韓国の高齢化率は今でこそ日本を大きく下回るが、少子高齢化のスピードが速く、2045年には日本を上回る

＜韓国の高齢化率は今でこそ日本を大きく下回るが、少子高齢化のスピードが速く、2045年には日本を上回る。これまでも自分の子供や親戚からの仕送りに頼ってきた高齢者のために、公的年金の拡充が急務だ＞

韓国では少子・高齢化の急速な進展に伴い、社会保障に対する韓国政府の支出が継続的に増加している。韓国の高齢化率は2019年現在15.5％で同時点の日本の28.4％を大きく下回るものの、少子高齢化のスピードが速く、2045年になると日本の高齢化率を上回ることが予想されている。

このまま少子高齢化が続くと、2065年の高齢化率は48.8％で、日本の38.4％を大きく上回ることになる。

◆日韓における高齢化率の推移
https://i.imgur.com/IMPeojx.jpg

注1）1960年～2019年：実際値、2020年～2065年：推計値
注2) 日本：出生中位、死亡中位、韓国：出生率2016年現在の水準、期待寿命中位、国際純移動中位
出所）日本：国立社会保障･人口問題研究所（2017）「日本の将来推計人口（平成29 年推計）」、韓国：統計庁ホームページ「将来人口推計」(資料更新日：2019年3月28日)より筆者作成

◆準備不足で迎えた少子高齢化

日本より社会保障制度の歴史が浅い韓国は、少子高齢化に対する対策や将来の財政運営を準備する期間が十分ではない状態で急速な少子高齢化の波に直面している。
2017年における韓国の65歳以上高齢者の相対的貧困率（所得が中央値の半分を下回っている人の割合）は43.8％と、2017年のデータが利用できるOECD加盟国の中で最も高い。

高齢者の貧困状態を認識した韓国政府は2014年に65 歳以上で所得下位 70%の高齢者を対象とした基礎年金制度を導入し、その後給付額を最大10万ウォンから30万ウォンに引き上げるなど所得改善のための政策を行っているものの、いまだに高齢者貧困率は改善されていない。

◆OECD加盟国の年齢階層別相対的貧困率
https://i.imgur.com/oAZoqsS.jpg

注1）相対的貧困率：OECDでは、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者として定義している。
注2) 日本のデータは2015年
出所）OECD Data, Poverty rate.

韓国の高齢者貧困率が他の国と比べて高い理由としては、制度をスタートする際に対象から外れた人や年金の受給資格期間を満たしていない人がまだ多く、公的年金（国民年金、公務員年金、軍人年金、私学年金）が給付面においてまだ成熟していないことが挙げられる。2019年現在、公的年金の老齢年金の受給率は約53.2％で、まだ多くの高齢者が公的年金の恩恵を受けていないことが分かる。

※老齢年金の受給率：65歳以上人口の中で少しでも老齢年金を受給している人の割合、保険料ではなく一般会計を財源とする基礎年金のみの受給者、障害年金や遺族年金の受給者を除外して計算

今後年金が給付面において成熟すると、高齢者の経済的状況は現在よりはよくなると思われるが、大きな改善を期待することは難しい。

なぜならば韓国政府が年金の持続可能性を高めるために所得代替率（平均標準報酬に対するモデル年金額の割合）を引き下げる政策を実施しているからである。

導入当時70％であった所得代替率は、2028年までに40％までに引き下がることが決まっている。

所得代替率は40年間保険料を納め続けた被保険者を基準に設計されているので、非正規労働者の増加など雇用形態の多様化が進んでいる現状を考慮すると、実際多くの被保険者の所得代替率は政府が発表した基準を大きく下回ることになる。

また、国民年金の支給開始年齢は60歳から65歳に段階的に引き上げられることが決まっており、実際の退職年齢との間に差が発生している。

韓国政府は長い間60歳定年を奨励していたものの、多くの労働者は50代半ばから後半で会社から押し出された。

ようやく2013年に「定年60歳延長法」が国会で成立し、2016年から段階的に（2017年からはすべての事業所に）60歳定年が適用されることになったものの、今後国民年金の支給開始年齢が65歳になると、また、所得が減少する期間が発生することになる（年金を60歳から受け取る繰上げ受給制度があるので所得の空白期間は発生しない）。

