アメリカの離韓が止まらないｗ

国防担当オブライエン補佐官が訪韓無視、交通安全局が現代自動車に課徴金支払命令、アメリカの離韓が止まらないｗ

 

多々野親父

2020/11/30 00:12

 

トランプかバイデンか、アメリカ次期大統領がどちらで落ち着くか全くわからない大混乱が続いている。

11月28日現在では、バイデン陣営の不正を国家反逆罪での提訴でケリをつける、というパウエル弁護士の後ろ盾にアメリカ軍がいることが囁かれ、特に不正が顕著だったジョージア、ウィスコンシン、アリゾナなどの民衆党州には緊張が走っている。

更に、バリバリのリベラルだったはずのNY州のクオモ知事が、まさかのトランプ支持へ鞍替えする「裏切り」まで出て、これが逮捕を回避する為ではないか？という疑惑も流れている。

新型コロナウイルスの感染拡大が一向に止まらない中、大規模な選挙不正までやらかしていたバイデンが、このまま大統領へ就任できるとは思えない。

そんな中、トランプ政権の閣僚は2期目を前提に動き出し始めているが、その中で安全保障担当のオブライエン補佐官がクアッド体制の更なる強化を目指してアジア各国を訪問した。

しかし、その中に韓国が含まれず、朝鮮日報がこんな記事を配信して危機感を煽っている。

青瓦台は「11月来韓」と発表したけれど…アジア歴訪で韓国を飛ばした米高官（朝鮮日報）
　ロバート・オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が20日から4日間、ベトナムとフィリピンを訪問した。

青瓦台は先月、「オブライエン補佐官は11月中に訪韓するとの考えを明らかにした」と述べたが、米大統領選挙後で初のアジア訪問で、中国と確執を抱えている東南アジア諸国だけに行ったものだ。

このため、「米外交政策の優先順位が米朝対話再開ではなく、『反中キャンペーン』にあることを示す象徴的なシーンだ」との声が上がっている。
　

米国務省は23日、オブライエン補佐官の東南アジア2カ国訪問について、「両国関係の強さを再確認する一方で、地域安保のための協力案を話し合った」と明らかにした。

オブライエン補佐官は、東南アジア地域が自国の安保と経済的利害において重要であることを強調、「自由で開放されたインド太平洋」のための協力を要請したという。 （中略）
　

青瓦台は先月、徐薫（ソ・フン）国家安保室長の訪米結果を説明する際、「オブライエン補佐官は徐薫室長の要請に応じて、来月韓国を訪問する」と発表した。

与党の一部からは、オブライエン補佐官が「来年の東京五輪は米朝交渉のチャンス」と言ったと聞き、同補佐官の訪韓を米朝対話の契機とみなすべきだとの主張も提起された。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/24/2020112480029.html?ent_rank_news

今回のアジア訪問のテーマがクアッドで、その参加を否定している韓国をアメリカが相手にしないのは当然の話なのだが、韓国としては11月に来訪されるという見方をしていた為、それをスルーされた現実に腹を立ててもいる、ということらしい。

自分で枠組みを拒否しておきながら、無視されれば騒ぐのも実に韓国人らしいが、本当のポイントはアメリカの韓国離れがまた一つはっきりした、ということなのだ。

実は、オブライエンの動きはアメリカの考えるクアッド体制をより強く印象付けるものでもある。

何しろ、ベトナムはインドネシアと共に菅さんが最初の外遊先に選んだ国、つまり菅さんもクアッドを意識してのベトナムだったことが、オブライエンの訪問でも裏付けられたことになる。

更にインドネシア、フィリピンは、単体では無理でも中国包囲網に加わって対中強固の姿勢を強めたい国であることは明白で、どんどんクアッドの最終形が見えてきていると言っていい。

