先週、財政総務委員会で船橋市の公金徴収一元化について行政視察に伺いました。
平成19年度における国から地方への３兆円の税源移譲により、自治体における滞納の未然防止とその迅速・的確な処理が以前に増して求められる。
現実に平成20年度の自治体の滞納額の合計は2.05兆円で前年度と比べて700億円ほど増えている。
以上のような背景から、滞納額をいかに食い止め、さらには減らしていくかが今後の重要な課題となっている。
船橋市では平成13年度から滞納整理システム導入し、市税滞納額の減少に大きな成果をあげています。
視察ではこのシステムを導入した担当者の船橋市税務部債券管理課長嶋正裕課長より説明を受けました。
市の債権には市税、公債権（強制徴収公債権ー国保保険料・介護保険料・保育料他、非強制徴収公債権ー公共施設使用料・児童育成料他）、私債券（市営住宅使用料他）に分けられる。
市税、強制徴収公債権に対しては延滞金として年14.6％を徴収でき、非強制徴収公債権、私債券に対しては年5％を徴収できる。
船橋市では
徹底した債権（預金、給与、売掛金、生命保険など）の差押・延滞金の完全徴収・臨戸から来庁へ・非常勤職員の活用・分割納付の設定方法の見直し・進行管理・セイフティネットの確立（職員に対して）・滞納整理システムの構築の8点を挙げておられます。
特に債権の差押に関しては財産調査権を活用して調査し差押を実行して大きな成果をあげることができた、また担当職員に対してのセイフティネットに関しては組織として担当者を守り、毅然とした態度をとる。
吹田市に於いても公金の滞納金額はかなりの額と思われます。
公平・公正な債権管理の実現することが吹田市、吹田市民のためにも必要です。