昼休み中に解散しましたね。
選挙も始まるから、政治ネタは今日最後と、昨日書きましたが、政局がのっぴきならない方向へ進んできたもんだから、今日だけもう一回だけ書こうかなと。(以後、酒ネタみたいのしか書かないつもり。選挙後が終わるまで。)
さて、昨日午後から急に政局が動きだし、小池新党の「希望の党」なるものが、政権選択の一翼を担うような可能性が出てきました。報道で見る限りは、何だか「民進党」を丸呑みした看板だけ掛け変えた「第二民主党」のごとき様相を呈してきましたが・・・綱領発表していますが耳障りの良い抽象論だけなので現時点では何とも評価しがたい(都民ファーストなのに地方分権謳ったり(笑))ですよね。ただ、注目すべきは「保守」を標榜していることです。
小生は本ブログにて以前（8月15日)、小池さんのことを、こう評しました。
http://blog.goo.ne.jp/gwnhy613/d/20170815
------------------------------------------------------------------------------------
「それ(都民の生活が第一)を公約に掲げて(都議会)選挙してたのに、その舌の根も乾かぬ間に、ガラッと逆(国政出馬)のことを言う、この節操のなさは何なんでしょうか？
まさに「愚民ファーストの会」というか「小池自分ファースト会」そのものと言えるでしょう。
今や東京都民をだしにして、国政に進出し、あわよくば総理大臣の椅子を狙う野心の腐臭が漂っています。
------------------------------------------------------------------------------------
恐らくというか、絶対、小池さんは都知事職を放り投げて、本衆議院選挙に出馬することでしょう。成功すれば「第二次民主党政権」の復活？
まぁ、結果的に国家国民のためになるなら、日本をより良くする政策を実行するなら誰が政権を運営してもいいわけですが、日本の命運を左右するは喫緊の課題は以下の2点。
１．国土防衛：まさに国家の土台、これなくして国民生活はあり得ない。
(北朝鮮有事はもちろん、中国、ロシアと対峙し国土と国民を守る)
２．経済政策：国民生活の向上は、国防の次に大事。
（景気を良くし、失業率を下げ、賃金上昇をはかり緩やかなインフレを実現）
さて冒頭書きましたが、注目すべきはこの小池新党が「保守(コンサバティブ)」を標榜していること。つまり「民進党」内の左派(リベラル)を受け入れないって点。(左派つったら、枝野さんや、赤松さん達のことでしょうか？現時点では解りませんが)
確かに1点目の「国防」に限って言えば、「保守」でなければ、国難は乗り越えられない。北と対話で解決しようとしたって、再び騙されて金をむしり取られるだけだろうし、中国との「尖閣諸島」、ロシアとの「北方領土」もそう。左翼(リベラル)が好む、「話せば解る」みたいな楽観論は、外交の暗闘(ドロドロした国際社会の国益のパイの奪い合い)の世界では通用しない。「憲法改正」もこの「国防」範疇に入ります。その点は、新党に参加した松原仁さんや長島昭久さんらが参加するようだから、彼らが主流派を占め要職に就くならまだ安心というものです。
ただ、ただ問題なのは2点目の「経済政策」。
（ちなみに、「希望の党」基本政策に「ポストアベノミクスにかわる成長戦略」ってあるんだけど、ポストアベノミクスって安倍政権後の次の政権の経済政策のことだから、安倍政権の次の次の三番目の政権の経済政策ってことかしら？)
まず、一般論ですが押さえておきたい点は・・
・「緊縮財政＋プライマリーバランス重視」(保守的政策)
・「金融緩和＋財政出動」(左派的政策)
インフレ率が高い大好景気時は、「緊縮財政(増税)＋PB」でもいいのでしょうが、デフレ下では、まだまだ「金融緩和＋財政出動」はまだまだ必須と考えます。
さて、保守本流たる「自民党」の経済政策だって、失政はかなりありましたものね。まず、記憶に新しいのは、バブル崩壊後に起きた「阪神淡路大震災」復興(財政出動)に乗って緩やかに景気が回復して来たにも関わらず時の橋本政権は金融引き締めに舵を切ります。まぁこの時は不良債権処理失敗とか複合的な理由もありましたが、一番デカかったのが1997年の3%から5%への「消費増税」。経済が萎縮し税収は激減。更に深刻だったのが・・
「第1次就職氷河期」(1998年-2005年)の始まり。新卒者の就職先も困難を極め、早い話が仕事が無い。フリーターや派遣社員が激増した時代でした。
これは小泉内閣の終わり頃まで続き(そういう意味では小泉内閣もプライマリーバランスを重んじる緊縮財政だった)、就職氷河期は2005年まで続きます。
その後、輸出の好調などを背景に06年から08年(安倍、福田、麻生政権時)は有効求人倍率も１を超え、売り手市場に。
特筆すべきは「リーマンショック(2007年)」直後に、麻生政権の3段ロケットという名の「財政出動」政策。「エコカー減税」「エコポイント」など先見性のある経済政策を矢継ぎ早に発表し、小生はこの政権がもうちょっと続けば、その後の「暗黒時代」は来なかったと思うのです。時のメディアは、ひたすら「麻生政権」の経済政策を評価せず、面白おかしく「麻生降ろし」を連日報道。
ついに「民主党」政権時代の到来(2009年-2012年)。
それと連動して「第2次就職氷河期」(2010年-2013年)の再来。まさに「暗黒時代」。
前回も書きましたが、主要各国中央銀行がリーマンショック後行った「金融緩和政策」を全く無視した無為無策の「緊縮財政」を続けた超デフレ時代でした。
・・・というわけで、ざっとおさらいしましたが、こうして見ると、プライマリーバランスを重んじる緊縮財政時は「不景気・就職氷河期」が訪れ、かえって「プライマリーバランス」が悪化していることがわかります。
面白いことに何故か「緊縮財政」を推し進める政権をメディアが好意的に報道し(小泉政権や民主党政権)、一方「大規模財政出動」する政権(麻生・安倍政権)はそのスキャンダルばかり垂れ流す。
・・・この法則を覚えておけば一票を投じる参考になるのではないでしょうか。
さて、10日の告示までメディアは各党をどのように報道をするのか、注目です。