この状況になってもアメリカが韓国を視野に入れていない、かつてはアメリカに歯向かう韓国を嫌々でも懐柔しようとしていたことを思えば、随分と熱が冷めている印象は強い。

韓国に対しては、ポンペオ国務長官も10月に2回、訪韓をスケジュールに入れながらどちらもキャンセルしている。

そのうちの１回は、日本でのクアッド外相会議には参加しているわけで、この時もポンペオが何を求めてアジアへ飛び、韓国を弾いたのかで韓国メディアが騒いでいたが、今回のオブライエンで本当に韓国が捨てられる事態を危惧する空気が強まっているようだ。

なので、韓国政府としては今更ながら「韓国を忘れるな」と、わざわざ大統領府が11月にオブライエンがやってくる、と根拠もなく発表した可能性さえある。

まぁ、嘘をつくのが韓国人だし、そこまでしてでも構って欲しいということでもあったのだろうが、オブライエンは無視した点について韓国政府へ謝意も示していない。

やはり嘘の発表だったということだろうし、それでも無視されたのだと見れば、惨めなことこの上もない。

こうした「冷たいアメリカ」の姿が浮き彫りになる記事が、別の角度からも配信されている。

WoWKoreaのネタになる（ショックがデカすぎて「我らが」中央日報は報道しない自由を炸裂させた模様ｗ未だに配信をしていないｗ）。

米交通安全局と韓国の”現代・起亜自動車”、2億1000万ドルの「課徴金」
11/28(土) 16:27配信 WoW!Korea

米道路交通安全局（NHTSA）と韓国のヒュンダイ（現代）自動車・キア（起亜）自動車は27日、2億1000万ドルという記録的な民事違約金で合意したと、ロイター通信が報道した。火災の危険性のある自動車エンジン160万台を適時にリコールしなかったことへの違約金である。

NHTSAは現代・起亜車に対して、リコールに関する情報を不正確に報告したと指摘した後、この両企業は処罰に合意したと伝えた。

現代車が支払うべき金額は、課徴金5400万ドルと、安全性能測定強化などの対策に投資する4000万ドル、合意を満たせない場合の4600万ドルの追加課徴金など、計1億4000万ドルである。

起亜車が合意した金額は計7000万ドルで、ここには2700万ドルの課徴金と安全措置のための1600万ドルの支出、合意不履行時の2700万ドルの罰金が含まれている。

投資金と合意未履行時の追加の罰金を除けば、純粋な課徴金は8100万ドルとなる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/93b44209b39e57a15bd70b14d6ba9c411366fd56

アメリカの交通安全局が、発火事故をいくつも起こしてきた現代自動車、起亜自動車に対し「リコールすべき時にその措置を怠った」として、2億１000万ドルに及ぶ課徴金を科すことを決めたという。

この記事によると、リコールすべきだったとされたのは160万台にも及ぶということで、新型コロナウイルス禍の中、迷惑がられてもせっせと輸出していた「努力」が、これから両社が直面する被害に油を注いだ形になっている。

現代自動車、韓国では下請けが事業放棄、海外ではEV車が爆発事故って、もう車作るのやめろよｗ
https://note.com/momo19992000/n/nb13432aaf352

韓国自動車産業、リコールと取引停止で奈落の底へｗざまぁｗ
https://note.com/momo19992000/n/nd6c0f135d046

まぁ、現代自動車としては発火するEV車の悪評が広がる中、更にリコールを表明すればそのダメージは大きすぎる、程度の猿知恵でほっかむりをしていたのだろうが、アメリカ当局はそんな毎度の「韓国商法」をもう許さない、というわけだ。

