２６日に総務省が発表した「労働力調査」で、非正規雇用（役員を除く雇用者に占める非正規の比率は３８％に達し、２０１２万人になりました。
女性では５７・２％が非正規で、年齢階層別の非正規比率は、１５歳から２４歳が５０・５％で、６５歳以上（７４・２％）を除けば最も高くなります。若者がなかなか正社員になれず、非正規の職に就かざるをえない実態が表われています。
非正規雇用が増えたのは、歴代自民党政権下で労働者派遣法などが改悪されたためです。第二次安倍政権は、派遣労働者をいつまでも派遣のまま使い続けられるようにする労働者派遣法改悪案を今年秋の臨時国会に提出しましたが、共産党や労働組合の強い反対で廃案に追い込まれました．
安倍政権は、労働法制のさらなる改悪を狙っています。
（今日の赤旗記事より）