吹田市では平成6年2月以来、約17年ぶりで平成23年12月8日に吹田市特別職報酬審議会を開催し、市長より市長等の常勤特別職の給与、地域手当、期末手当及び退職手当のあり方とあるべき水準について諮問しました。
その諮問結果が平成24年2月14日に市長に答申されました。但し現在は特例減額を実施しているので特別職が実際支給されている給料、退職手当とは異なります。尚、議員報酬、政務調査費等は後日、市長に答申されます。
今回提出された答申では
給料月額
市長 945,000円 （現行1,050,000円）
副市長 828,000円 （現行 920,000円）
教育長・事業管理者 729,000円 （現行 810,000円）
常勤の監査委員 513,000円 （現行 570,000円）
地域手当の算定方法
現行どおり 給料月額の100分の12
期末手当の算出方法
現行どおり （給料＋地域手当＋役職加算相当分）×支給月数（3.9月）
退職手当の算定方法
市長 給料月額×在職月数×100分の50 （現行100分の58）
副市長 給料月額×在職月数×100分の36 （現行100分の42）
教育長・事業管理者 給料月額×在職月数×100分の23 （現行100分の27）
常勤の監査委員 給料月額×在職月数×100分の13 （現行100分の15）
また特例減額に付いて
特別職全体で考えると市長の給料月額が（73.5万円）と副市長月額(84.64万円）等の間において逆転現象が生じていることや、退職手当においても、市長と副市長等の減額率が大きく異なっていることなど、常勤特別職の給与体系全体がバランスを欠いている。今後特例減額処置を特別職の職務・職責に合わせ、バランスのとれた内容に改善する必要があると考える。
との答申内容となっています。
市長はこの答申を踏まえ3月定例会に『吹田市特別職の職員の給与に関する条例及び吹田市特別職の職員退職手当に関する省令の一部を改正する条例の制定について』の条例案件を提出しています。
内容は答申に基づいて市長の給料を105万円から94.5万円に減額、及び市長の退職手当を100分の58から100分の50に引き下げる案件となっています。