ああ、もっと腐った「課徴金を科せられても、そっちの方がリコールでの負担増よりはまだ安い」くらいの意識だったのかもしれない。

しかしふたを開ければ、課徴金だけで約22０億円、それにリコール費用、だ。つまり220億円を余計に負担することになる、と。バカとしか言いようがないよね。

しかも現代自動車には、リコールしたとしても乗せ換えることのできる「発火しない」バッテリーがない。

品質は保証できないと布石は打っているが、こんなものユーザーが認めるわけがない。

何の為のリコールだ？で提訴でもされれば、現代自動車は勝てない。賠償訴訟決定で即詰みの可能性さえある。

今まであれば、アメリカは韓国企業の擁護（これには問題を起こしても見て見ぬふりをする、も含まれる）、白黒つけない曖昧な姿勢にあったものだが、

今回交通安全局が「敢えて」死に体の現代自動車に課徴金という爆弾を落とした、ここにもアメリカの韓国離れが如実に表れているように思えるわけだ。

もう守らない、韓国の瑕疵は韓国の責任でリカバリーしろ、そんな厳しい（いや、当たり前の話、なんだけれどねｗ）姿勢で韓国を突き放す、それがアメリカのスタンスになったとも言える。防衛も、経済も、ねｗ

清王朝五代目・雍正帝 倹約家（ケチじゃない）なところは家康さんとソックリ？

清王朝五代目・雍正帝 倹約家（ケチじゃない）なところは家康さんとソックリ？

2019/10/29

十人十色とはいいますが、いろいろ本を読んだり調べたりしていると「あれ、この人どっかで見たな」なんてこともありますよね。

本日は、日本で言うと徳川家康に割と似た、とある外国の君主のお話です。

康熙十七年（1678年＝日本では江戸時代・延宝六年）10月30日、清の第五代皇帝・雍正（ようせい）帝が誕生しました。

 

お好きな項目に飛べる目次 [とじる]

• 母の身分も低い四男なれど皇位を継ぐ気マンマン
• 後継者は手紙に書いておく！ 玉座に隠しておく！
• 優秀な人材を見つけた時には積極的に褒美を与え
• 最期は暴飲暴食で自ら死期を早めたところが……

母の身分も低い四男なれど皇位を継ぐ気マンマン

この人は皇帝になるまでがなかなかのハードモードでした。

普通皇太子といえば、長男から順番に候補になりますよね。ところがどっこい、雍正帝は四男なのです。

しかも上の兄三人が若くして亡くなっているでもなく、母親の身分が一番高かったわけでもありません。

当初皇太子になっていた雍正帝の次兄にあたる人が、遊びほうけていた上に父親の康熙（こうき）帝にクーデターを起こして廃太子になったという事件はありましたが……。

なんでこんな展開になってしまったかと申しますと、トーチャンはこの一件により「もう息子だからって信用できない！」と思ってしまい、亡くなるまで新しく皇太子を指名しなかったのです。
一応「康熙帝が亡くなる直前に雍正帝を指名しました」ということになってはいます。ただまあ、その……お約束ですよね。

雍正帝は、父親が亡くなる前から皇位を継ぐ気満々だったらしく、「八旗」と呼ばれる軍隊のお偉いさんに自分の部下を就けたり、他の皇位継承候補者（＝自分の弟）のうち数名を監禁したりと、根回しを万全にしていました。

ここまで用意周到な人なら、かえって皇帝には向いていたかもしれません。

彼のデキる仕事ぶりを示す逸話として、こんなものがあります。

 

後継者は手紙に書いておく！ 玉座に隠しておく！

上記の通り、雍正帝は半ば以上強引に皇位をもぎ取りましたから、「皇太子」という立場に価値を認めませんでした。

しかし人間いつかは死ぬものですし、国の主となればその後のことも考えておかなくてはなりません。

そこで、雍正帝は「後継者の名前はこっそりこの手紙に書いておくから、私が死んだ後に皆の前で開くこと」という方法を考えたのです。

手紙は、紫禁城の玉座の後ろにあるデカイ額の後ろに隠されていたので、ヘタに誰かが書き換えたりいじくったりできず、皇帝の意志が正確に伝わるようになりました。

清王朝が中国歴代王朝の中で暗君が少ないほうなのは、雍正帝がこうした後継者の決め方にしたからだといわれています。

最後のほうがゴタゴタだったので、日本ではあまりいいイメージがありませんけども。

まあ、中国で清王朝時代＝日本ではだいたい江戸時代ですから、もしこのタイミングで「海の向こうまで戦争しに行ってやるぜヒャッフー！」みたいな愚帝が出てきていたら、江戸260年の平和もなかったかもしれません。

