内閣府が８日に発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・５％減、年率換算で１・９％減となりました。
実質成長率のマイナスは消費税が増税された４～６月期から２四半期連続。安倍政権の経済政策である「アベノミクス」が経済を壊し続けていることが改めて示されました。
ＧＤＰ改定値「増税不況」くっきり エコノミストも若い世代ほど重負担と分析。
「所得の低い人や就職、結婚をして子育てしている若い世代の人たちほど負担が重い。物価が上がり実質賃金が抑えられている。
２０１２年からの１年間で働く貧困層（年収２００万円以下のワーキングプア）は、３０万人も拡大。貯蓄なし世帯の比率は、１４年に３０・４％と、３割を越えました。
今こそ、大企業応援の経済政策から、暮らし第一に転換することが求められます。
今日の赤旗記事の抜粋です。
綾瀬市は、中小企業の工場が多いので、吉岡工業地域、綾瀬工業団地、上土棚地域の工場経営者の方々数社に、経営状況を尋ねると政府等の公表前に把握出来ます。
１～２社だけでは、偶然仕事が切れたり、突貫の仕事が入ったりしていますが、毎週異業種の工場を回り、いつもと違う変化が有る場合にどうしたんですかと尋ねると原因が判ります。
赤旗新聞の配達、月２回の赤旗写真ニュース１１０箇所の貼り替え、毎月配布４０００枚配布している無料法律相談案内ビラの配布でいろんな工場の方と対話出来ます。
綾瀬市の南部地域は、中小の工場が多いので配布中に対話が出来ます。
昨日の赤旗号外配布は、落合南１丁目の住宅地でいつも１時間で２００世帯は配っていますが、あちこちで対話になり、半分も配れませんでした。
これも、今回の選挙での日本共産党への期待の現れと思われます。
選挙で、お手伝い戴ける方はお願いします。