日韓経済力比較 差は縮まりつつあるが逆転の可能性は？

日韓経済力比較　差は縮まりつつあるが逆転の可能性は？

元徴用工への賠償命令判決にレーダー照射問題と、日韓関係に改善の兆しは見えない。

いま両国に求められているのは、経済力から軍事力、学力からスポーツまで、感情論が一切排除されたデータに基づき、お互いの現状を認識し合うことである。

ここでは経済力を見てみる。

名目GDPは総人口数の多い日本が韓国を上回るのは当然だが、国民一人当たりの同数値で比べても日本は約4万ドルで、韓国は約3万ドル。

世帯年収は日本が429万円で、韓国は357万円と、現状は日本が上回っている。

一方で、IMF（国際通貨基金）が予測する2019年の経済成長率は、日本が1.1％であるのに対し、韓国は2.6％とその差は徐々に詰まりつつある。

今後、逆転の可能性はあるのか。

元韓国大使で評論家の武藤正敏氏はこう見る。

「サムスンをはじめとする韓国の財閥は、オーナーによるカリスマ経営や徹底した競争主義で世界に通用する急成長を遂げ、それが韓国成長の原動力となってきた。

ただし、文在寅大統領は『財閥解体』を掲げており、サムスンも2018年10～12月期は前年同期比29％減益となるなど落ち込んでいる。

このままでは成長に歯止めがかかるのではないか」

　1月31日、韓国銀行は2018年の韓国の一人当たりのGNI（国民所得）が3万1000ドルに達したと発表。

「人口5000万人以上の国で3万ドルを超えたのは世界で7番目」とのコメントを添えたが、この数字には韓国経済の実情も垣間見える。

政治・経済・軍事　日韓徹底比較

 

 

 

韓国の一人当たりのGNIが2万ドルを超えたのは2006年。そこから3万ドル台に乗せるまで実に12年かかった。

2万ドルから3万ドル到達への期間は、他国の場合は平均9年。日本は5年で達成している。

韓国の経済成長の“陰り”がうかがえるのだ。

※週刊ポスト2019年2月15・22日号

日中韓首脳会議、年内見送り 「徴用工」溝埋まらず

日中韓首脳会議、年内見送り　「徴用工」溝埋まらず

12/6(日) 7:07配信

 

日中韓3カ国による首脳会議は、年内開催が見送られる見通しとなった。

持ち回りの議長国を務める韓国は年内開催に意欲を示していたが、韓国人元徴用工訴訟をめぐる日本との協議で溝が埋まらず、調整は難航。

韓国政府は早期開催を目指して働き掛けを続ける構えだが、展望は開けていない。

韓国最高裁は2018年の判決で日本企業に元徴用工への賠償を命令。

これに当時の安倍政権が「国交正常化の基礎が崩れる」と猛反発。

韓国側が差し押さえた被告企業の資産を売却すれば「深刻な事態を招く」と警告してきた。

関係筋によると、韓国側は菅義偉首相の就任後、原告への賠償を韓国政府が肩代わりする案などを非公式に打診。

先月来日した朴智元・国家情報院長は菅首相に「日韓首脳共同宣言」を提案し、文在寅大統領との政治決着を促した。

しかし、不信感を強める日本側は「まず韓国側が判決を修正するなど原状回復する必要がある」（政府関係者）との立場を譲らなかった。

共同宣言案についても「具体的な提案はなかった」（加藤勝信官房長官）と突き放した。

対面での日韓首脳会談は、中国・成都で日中韓首脳会議に併せて行った昨年12月が最後。

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、1年近く実現していない。

韓国外務省は3日、日中韓首脳会議に関し「速やかな開催」へ協議を続けるとのコメントを発表したが、「年内開催」には触れなかった。

日本外務省幹部は「今は首相が韓国へ行く状況にない」と語った。　

文在寅が青ざめる…韓国経済がいよいよ「ピンチ」を迎えているワケ 国債対応ができない韓国で、国家予算の半分が海外投資家からの借金はとどめ打ちとなる。

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文在寅が青ざめる…韓国経済がいよいよ「ピンチ」を迎えているワケ

足元で、新型コロナウイルスの感染再拡大が韓国経済の先行き不透明感を高めている。

 