しかもその後欧米列強がやってくることを考えると、ｇｋｂｒどころの騒ぎではありません。雍正帝ありがとうありがとう。

 

優秀な人材を見つけた時には積極的に褒美を与え

閑話休題。

そのくらい頭が回る人だったので、雍正帝はただの容赦無い人ではありませんでした。

自ら大量の書類に目を通し、原文に合わせて漢語と満州語を使い分けた返事・注釈を書いていたので、毎日4時間寝ているかどうかという生活をしていたとか。ナポレオンみたいですね。

また、猜疑心ゆえに地方へ密偵を送り、その一方で、悪事だけでなく優秀な人材を見つけた時には、積極的に褒美を与えていたといいます。

上司にほめられると、デキる人がやる気を出してもっといい仕事をするようになりますものね。

トーチャンの康熙帝も中国で一・二を争う名君といわれていますので、この辺は血筋でしょうか。

また、雍正帝の時代はまだ清の懐に余裕があったのですけれども、彼はぜいたくをせず、いわゆる「裏紙」を自ら使うほどのケｃ……倹約家でもありました。

皇帝が諮問（専門家に意見を求めること）する機関の建物も、まるで掘っ立て小屋のような簡素すぎるものだったといいますから、おそらく衣食住すべての面で約家だったのでしょうね。

具体例を挙げるのは控えますが、ぜひ徳川家康と倹約比べをしてほしいものです。
身近な細かい物から大切にしないと、天下を治めることはできないということなのでしょうか。

 

最期は暴飲暴食で自ら死期を早めたところが……

もちろん、家康と雍正帝には違う点も多々あります。

わかりやすいところでいくと、家康が70歳になってからも写経などの勉学に励んでいたのに対し、雍正帝は先人の遺産である書物や経典には非常に厳しい態度で臨みました。

少しでも清朝を批判する内容を重視していると思われる本は禁書とし、そういった内容を科挙の問題に出した人を、一族郎党投獄もしくは流罪にしたほどです。

毎日4時間しか寝てないくらいなのに、よくそんな細かいことまで目が届くものですね。

とはいえ、さすがに雍正帝にも限界はありました。

ストレス解消のための暴飲暴食で寿命を縮めてしまい、57歳で亡くなっています。

即位から13年しか経っておらず、父や息子が60年統治したことと比べると圧倒的に短い治世でした。

職務からくるストレスを暴飲暴食で解消しようとし、そのために命を縮めた点は健康オタクだった家康と比較するとわかりやすいですね。

雍正帝も、たまには芸術品を鑑賞することもあったそうですが、上記の働きぶりだと数年に一回くらいの頻度のような気がしますね。

あまり良い喩えではないかもしれませんが、ナポレオンと家康を足して割ると雍正帝に近くなるでしょうか。

雍正帝の次の代が乾隆帝、さらにその次が嘉慶帝で、清王朝の陰りと欧米の脅威が見えてくることを考えると、なかなか評価が難しい皇帝です。

【特別支給の老齢厚生年金】要件を満たせば「報酬比例部分」に「定額部分」（約78万円）が加算される「44年特例」とは

【特別支給の老齢厚生年金】要件を満たせば「報酬比例部分」に「定額部分」（約78万円）が加算される「44年特例」とは

 

 

 

蓑田 真吾

 

2020/12/02 16:00

60歳～64歳の間で厚生年金を受給できる世代は年々減少していきます。

60歳～64歳の間で厚生年金を受給できる方で、かつ長い期間同じ会社に勤務している方には加算がつく場合があり、それに付随して要件を満たしていれば他の手当も加算されます。

それは一体どのような制度なのかを確認してみましょう。

「長期加入者の特例（44年特例）」とは

© マネーの達人 提供 特例制度≪画像元：浜松国際社会保険労務士事務所[https://www.hamamatsu-sr.com/2019/07/11/809/]≫

