「２割負担の先は？　～　残る医療費の世代格差　」（ここに注目！）

2020-12-15 21:20:44 | 日記

「２割負担の先は？　～　残る医療費の世代格差　」（ここに注目！）

2020年12月15日 (火)

竹田　忠解説委員

政府は７５歳以上の医療費の窓口負担について、
年金収入が２００万円以上の人を対象に、
今の１割から２割に引き上げることを、きょうにも閣議決定する方針です。

Q①これは調整がずいぶん難航していた話しですよね？

Ａ
そうなんです。
というのも、今は、７５歳以上の人の窓口負担は、原則１割。
現役並みの所得のある人は３割、という仕組みなんですが、
そこに新たに、２割負担という区分を作るんです。
目安の年金収入でいえば、
単身で２００万円以上、夫婦二人で３２０万円以上もらっている人で、
対象は３７０万人にのぼるんです。

Ｑ②でも今は、新型コロナで医療の現場は大変な時ですよね。
そういう時に、なぜ、負担を増やす決定をするんでしょうか？

Ａ
それは、いわゆる２０２２年問題が迫っているためです。
最も人口の多い、団塊の世代の人たちが
２０２２年から、しだいに７５歳になり始める。
そうすると今は医療費２割負担の人たちが、１割負担で済むようになる。
高齢者本人は負担が減ってたすかりますが、
逆に、医療費を支える若い人たちにとっては負担が増えることになる。
それを少しでも抑えようというのが政府の狙いなんです。

Q③それで、若い人たちの負担は本当に抑えられるんですか？

A
そこが問題なんです。
若い人たちは、自分たちの医療費とは別に、
７５歳以上の医療費を支えるための支援金というものを負担しているんです。
それが、２０２５年度には一人当たり８万円に増えるんですが、
今回の改革で、これが８００円程度軽くなる見通しです。
つまり、今の改革では、効果はあるんですが、限定的と言わざるを得ない。

こうなると、これからの鍵を握るのは、「応能負担」です。
マイナンバーなどをつかって所得や資産をしっかり把握して
年齢に関係なく、経済力に応じて負担してもらう
「応能負担」を強めていくのか？
それとも、税でもっと幅広く負担してもらうのか？
それこそまさに、全世代型社会保障の本来の議論を
もっと深める必要があると思います。

（竹田　忠解説委員）

テキサス州の州務長官が７日、ペンシルベニア、ジョージア、ミシガン、ウィス
コンシンの４州を相手取って起こした。４州の選挙手続きが米憲法の規定に
違反していたとして、バイデン次期大統領が勝利した選挙結果を無効とし
州議会が新たに選挙人を任命することを認めるよう求めている。

つまり州が州を訴えた事を連邦最高裁が受理したと、これでトランプ側の
勝利確定と言っても過言ではありませんと大喜びしましたが、

なんと翌日テキサス州訴訟却下、テキサスに訴える資格が無いというの
です。最高裁は11日、判事9人全員が訴えを退けた。「玄関払い」だった。
頼みの保守派3判事も「トランプ見殺し、それではなぜ被告側に反論を求め
たのか？納得できない、目の前が真っ暗になりました。

これまでのトランプ陣営の訴訟攻勢では、訴えがことごとく退かれている。
NBCテレビによれば現在、５６件提起され訴訟のうち４６件が退けられたか
取り下げられた。連邦最高裁も８日と１１日に訴訟を退けています。

バイデン側の米メディアや専門家の間では、選挙結果が覆る可能性は
ほぼ消えたとの見方が支配的になった。まさかと思うが連邦最高裁も中国
に汚染されていると思わざるを得ない。

だが「日出づる国TV」を見て生き返った。それによると誇り高きテキサスの
訴えが棄却された件も、民意を今回の不正に目を向けさせる為のトランプ
陣営の戦略の一つだと言っています。

テキサス州は最高裁の提訴棄却の判断を受けて、諦めるのかと思いきや
法を守る州連合の結成を呼びかけるなど最後まで戦う姿勢を見せています。
各州がこれについてどのような判断を下すのかわかりません。

つまり最高裁がこの訴訟を棄却した理由はテキサス州が他の州を訴える
のは当事者としての資格がないということと自分たちの管轄外であると
判断をしたからです。しかしこの結果軍事裁判を開く理由ができました。

トランプ大統領はこの様になることを見越してパウエル弁護士を軍事弁護士
として登録していたのです。トランプは最高裁の勝負でなく軍事裁判やFISA
の裁判での勝負になることを想定していたのです。いままで行ってきた多く
の訴訟は世論形成のためだったのです。

パウエル弁護士やリンウッド弁護士は最高裁がもしかすると中国に汚染さ
れているかもしれないと考えたのです。だから中国がまだ手を出していない
軍事裁判に賭けたのです。軍事裁判で重要になってくるのは外国勢力の
介入情報です。

