災害時の援護活動は地域住民が主体に！

　今日は午後から吹田市建設業防火協会の役員会が開催されました。
本日は平成22年度新年会について及び春季火災予防運動に付いての審議が行われました。
建設業防火協会は現在、約70名ぐらいの会員を抱え、年2回（春、秋）の街頭火災予防広報活動を中心に活動しております。
今日の役員会でこれからは災害時の援護活動を含めた活動も視野に入れて活動していかなければならないのではないかと言う意見がありました。
でも建設業防火協会は建設業、電気設備業、給排水設備業などの業者が中心で各団体、各協同組合で吹田市と“災害時における応急対策業務に関する協定を締結”している業者が多く、吹田市内のインフラ復旧が力を注がれるのではないかと思います。
　災害時の援護活動はやはり自治会が中心になり地区住民をまとめ、地区内にある企業も自治会の下に協力して頂くのが一番と考えます。