「長期加入者の特例（44年特例）」とは、60歳から64歳に受給する「特別支給の老齢厚生年金」の受け取れる金額が上乗せされる特例のことです。

「厚生年金」に44年加入した場合に「報酬比例部分」の支給開始年齢に達していれば、「定額部分」もあわせて受給できます。

「特別支給の老齢厚生年金」とは、65歳よりも早く「老齢厚生年金」を受給できる制度のことですが、「定額部分」と「報酬比例部分」に分けられ、

「定額部分」の支給開始は65歳

「報酬比例部分」の支給開始は段階的に60歳から65歳へと引き上げられます。

「長期加入者の特例（44年特例）」は次の条件を満たした場合に、「定額部分」を「報酬比例部分」とあわせて受給できます。

「長期加入者特例（44年特例）」の対象

「長期加入者の特例（44年特例）」の対象は、

(1) 60～64歳の間で「老齢厚生年金」（報酬比例部分の受給権者に限る）の受給権者である

(2) 権利を取得した時に被保険者資格を喪失している

(3) 厚生年金の被保険者期間が44年以上ある

この3つの条件を満たしている方です。

「長期加入者の特例（44年特例）」のメリット

「報酬比例部分」に「定額部分」（約78万円）が加算して支給されるというメリットがあります。

詳しくは次の計算式を参考にしてください。

計算式

「定額部分」と「報酬比例部分」の計算式は次の通りです。

【定額部分】

1,630円 × 生年月日に応じた率（※1）× 被保険者期間の月数（※2）

※1. 生年月日に応じた率（定額単価）については「定額部分の単価 (pdf)[https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/nenkingaku/20150401-01.files/teigaku.pdf]」を参照

※2. 昭和21年4月2日以後生まれは480月を上限とします。

なお、定額部分は上限の被保険者期間を超えた場合、上限の被保険者期間で計算することになりますが、報酬比例部分は上限の定めがないので加入された被保険者期間に応じて年金額は計算されます。

よって、仮に44年の被保険者期間の場合、昭和21年4月2日以後生まれの方については被保険者期間が480月を上限とするため、

1,630円 × 1.00 × 480 = 78万2,400円

となります。

【報酬比例部分】

© マネーの達人 提供 報酬比例部分の計算式

【平均標準報酬月額】

平成15年3月までの被保険者期間の各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。

【平均標準報酬額】

平成15年4月以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額です。

これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。

≪画像元：日本年金機構[https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20200306.html]≫

「44年特例」に該当し、権利を取得した当時に65歳未満の生計維持関係にある配偶者がいる場合には、ご自身が65歳到達前であっても加給年金（約40万円）も加算されます。

対象にならない場合

「44年特例」は長期にわたって勤めてきたことに対する功労報償的な意味合いがあります。

しかし、合算して44年という場合には対象にはなりません。

まず、

「国民年金」には被保険者の種類が3種類（第1号被保険者～第3号被保険者）

「厚生年金」には被保険者の種類が4種類

あります。

© マネーの達人 提供 「国民年金」「厚生年金」の被保険者の種類

たとえば、「第1号厚生年金被保険者」にあたる民間企業と「第4号厚生年金被保険者」にあたる私学教職員の期間を合算して44年では不該当だということです。

また、「44年特例」の対象は、60歳～64歳の間で「老齢厚生年金」の報酬比例部分を受給できる方であるため、

男性では昭和36年4月1日以前生まれ

民間企業にお勤めの女性は昭和41年4月1日以前生まれ

の方が対象ということになります。

実務上の留意点

「報酬比例部分」「定額部分」さらには「加給年金」まで支給されるとなると、「報酬比例部分」のみしか支給されない場合よりも受給額が相当に高くなります。

そこで、定年前に失業手当と年金を比較して高いほうを選択（失業手当を受給する場合は年金が停止されます）するという場合もあることでしょう。

しかし、「44年特例」に該当する場合には、多くのケースで年金のほうが高くなると考えられます。

失業手当と年金との関係についてはこちらの記事をご覧ください。

【関連記事】：「年金」も「雇用保険からの給付」も、両方受給できる調整を社労士が解説[https://manetatsu.com/2020/09/289383/]