１２月７日のFOXニュースでラトクリフ国家情報長官は「大統領選挙で中国
の干渉を受けた」と明言しました。この戒厳令に関しては実際ありえるような
可能性が出てきました。それはカナダがなんと、中国軍を軍事演習に招待
するというとんでもない情報が入ってきました。カナダの首相も中国に
汚染されたのでしょうか。

アメリカ国民は、犯罪者を大統領に仰ぐような愚かな国民になってしまった
のでしょうか？後はアメリカ国民の知性を信じるしかありません、

日本やアメリカのメディアのおかしい報道で、むしろトランプ大統領が
本物だとわかった。心から勝利してほしい！

歴代大統領訴追、強大な捜査権を分散

2020-12-15 21:11:10 | 日記

韓国・文政権、検察けん制の機関設置へ　歴代大統領訴追、強大な捜査権を分散

12/15(火) 19:55配信

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韓国の文在寅大統領=AP

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は15日の閣議で、改正高官犯罪捜査庁設置法案など権力機関改革3法を発布する決定を行った。検察の強大な捜査権を分散させる検察改革は、文政権の公約1号に掲げた看板政策。文氏は「民主主義の長年の宿題がついに完成した」と意義を強調した。　3法は、改正高官犯罪捜査庁設置法▽改正国家情報院法▽改正警察法。いずれも定数（300）の3分の2近い議席を持つ与党「共に民主党」の賛成多数で、12月上旬に本会議で可決していた。野党第1党で保守系の「国民の力」は3法が十分な審議もなく強行採決されたと反発している。　文政権が3法の整備を急ぐのは、青瓦台（大統領府）高官や与党の不正を追及する尹錫悦（ユンソクヨル）検事総長が、法務省の懲戒要求に抵抗していることが背景にありそうだ。韓国メディアは、独立捜査機関の高官犯罪捜査庁を早期に発足させ、尹氏や周辺に不正がないかあぶり出す狙いがあるとの見方を報じている。　同庁は、トップの長官人事で与野党が対立し、発足が遅れていた。長官の人事案について当初、与野党が推薦する有識者の委員会で7人のうち6人の賛成が必要としていた。しかし、法改正で同意要件を5人に緩和。野党推薦の2人が反対しても人事が可能になった。　文氏は閣議で、これまで検察は捜査権を独占して歴代大統領を収賄罪などで起訴に追い込む一方、検察をけん制する機関がなかったと指摘。「高官犯罪捜査庁は検察に対する民主的統制手段として意味が大きい」と語った。　一方、野党の国民の力幹部は「昨年の法案成立時には、人事で野党に拒否権があると説明したのに裏切った」と指摘。「与党独裁」だと批判を強めている。【ソウル堀山明子】　◇権力機関改革3法の主な内容 ◇改正高官犯罪捜査庁設置法　長官を選ぶ有識者委員会の同意条件を緩和。野党推薦委員の拒否権が事実上なくなった ◇改正国家情報院法　北朝鮮工作員に関する韓国内での捜査や情報収集活動を国情院から警察庁に移管 ◇改正警察法　自治警察と国家警察に分け、警察権力の肥大化を防ぐ

世界最大手ゴム手袋メーカーパンデミックで恩恵

2020-12-15 21:07:02 | 日記

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、にわかに深刻さを増しているのが、医療用ゴム手袋の不足だ。世界的に需要が急速に高まっていることから「医療用ゴム手袋争奪戦」が起きており、価格が高騰している。その争奪戦の渦中の舞台は、現在フル回転で稼働している東南アジアのマレーシア、ゴム手袋生産の現場だ。

世界最大手ゴム手袋メーカーパンデミックで恩恵

　医療用ゴム手袋は、指先までしっかりと密着する天然ゴム、合成ゴムのニトリル手袋が必要とされており、天然ゴムの原料となる樹液を採取できるゴムノキが広がる広大なプランテーション(大規模農場)を有する東南アジアが、世界シェアの大半を占めている。なかでも、天然ゴムの原産地であるマレーシアは、ゴム手袋の世界シェアトップに君臨しており、そのシェアは実に約65％に上る。

　マレーシアには世界最大手のゴム手袋メーカー、トップ・グローブをはじめとして、ハルタレガ・ホールディングス、スーパーマックス・コーポレーションなどが業界を牽引しており、コロナ禍での世界的な需要拡大の恩恵を受け、株価は軒並み急上昇している。ブルームバーグでは『テスラ顔負け年初来で1000％超上げた手袋メーカー』などと報じられるなど、マレーシアの”ローテク銘柄”の年初来株価の急速な高騰は、コロナ禍で一躍恩恵を受けた業界として世界の注目を浴びることとなった。

