（全労連・労働運動総合研究所［労働総研］調べ）では、資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度からわずか１年で１３兆円積み増し、過去最高の２８５兆円に達しています。
実質賃金が１７カ月連続で減少するもと、２０１５年春闘で求められる月２万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分あることを示しています。
大企業は、法人税の引き下げや優遇税制などによる恩恵を受けながら、正社員の定期給与の抑制、低賃金の非正規雇用労働者を増やすことで、内部留保を積み増しています。
内部留保とは、企業の収益から原材料費や人件費などの費用を引いた利益をもとに税金を払い、株主配当など除いて、企業が蓄積されたもの。
全労連・国公労連の調査では、主要企業・持ち株会社の連結内部留保についての資料では、トヨタ自動車１６兆７９０２億円、三菱ＵＦＪ１０兆４６１０億円、日本電信電話９兆１４０３億円、ホンダ８兆９１０８億円、キャノン４兆８６９１億円、日産自動車４兆８０７８億円、みずほ４兆１６７４億円、三菱商事３兆７３７６億円、日立製作所２兆９７４３億円、ＪＲ東日本２兆６０７５億円、パナソニック２兆４４３３億円、ソニー２兆４２７６億円、新日鉄住金２兆１９７１億円,武田薬品工業２兆０４２５億円、三菱重工業１兆５９７４億円、三菱ケミカル９５２５億円、東レ７４０３億円。
大企業の内部留保の１％を雇用に回したら、主要企業１３４社にうち９０社で、それぞれ１０００人を超える雇用が可能です。このうち２５社では５０００人以上、８社では１万人以上を雇用できます。
今日の赤旗新聞記事です。