継続して働く場合には「44年特例」の対象外

引き続き働く場合には「44年特例」の対象とはなりません。

44年以上継続して「働いている状態」では恩恵を受けられないということです。

すなわち、資格喪失（退職）をする必要があるということです（退職へと誘引する趣旨ではありません）。

65歳以後に「44年特例」はない

また、65歳以後も対象になると誤認されることがありますが、65歳以後には「44年特例」はありません。

端的には、あくまでも60～64歳の間で「老齢厚生年金」の報酬比例部分を受給できる方が対象だということです。

「44年特例」に固執するあまり、「44年特例」の要件に該当することを確認したうえで退職してそれ以上は働かないという考えも誤りとまでは言えません。

「老齢厚生年金」は長く働くほど増える仕組み

しかし、「老齢基礎年金」と異なり、「老齢厚生年金」の報酬比例部分には満額という概念がありません。

「老齢基礎年金」がフルペンション減額方式で、満額から未納期間を減額して支給するという考え方

であるのに対して、

「老齢厚生年金」は、高い報酬を受けて年金が止まってしまうケースを除いて、長く働くほど増える仕組み

です。そして、増えた分の年金は終身にわたって支給されるという性質もあります。

自身の年金記録を確認

「44年特例」はいずれ対象者が存在しなくなります。

レアケースと言えばレアケースですが、該当している（また、あと少しで該当していた）ことに気付かずに、選択できるはずであった選択肢を除いた中でのご決断には多少の後悔が生まれてしまうことでしょう。

自身の年金記録をご確認のうえでセカンドライフに向けて考える材料にしてください。（執筆者：社会保険労務士　蓑田 真吾）

【社説】韓国検察総長の職務復帰は当然…法務部長官を解任しなければ

【社説】韓国検察総長の職務復帰は当然…法務部長官を解任しなければ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.02 11:52

 

韓国裁判所が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の職務排除処分に対する効力を停止させた。

 

法務部監察委員会も職務停止や懲戒請求、捜査依頼が不適切だということで意見を一致した。

 

尹総長を追い出すことに検察内外でブレーキがかかると与党は秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と尹総長をともに辞退させるという「ともに退陣論」に力を入れる模様だ。

ソウル行政裁判所行政第４部は昨日尹総長が秋長官の職務排除命令に対して提起した執行停止申立てを受け入れた。

 

裁判所はその間論議を呼んできた法務部長官と検察総長の関係についてははっきりとした定義を下した。

 

検察総長が長官の指揮・監督権に盲従すれば、検事らの独立性と政治中立性を維持できないだけに、総長を任命する際には徹底的に検証する一方でまず任命すれば信念に従って働くように法で任期を保障したということだ。

 

長官の指揮・監督権も最低限にとどまるべきだと強調した。また、総長職務執行を停止させる処分は事実上解任することと同じで、２年間の任期を定めた法の趣旨を没却することだと指摘した。

裁判所の判断はその間捜査指揮権と監察を口実に具体的な事件に介入し、懲戒を名分にして事実上解任を推進してきた秋長官と与党の行動が違法だという点を明確にしたということは意味が大きい。

 

全国すべての検察庁の検事らと検察幹部まで口をそろえて「懲戒が違法なので再考せよ」と促した理由もここにある。

 

昨日午前に開かれた法務部監察委員会でも尹総長に対する職務排除と懲戒請求が不適切だと全会一致で議決した。

法務部は今日に予定された尹総長に対する懲戒委員会をまず２日延期した。

 

状況はますます秋長官側に不利になっている。

 

秋長官に代わって懲戒委員長を引き受けるべきコ・ギヨン法務部次官が昨日、裁判所の決定直後辞任した。

 

特に、監察委員会会議の途中に浮上した法務部監部署での内紛は今回の監察がどれくらい不合理で違法的だったのかを表わした。

 

