マスコミ報道で、新年度の新たな保育制度で定員１９名以下の保育園への補助事業に対して、自治体の中で国の制度がまだ示されないので、補助金の支出が出来ないとの文書が出されたとの報道でした。
民間事業者が補助金受け入れを予定して４月開設予定で建物を借りて、これから内装工事を発注しょうとしていたが一時中止になり困っているとの報道がありました。
綾瀬市は、２６年度３月議会の市長説明で「待機児童対策といたしましては、３年をめどに約２００人の待機児童解消を目標、待機児のおよそ８割がゼロ歳から２歳の低年齢児、低年齢児の保育に特化した民間保育園の新設に伴い施設整備費用の一部を助成し待機児解消を進めてまいります。
新年度新設予定は２園が名乗りを上げていると当時報告されています。
担当者の説明は、報道されている１９名以下の保育園の動きは無いが、議会に報告した新たな保育園新設は、現在開設に向けて関係者の方々が動いているが、４月に開設が困難な場合も有るとの状況が説明されました、
その後、市から各会派の代表者に進行状況の報告が有りました。
来年度の市議会議員選挙に向けて、４月に新たな保育園が２箇所開設予定ですとビラ等で公表すると訂正が大変なので情報提供を今後もお願いします。
日本共産党国会議員団は、衆議院２１議席、参議院１１議席の合わせて３２議席に。
衆院１７の常任委員会全てに委員を出して、党首討論の参加資格や議案提案権を得ることが出来ました。
今回の第１８８特別国会は、２４日から３日間の日程で開催されます。
３２名の国会議員と全国各地の地方議員が、暮らしを守る運動の先頭に立って、全ての国民の皆さんと一緒に運動を起こしていきますのでご協力をお願いします。