今回の7月定例会に提出された市長、副市長等の給料等の減額に付いての議案を説明いたします。
今までの市長の月額の給与は給料105万円＋地域手当12.6万円（給料の12％加算）＝117.6万円です。
期末手当は支給月数3.9か月と役職加算20％となり550.368万円となります。
また退職手当は給料月額×在職月数×58/100の計算式から2923.2万円となります。
減額期間は平成23年9月～平成27年5月末めで、当然すべて税込の金額です。
明日本会議で可決される予定の市長の給料、期末手当、退職手当の減額される内容は
給与に関しては給料を30％減額となり給料73.5万円＋地域手当12.6万円＝86.1万円
期末手当は30％減額の385.2万円、また退職手当は50％減額の1461.6万円となります。
また7月定例会では継続審議となりました副市長、事業管理者、教育長、常勤監査委員（いずれも任期は4年間）の給料等の減額に付いての議案を説明いたします。
副市長：給与 給料69万円＋地域手当11.04万円＝80.04万円（現行給料92万円の25％減額）
期末手当 361.7万円（現行482.2万円の25％減額）、退職手当1189.7万円（現行1854.8万円の40％減額）
事業管理者、教育長：給与 給料64.8万円＋地域手当9.72万円＝74.52万円（現行給料81万円の20％減額）、期末手当 339.7万円（現行424.6万円の20％減額）、退職手当682.4万円（現行1049.8万円の35％減額）
常勤監査委員：給与 給料54.2万円＋地域手当6.84万円＝61.04万円（現行給料57万円の5％減額）
期末手当 283.9万円（現行298.8万円の5％減額）、退職手当369.4万円（現行410.4万円の10％減額）
地域手当は一般市民からみれば理解しにくい制度となっております。
また、期末手当は支給金額が基準となっており、退職金は給料が基準となっています。
給与は決して高いとは思われませんが退職手当は4年間の職務としては高額かもしれません。
及び民間企業では変動のある期末手当が3.9か月と一定していることも危惧する。