　なかでも、最大手トップ・グローブは大部分の売り上げを海外への輸出が占めており、北米、欧州、アジアなど世界190カ国以上に及んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大以降、トップ・グローブには世界各国から注文が殺到し、12月9日に発表された2020年9～11月期決算では、医療用ゴム手袋の販売が大幅に増加したことで、純利益は前年同期比20倍を超え、23億7577万リンギ(約605億円)。売上高は四半期ベースで過去最高の約47億59万リンギ(約1220億円)と、前年同期比293.6％の上昇を記録している。

『五色の虹満州建国大学卒業生たちの戦後』知の力を信じるということ

2020-12-15 20:59:43 | 日記

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2016年12月07日 07:05

「二日市保養所」の悲劇を語り継げ～引揚げ女性への性暴行と中絶

（元毎日新聞論説委員）下川　正晴

「二日市保養所」跡にある水子地蔵と記念慰霊碑

　上智大学で４日、戦後引揚げ70周年記念シンポジウム「戦後引揚げと性暴力を語る」が開かれた。私は月刊誌「正論」８月号で、福岡県筑紫野市にあった戦後の中絶病院「二日市保養所」を取り上げた。マスコミはなぜ、この問題を広く報道しないのかと問題提起してきた。シンポジウムは、歴史学やフェミニズムにおける同様の問題点を指摘する初の試みだった。

　二日市保養所では戦後、満州などからの引揚げの過程で、ソ連兵らから性暴行を受け妊娠した日本人女性400～500人の中絶手術が行われた。京城帝大医学部の医師や看護婦等の人道的な措置だった。それは1977年になって、RKB毎日放送がドキュメンタリー「水子のうた」を制作し、放送した。ところが、その後、福岡地区で散発的に新聞やテレビ報道がなされることはあっても、全国的な関心事にはならなかった。

　満州、中国大陸、朝鮮、台湾、樺太など「外地」からの引揚者は、約500万人を数える。このうち佐世保浦頭（うらがしら）港に上陸した者は139万6,468人、博多港が139万2,429人だ。彼女たちを迎える引揚港の周囲には、二日市保養所のように、堕胎や性病治療を目的とする施設が開設された。しかし「戦後史において、この経験は長らく抑圧されて来た」（シンポジウム開催趣旨）のである。
　たとえば、新聞報道の場合、1994年から2014年までの20年間に報道された記事のうち、「二日市保養所」を含む記事は、朝日10、毎日６、読売５、産経１の計12本にすぎない。地元紙の西日本新聞は33本だ。全国紙４紙の扱いを見ると、東京本社版に記事が載ったのは、朝日２回（社会面と家庭面）、読売が１回（社会面）、毎日ゼロ、産経１回（オピニオン）にすぎない。記事自体が少ないうえに、ローカル化されてきたのである。「抑圧」という表現は、決して、大げさではない。

　このようなマスコミ報道が変化を見せ始めるのは、戦後70年が近づいたころからだ。
　昨年初放送されたKRY山口放送制作の番組「奥底の悲しみ～戦後70年、引揚者の記憶」は、第11回日本放送文化大賞グランプリ、民放連賞最優秀賞をダブル受賞した。RKB「水子のうた」以降の空白を埋める衝撃作だった。「奥底の悲しみ」は、引揚げ途上の性暴行の実態を、詳細な証言で描き出した。この番組は、ネットでも見ることができる。

　しかし、問題は、依然として放送が「深夜枠」の範囲内に留まり、多くの国民が気づいていないことだ。そして、シンポジウムで指摘されたように、歴史学やフェミニズムは、異様なほどの沈黙を続けてきたのだ。

　追悼行事も、とても心細い。
　毎年５月14日、筑紫野市の高齢者福祉施設「むさし苑」の駐車場にある「二日市保養所」跡地の水子地蔵では、ささやかな供養祭が行われてきた。私は今年、初参加して驚いた。参加者は40人ほどと少なく、地元市議など有力者の姿もない。マスコミ取材もないという寂しさだった。「去年来られた引揚者も今年は姿が見えない。いつまで、供養祭ができるだろうか」。関係者のつぶやきを、深刻に受け止めざるを得なかった。

　私は「二日市保養所」問題を、３回に分けて連載した。取材過程で、関東地区の病院で行われた引揚者女性への中絶手術に立ち会ったという元看護婦の証言を聞いた。九州以外の病院で、中絶手術があったことを示す初証言だ。引揚者は90歳近くになっている。取材も学術研究も急がねばならない。

　地元の二日市中学は今年夏、引揚げと二日市保養所の悲劇を演劇化した「帰路」を上演した。私の連載記事にも、地元から反響があった。少しずつだが、「二日市保養所の悲劇を語り継ごう」という動きが出てきた。この動きを、さらに高めなければならない。

＜プロフィール＞
下川　正晴（しもかわ・まさはる）
1949年鹿児島県生まれ。毎日新聞ソウル、バンコク支局長、論説委員、韓国外国語大学客員教授、大分県立芸術文化短期大学教授（マスメディア論、現代韓国論）を歴任。国民大学、檀国大学（ソウル）特別研究員。日本記者クラブ会員。
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