特に、韓国の経済成長をけん引してきた輸出への負の影響は軽視できない。

 

今年3月以降、世界全体でコロナ感染が拡大し、多くの国でロックダウン＝都市封鎖などの移動制限が行われた。その結果、3月から8月まで韓国の輸出は前年同月の実績を下回った。人の移動が制限されると需要は低迷し、基本的に世界の貿易取引は減少する。

10月以降、米国では感染の第3波、欧州では第2波が発生し、移動制限が強化された。

 

韓国同様に輸出依存度の高いドイツでは非製造業の景況感が悪化に転じ、景気の先行き懸念が高まっている。

 

11月の韓国の輸出は2か月ぶりに増加したが、感染再拡大が韓国の輸出に与えるマイナスの影響は過小評価できない。

 

感染の再拡大以外にも、韓国経済の不確定要素は増大している。

 

韓国にとって最大の輸出先である中国は経済成長の限界を迎えつつある。

 

それに加えて、国際市場における韓国企業の競争力低下も懸念される。

 

法相と検察総長の対立に加え、経済の先行き不透明感が高まっていることも、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が過去最低に低下した一因だろう。

新型コロナウイルスの発生が、輸出主導型の韓国経済の運営を一段と難しくさせている。

 

リーマンショック後の韓国経済の特徴は、自動車や半導体などの対中輸出を増やすことによってサムスン電子を筆頭とする大手財閥企業の業績が拡大したことだ。

 

その結果として、韓国国内では雇用が生み出され、内需が下支えされた。

 

言い換えれば、韓国は自力で経済の安定を目指すことが難しい。中国をはじめ世界経済が安定している場合には、韓国は財閥企業が汎用品を大量生産して低価格で輸出し、成長を目指すことができる。

 

しかし、2018年以降、状況は変化した。

 

特に、最大の輸出先である中国で債務問題や過剰生産能力が深刻化し、経済成長が限界を迎え始めたことは大きい。

 

それが韓国の輸出を減少トレンドに向かわせた。新型コロナウイルスの発生は、中国の潜在成長率を一段と低下させた。

 

10月には独BMWと提携してきた政府系自動車メーカーの華晨汽車集団（遼寧省）、11月には清華大学傘下の半導体大手、紫光集団（北京市）がデフォルトに陥った。

 

清華大学は習国家主席の母校であり、紫光集団は中国半導体産業を代表する企業だ。

 

有力企業であっても共産党政権が救済の手を差し伸べることが難しいほど、債務の劣化が著しい。

 

詳細はこちら　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78060

 

現代自動車はリコールへの対応が遅れ、米国当局から制裁金を課された。

 

当然ながら同社のブランドイメージを悪化させる。

 

対照的に、文政権がわが国に対して強硬な姿勢をとってきたにもかかわらず、足許の韓国ではトヨタのレクサスブランドの販売が回復している。

 

それは、日韓自動車産業の技術力の差を確認する良い材料といえる。

 

またサムスン電子の先行きも楽観できない。世界の半導体産業では設計開発と生産の切り離しが進む。

米国の半導体企業は台湾のTSMCに製造を委託し、ソフトウェア面での競争力向上に注力している。

 

TSMCは5ナノの最先端の製造ラインに加え、柔軟に顧客の要望に対応する生産体制を整えて米国企業との関係を強化し、受託製造分野でのシェアを高めている。

 

さらに外国為替市場では米国の財政支出増加や金融緩和強化の観測がドルを減価させ、ウォン高が鮮明だ。輸出依存度の高い韓国経済にとって、ウォン高のインパクトは大きい。

記事では、韓国経済について説明してはいるが、私は政府負債増大で国家破綻が先に来るとみている。

 

国債対応ができない韓国で、国家予算の半分が海外投資家からの借金はとどめ打ちとなる。

 

毎年数十兆円規模で増加する。どこで自国政府が手を上げるかだけの問題となる。さらに韓国を助ける国は無い。

 

米国にしても日本にしても自国経済の立て直しで必至だ。

 

まして条約無視の韓国政府を今までは助けてきたが、日本は敗戦からの復権で、今後は助ける事はしないだろう。今の韓国は国の崩壊までのカウントダウンが始まっている。