから。
ただね、こんなシナリオもあるかもしれません。
首相とトランプさんが異常なくらい電話でやり取りしてるって情報。
そこで、トランプさん首相に北朝鮮有事のオペレーションに関して、いろいろ情報流しているかもしれません。
んで、ひょっとすると１年以内の開戦もあるかもしれません。
ってーことは、来年悠長に選挙してる場合ではなくなるかもしれませんし、２年後に消費増税できなくなる事態も想定されます。
真相は安倍総理しか解りませんがね・・・・