このような状況で４日懲戒委員会を押し切って解任決定を下しても再び裁判所で効力が停止するのが明らかだ。

 

主張を曲げなければ国政混乱はより大きくなり、レイムダックをあおるだけだ。

秋長官と尹総長がともに辞退するように求める主張は二進も三進もいかない状況で与党が考え出した新しい脱出口のように見える。

 

先月３０日、丁世均（チョン・セギュン）首相が泥をかぶって提起し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「悩んでいる」と答えた。

だが、違法的な秋長官の暴走に一方的にやられてきた被害者に国政混乱の責任を負って加害者とともに出て行くように求める声は道徳的にも、論理的にも正しくない。

 

事態をここまで追い立てたのは秋長官であり、その責任を問うて秋長官を解任するべきだ。

 

また、これに手をこまねいて尹総長が退くことをそれとなく期待してきた青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党も国民に謝罪してしかるべきだ。

「大日本帝国時代は本当にいい時代だった」 パラオの人はなぜ今も親日なのか

「大日本帝国時代は本当にいい時代だった」　パラオの人はなぜ今も親日なのか

国際 2018年8月18日掲載

 

 

パラオの人はなぜ今も親日なのか（他の写真を見る）

大日本帝国を懐かしむ人たち

　毎年8月になると戦争関連の書籍、報道、番組、記事が増える。基本的に全面的に肯定する人はいないものの、先の戦争の評価は人それぞれである。「日本のやったことはすべて悪い」という立場もあれば、「仕方が無かった面もある」「良かった点もある」という立場もある。

前者は後者を「歴史修正主義」などと批判し、後者は前者を「自虐史観」と批判する。これもまた毎年のように繰り返される光景だ。

　このように戦争についての論争が自由に行われること自体、いくつかの近隣の国では見られないことかもしれない。
　

概してメジャーなメディアでは「日本は悪いことをした」というトーンの論調が主流だが、その視点からは抜け落ちてしまう人たちも存在する。
　

大日本帝国が支配していた時代を懐かしむ人たちだ。

「日本は良いこともやった」と当の日本人が主張した場合、批判を浴びがちだが、実際に大日本帝国の支配を受けながらも今でも好意的に語る現地の人たちの存在は、ある種の論者には不都合な存在なのかもしれない。

　たとえばパラオ諸島を含む南洋の島々には、今でも大日本帝国の統治下を知る人たちが存在している。

彼らはその前にはドイツの支配下にあり、戦後はアメリカの強い影響下にあった。その経験を踏まえてもなお、大日本帝国時代を懐かしむ声は決して少なくない。
　

たとえば、現地の老婦人、カズエさんはこう語る（名前は日本風だが、パラオ人。当時はこういう人が多かった）。

「日本時代は楽しい時代だったのよ。私は本当に感謝してますよ。私が生まれたのは日本時代の真っ盛りでしたからねえ。昔は楽な生活だったのよ。食べ物にも困らないしね。日本の時代は本当にいい時代だったのよ」

なぜなのか。
　

数多くの現地の人たちの証言を集めた『日本を愛した植民地』（荒井利子・著）に収められた肉声を中心に紹介しながら、同書をもとにその理由を見ていこう（上の老婦人のコメントも含め、以下、引用はすべて同書より）。ネット書店で購入する

ドイツの恐怖支配

パラオ諸島を含むミクロネシアに一早く目を付けたのはスペインだった。彼らの目的はキリスト教の布教。スペイン政府は現地に学校を建てて、西洋の価値観を広めようとした。
　

そこに狙いをつけたのがドイツだ。スペインとの奪い合いの末、いろいろな経緯を経たうえで、武力と財力によってドイツは19世紀末にはミクロネシア全域を領土とする。
　

このドイツ時代の支配は、簡単にいえば強国が植民地に対して行なう悪い支配の典型のようなものだった。

最初こそ教育にも力を入れたものの現地で鉱石が発見されるや、現地人に労働を強い、従わない者には鞭打ちなど厳しい刑を与えた。親から当時のことを聞いているパラオ人のフジオさんは、こう語っている。

「ポンペイ島では、強制労働への反発からドイツと戦争のような事態になりました。この件ではドイツ人の知事も殺されました。パラオの人も反乱を起こしました。あんまりひどい扱いを受けましたからね。

ドイツ人はパラオの人を処刑する時はみんなが見ている前でやるんです。
　

反乱を起こしたうちの3人のパラオ人が撃たれた。それをパラオ公園にある大きな木に吊るしたんです。日本人はそんなことしませんでした」

第1次大戦後、ミクロネシアは日本の委任統治領となる。

これは植民地ほどの権限は持たず、物質面や精神面で現地住民が幸福な生活を送れるようにし、いずれ独立国家としてやっていけるように支援する政策にすべきだ、ということが戦勝国の間で決められた。

こうした決定に日本は不満もあったものの、結果的には従っている。
　

こうして大日本帝国はミクロネシアを統治することとなる。

その大方針として、「島民の福祉の増進」が掲げられた。]もちろん、当時のこの種の統治なので、一種の同化政策が進められたのは事実で、現在の視点から見れば問題もあるだろう。
　

ただ、ドイツ時代と比べると島民の受け止め方ははるかに好意的だった。

ドイツは2千もの島々が広がる中に、25人ほどの役人を配置しただけだったが、日本は1922年に「南洋庁」を設置すると、職員だけでも603人を配属した。

先に証言を紹介したカズエさんはこう語っている。

「ドイツの占領時代に来たドイツ人はたった1人ね。軍人だと思うわ。私たちを見張りに来てたのよ。日本になったらみんなここに生活に来たでしょ。それで日本時代が本当にすばらしい時代になったの。それがドイツと日本の違いなのよ」

差別はつけない

日本政府はパラオにさまざまな投資をし、インフラを整備した。

もちろんそうした行為は無償のものではなく、多分に計算もあっただろう。

この地域に拠点を持つことは、軍事的にも意味を持つ。

それでもなお島民たちの心をつかめたのは、移住してきた日本人たちの振る舞いも大きかったようだ。

たとえば、学校では島民と日本人、両方の子供が机を並べて学べるようになっていた。
　

当時、父親が小学校の校長をつとめていたという日本人男性はこう語っている。

「親父からは、島民の子どもたちと私たち日本人と差別はつけないようにと、非常に厳しく注意されました。だからうちのお袋は、僕も僕の友達も同じように扱っていました」

スペインの時代も、ドイツの時代も、島民を家の中に招き入れるようなことはなかったが、日本人はそれをした。

この男性は、日本で退職した後、故郷となる島に戻り、幼馴染と何十年ぶりかの再会を果たし、現地で日本語を教えるようになったという。

日本統治時代の良好な関係が窺えるエピソードだろう。
　

こうした証言を「支配者側の言い分だ」と疑う向きもいるかもしれないので、当時小学校に通っていた男性（ガロンさん）の証言も紹介しておこう。

「先生たちには、日本の子どももヤップの子どもも、同じように扱いたいということがありました。どっちも日本人にしたいという感じがあった。
　

朝礼では、日本に向かってお辞儀しました。カレンダーには紀元節、天長節、お正月とかちゃんと書いてあった。

その日が来ると、日本の日の丸の旗を掲げて式をしました。

それが終わると、パン2個ずつ子どもたちに配って村に帰した。紅白の丸い小さなパンだった。日本人と同じように扱ってくれていた」

ガロンさんにとって、学校での遠足、運動会、さまざまな行事はいまでも良い思い出だ。
一方で、こうも語っている。

「戦後になって、昔のやり方がみんな滅びてしまった。どうしたら人間の幸せが手に入るかわからなくなった」

ミクロネシアの人たちは、この後、日本の戦争に巻き込まれ、結果として多くの島が甚大な被害を受けている。
　

そんな日本の統治から離れたにもかかわらず、戦後手に入れた自由をかならずしも肯定的に語らない島民は少なくない。